クラレ

🏢 会社概要 — どんな会社か

クラレは岡山県倉敷市に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1926年6月に設立し、1933年11月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループからポバール樹脂、〈エバール〉、PVBフィルム等の供給を受け、販売を行っています」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の6部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は67社、持分法を適用している関連会社は2社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ビニルアセテート:当社はポバール樹脂・フィルム、EVOH樹脂〈エバール〉・フィルム等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、北米でポバール樹脂、ポリビニルブチラール(PVB)樹脂・フィルム、〈エバール〉の製造・販売を行っています。Kuraray Europe GmbHは、欧州でポバール樹脂及びPVB樹脂・フィルムの製造・販売を行っています。EVAL Europe N.V.は、欧州で〈エバール〉の製造・販売を行っています。Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.は、アジアでポバール樹脂の製造・販売を行っています。MonoSol, LLC及びその子会社は、北米及び欧州で産業用ポバールフィルムの製造・販売を行っています。可楽麗国際貿易(上海)有限公司は、アジアで当社グループからポバール樹脂、〈エバール〉、PVBフィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.は、アジアで当社グループから〈エバール〉、PVBフィルム等の供給を受け、販売を行っています。Kuraray Europe Moravia s.r.o.は、欧州でPVBフィルムの製造を行っています。Kuraray Korea Ltd.は、アジアでPVBフィルムの製造・販売を行っています。Plantic Technologies Limitedは、豪州でバイオマス由来のガスバリア材〈PLANTIC〉フィルムの製造・販売を行っています。イソプレン:当社はイソプレン系化学品・ファインケミカル、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉、熱可塑性エラストマー〈セプトン〉等の製造・販売を行っています。Kuraray America, Inc.は、〈セプトン〉等の製造・販売を行っています。Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.は、イソプレン系化学品の製造・販売を行っています。Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は、〈ジェネスタ〉、〈セプトン〉の製造・販売を行っています。機能材料:当社はメタクリル樹脂及び樹脂加工品、活性炭、中空糸水処理膜等の製造・販売を行っています。可楽麗亜克力(張家港)有限公司は、アジアでメタクリル樹脂シートの製造・販売を行っています。クラレノリタケデンタル(株)は、歯科材料の製造・販売を行っています。Calgon Carbon Corporation及びその子会社は、北米・欧州・アジアなどで、活性炭及び水処理機器の製造・販売を行っています。クラレアクア(株)は水処理設備の設計・施工等を行っています。 繊維:当社はビニロン、人工皮革〈クラリーノ〉の製造・販売を行っています。可楽麗香港有限公司は、アジアで当社…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (84件)

