日産化学
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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日産化学は東京都中央区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると、1887年2月に前身が設立され、2001年4月に現在の会社が設立された。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社36社・関連会社9社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)および子会社36社、関連会社9社により構成されております。 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品・事業事業を構成する会社化学品事業基礎化学品当社、(硫酸、硝酸、アンモニア等)その他会社 1社ファインケミカル (封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌 消毒剤等) (会社総数 2社)機能性材料事業ディスプレイ材料当社、(液晶配向材用ポリイミド等)NCK Co., Ltd.、半導体材料Nissan Chemical America Corporation、(半導体用反射防止コーティング材等)台湾日産化学半導体材料股份有限公司、無機コロイドその他会社 2社(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等) (会社総数 6社)農業化学品事業農薬当社、(除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、Nissan Chemical Europe S.A.S.、 植物成長調整剤) Nissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd.、動物用医薬品原薬NCアグロ函館(株)、その他会社 7社 (会社総数 11社)ヘルスケア事業高コレステロール血症治療薬原薬当社ファインテック(課題解決型受託事業) (会社総数 1社)卸売事業化学品の卸売等 日星産業(株)、その他会社 12社(会社総数 13社)その他の事業肥料(高度化成等)、造園緑化、運送、プラントエンジニアリング、硫酸の製造、電子材料の製造販売等日本肥糧(株)、日産物流(株)、日産緑化(株)、日産エンジニアリング(株)、NC東京ベイ(株)、日本ポリテック(株) その他会社 10社 (会社総数 16社) 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
沿革 (48件)
| 1887年2月 | 東京人造肥料会社(のちの東京人造肥料株式会社)設立 |
| 1889年7月 | 日本舎密製造会社(のちの日本化学肥料株式会社)設立 |
| 1891年3月 | 日本舎密製造会社小野田工場(現在の小野田工場)完成 |
| 1895年12月 | 合資会社王子製造所(のちの関東酸曹株式会社)設立 |
| 1897年11月 | 関東酸曹株式会社王子工場(のちの王子工場)完成 |
| 1907年12月 | 東京人造肥料株式会社小松川工場(のちの東京日産化学株式会社)完成 |
| 1910年7月 | 東京人造肥料株式会社が大日本人造肥料株式会社と改称 |
| 1919年2月 | 株式会社日本人造肥料会社(のちに日本化学肥料株式会社に合併)名古屋工場(現在の名古屋工場)完成 |
| 1922年6月 | 大正運送株式会社(現在の日産物流株式会社)設立 |
| 1923年5月 | 大日本人造肥料株式会社が関東酸曹株式会社と日本化学肥料株式会社を合併研究開発部門として、本社に工務部研究課、王子工場に研究係を設置 |
| 1928年4月 | 大日本人造肥料株式会社富山工場(現在の富山工場)完成 |
| 1931年2月 | 大日本人造肥料株式会社肥料試験場(横浜市)を白岡に移転(現在の生物科学研究所) |
| 1932年10月 | 株式会社文化農報社(現在の日星産業株式会社)設立 |
| 1937年12月 | 大日本人造肥料株式会社が日本化学工業株式会社に資産等を譲渡したのちに、日本化学工業株式会社は、日産化学工業株式会社と改称 |
| 1943年4月 | 日本鉱業株式会社と合併、同社の化学部門となる |
| 1945年4月 | 日本油脂株式会社が日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、社名を日産化学工業株式会社と改称 |
| 1949年5月 | 証券取引所の再開に伴い、当社株式上場 |
| 1949年7月 | 企業再建整備法により、油脂部門(現在の日油株式会社)を分離 |
| 1965年1月 | 日産石油化学株式会社を設立、石油化学事業へ進出 |
| 1968年11月 | 東京日産化学株式会社が埼玉県上里村に工場移設(現在の埼玉工場) |
| 1969年8月 | 王子工場の閉鎖・移転計画に伴い千葉県に現在の袖ケ浦工場を建設 |
| 1969年12月 | 王子工場の生産を停止、閉鎖 |
| 1988年6月 | 協和醗酵工業株式会社(現在のKHネオケム株式会社)他へ石油化学部門を営業譲渡し同事業から撤退 |
| 1989年10月 | Nissan Chemical America Corporation(NCA)をアメリカに設立 |
| 1996年7月 | Nissan Chemical Houston Corporation (NCH)(のちにNCAに合併)をアメリカに設立 |
| 1998年4月 | 東京日産化学株式会社を吸収合併し、埼玉工場とする |
| 2001年4月 | 韓国日産化学株式会社(現在のNCK Co., Ltd.)を韓国に設立 |
| 2001年6月 | 研究開発組織を再編し、物質科学研究所、電子材料研究所、機能材料研究所(のちの無機材料研究所)を設置 |
| 2001年10月 | 日産アグリ株式会社(現在のサンアグロ株式会社)を設立、肥料事業を分社化するとともに同事業に関連するグループ会社を統合 |
| 2002年7月 | 日本モンサント株式会社より国内農薬除草剤事業を買収 |
| 2002年12月 | Nissan Chemical Europe S.A.S.をフランスに設立 |
| 2005年2月 | Nissan Chemical Agro Korea Ltd.を韓国に設立 |
| 2010年1月 | アメリカDow AgroSciences社より農薬殺菌剤を買収 |
| 2010年10月 | 台湾日産化学股份有限公司を台湾に設立 |
| 2013年6月 | Thin Materials GmbH(ドイツ)を買収 |
| 2014年1月 | 日産化学制品(上海)有限公司を中国に設立 |
| 2014年10月 | 電子材料研究所と無機材料研究所を再編し、材料科学研究所を設置 |
| 2016年6月 | Nissan Chemical Do Brasilをブラジルに設立 |
| 2017年7月 | Nissan Agro Tech India Private Limitedをインドに設立 |
| 2017年7月 | 日産化学材料科技(蘇州)有限公司を中国に設立 |
| 2018年7月 | 日産化学株式会社に商号変更 年月事業の変遷 |
| 2019年11月 | アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収 |
| 2019年12月 | Nissan Bharat Rasayan Private Limited をインドに設立 |
| 2020年12月 | アメリカCorteva Agriscience社より農薬殺菌剤を買収 |
| 2023年4月 | 日本燐酸株式会社(現在のNC東京ベイ株式会社)を株式取得により子会社化 |
| 2023年7月 | Nissan Chemical Agro Singapore Private Limitedをシンガポールに設立 |
| 2024年10月 | 日本ポリテック株式会社を株式取得により子会社化 |
| 2025年7月 | 台湾日産化学半導体材料股份有限公司を台湾に設立 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIML)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (19社)
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日油(株) 4403 当社が持つ理由: 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。相手が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
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東ソー(株) 4042 当社が持つ理由: 主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。相手が持つ理由: クロル・アルカリ事業における苛性ソーダ、機能商品事業におけるEDC等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
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クミアイ化学工業(株) 4996 当社が持つ理由: 主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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日本化薬(株) 4272 当社が持つ理由: 主に化学品・機能性材料・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。相手が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
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(株)大阪ソーダ 4046 当社が持つ理由: 主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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四国化成ホールディングス(株) 4099 当社が持つ理由: 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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北興化学工業(株) 4992 当社が持つ理由: 主に機能性材料・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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保土谷化学工業(株) 4112 当社が持つ理由: 主に化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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日本曹達(株) 4041 当社が持つ理由: 主に化学品・機能性材料・農