1926年6月	化学繊維レーヨンの企業化を目的に、「倉敷絹織株式会社」を設立(社長 大原孫三郎)
1928年5月	倉敷工場操業開始(レーヨン)
1933年11月	東京及び大阪株式取引所に上場
1936年7月	西条工場操業開始(レーヨン)
1936年8月	岡山工場操業開始(レーヨン)1940年12月中国産業株式会社(1973年4月クラレケミカル株式会社に社名変更)設立
1943年2月	角一ゴム株式会社(1965年12月クラレプラスチックス株式会社に社名変更)へ出資
1949年4月	「倉敷レイヨン株式会社」に社名変更
1949年5月	証券取引所再開により上場再開
1950年11月	岡山工場でビニロンの生産開始
1956年11月	玉島工場操業開始(レーヨン)
1960年11月	協和ガス化学工業株式会社へ出資
1961年10月	大阪合成品株式会社(1983年10月クラレトレーディング株式会社に社名変更)設立1962年5月中条工場(現新潟事業所)操業開始(ポバール)〃西条工場でポバールフィルムの生産開始
1964年3月	日本ベルクロ株式会社へ出資
1964年4月	玉島工場でポリエステルステープル「クラレエステル」の生産開始
1964年11月	倉敷工場で人工皮革〈クラリーノ〉の生産開始
1966年11月	岡山工場で人工皮革〈クラリーノ〉の生産開始
1968年6月	倉敷市に中央研究所(現くらしき研究センター)設立
1969年11月	西条工場でポリエステルフィラメント〈クラベラ〉の生産開始
1970年6月	株式会社クラレに社名変更
1971年11月	クラレチコピー株式会社(1982年10月クラフレックス株式会社に社名変更)設立
1972年5月	岡山工場でエチレン・ビニルアルコール共重合体〈エバール〉の生産開始
1972年10月	米国にKuraray International Corp.設立
1972年12月	鹿島工場操業開始(ポリイソプレンゴム〈クラプレン〉)1976年9月中条工場でイソプレン誘導品の生産開始
1977年1月	クラレエンジニアリング株式会社設立
1983年10月	米国にKuraray America, Inc.(1996年3月 EVAL Company of Americaに社名変更)、及びEVAL Company of America設立
1984年12月	日本ベルクロ株式会社を吸収合併
1986年10月	鹿島工場で光ディスク(再生専用レーザーディスク)の生産開始
1986年12月	米国EVAL Company of America〈エバール〉樹脂の生産開始
1987年10月	クラフレックス株式会社を吸収合併1988年6月中条工場でRPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産開始
1988年12月	マジックテープ株式会社を設立、面ファスナー〈マジックテープ〉の生産を移管
1989年10月	協和ガス化学工業株式会社を吸収合併
1991年4月	ドイツにKuraray Europe GmbH設立
1991年12月	米国Kuraray America, Inc.(1996年3月 EVAL Company of Americaに社名変更)がEVALCompany of Americaを完全所有し、一事業部とした
1994年4月	つくば市に筑波研究所(現つくば研究センター)設立
1995年12月	ドイツにKuraray Eval Europe GmbHを設立〃
1973年9月	設立のPan Oriental Industry Co., Ltd.を可楽麗香港有限公司に社名変更し増資
1996年4月	米国に持株会社Kuraray America, Inc.(2000年5月 Kuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更)を設立
1996年9月	シンガポールにKuraray Singapore Pte., Ltd.設立
1996年10月	シンガポールに日本合成化学工業株式会社との間でポバールの製造を目的とする合弁会社POVAL ASIA PTE LTD設立
1997年10月	ベルギーにEVAL Europe N.V.設立
1997年11月	シンガポールにポバールの販売を目的とするKuraray Specialities Asia Pte., Ltd.設立
1998年4月	新合成繊維〈クラロンK-II〉商業化
1999年4月	POVAL ASIA PTE LTDポバール樹脂の生産開始
1999年5月	西条工場で耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉の生産開始
1999年9月	EVAL Europe N.V.〈エバール〉樹脂の生産開始
2000年1月	クラフレックス株式会社を設立、不織布の生産を移管
2000年5月	Kuraray America, Inc.をKuraray Holdings U.S.A., Inc.に社名変更
2000年6月	米国にKuraray Holdings U.S.A., Inc.の100%子会社として新会社Kuraray America, Inc.を設立し、製品の輸入販売等の事業を移管
2000年10月	米国にSEPTON Company of America設立
2001年2月	レーヨン生産を停止
2001年4月	各「工場」を各「事業所」と改称し、また、「倉敷工場」と「玉島工場」を統合して「倉敷事業所」とした
2001年6月	クラレメディカル株式会社設立
2001年7月	ドイツにKuraray Specialities Europe GmbH 設立
2001年10月	メディカル事業を会社分割し、クラレメディカル株式会社に承継
2001年12月	スイスClariant AGからポバール及びPVB事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始
2002年4月	衣料及びインテリア用テキスタイル関連事業を会社分割し、クラレトレーディング株式会社に承継
2002年9月	米国SEPTON Company of America 熱可塑性エラストマー〈セプトン〉の生産開始
2003年6月	経営諮問会議を新設、執行役員制度を導入2004年3月中国に可楽麗国際貿易(上海)有限公司を設立〃ファスニング事業をマジックテープ株式会社に移管
2004年10月	マジックテープ株式会社がクラレファスニング株式会社に社名変更
2004年12月	ドイツHT Troplast AGからPVBフィルム事業を買収し、Kuraray Specialities Europe GmbHが当該事業の運営を開始
2005年4月	不織布事業をクラフレックス株式会社に移管し、クラレクラフレックス株式会社に社名変更
2005年4月	米国Celanese Advanced Materials Inc.のポリアリレート繊維〈ベクトラン〉事業を買収し、Kuraray America,Inc.が当該事業の運営を開始
2006年9月	Kuraray Europe GmbHが、Kuraray Specialities Europe GmbHを吸収合併
2006年12月	RPTV(リア・プロジェクション・TV)用光学スクリーン(オプトスクリーン)の生産停止
2008年1月	Kuraray America, Inc.が、EVAL Company of America及びSEPTON Company of Americaを吸収合併〃POVAL ASIA PTE LTDの全株式を取得し、子会社化
2008年7月	Kuraray Specialities Asia Pte., Ltd.の販売機能をPOVAL ASIA PTE LTDに移管した上で、同社の社名をKuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に変更
2008年9月	インドにKuraray India Private Limitedを設立
2009年10月	大阪証券取引所における株式の上場を廃止
2010年7月	ブラジルにKuraray South America Representações Ltda.(現Kuraray South America Ltda.)を設立
2011年4月	歯科材料事業統合のため、株式会社ノリタケカンパニーリミテド(現ノリタケ株式会社)との間で共同出資の持株会社であるクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を設立。クラレメディカル株式会社と株式会社ノリタケデンタルサプ…
2011年11月	新潟事業所でアクリル系熱可塑性エラストマー〈クラリティ〉の生産開始
2012年4月	クラレメディカル株式会社が、株式会社ノリタケデンタルサプライ及びクラレノリタケデンタルホールディングス株式会社を吸収合併した上で、同社の社名をクラレノリタケデンタル株式会社に変更
2012年5月	タイにKuraray (Thailand) Co., Ltd.を設立
2012年6月	産業用ポバールフィルムの製造・販売会社であるMonoSol Holdings, Inc.及びその子会社を買収
2014年6月	E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収
2015年4月	バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収
2017年1月	クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設
2018年1月	クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併
2018年3月	活性炭の製造・販売会社であるCalgon Carbon Corporationを買収
2018年6月	PTT Global Chemical Public Company Ltd.、住友商事株式会社との共同出資により、タイにおけるブタジエン誘導品の製造、販売を事業とする合弁会社Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.を設立単独出資により、タイにおけるイソブチ…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSSZ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (10社)

• モリト(株) 9837
  当社が持つ理由: 繊維セグメントにおいて製品販売等を行っており、かつ、資本提携を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
• リケンテクノス(株) 4220
  当社が持つ理由: イソプレンセグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
• 久光製薬(株)
  当社が持つ理由: トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
• 倉敷紡績(株) 3106
  当社が持つ理由: 繊維セグメント、トレーディングセグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
• 高島(株) 8007
  当社が持つ理由: ビニルアセテートセグメント、繊維セグメント、トレーディングセグメント、その他セグメントにおいて製品販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係強化、事業拡大のために保有しています。
• (株)クレハ 4023
  当社が持つ理由: -
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: -
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: -
• 三井住友トラストグループ(株)2
  当社が持つ理由: -
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: -

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.38% (9/4)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.84%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: BNP PARIBAS LUXEMBOURG/２S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部） (前年 1.28%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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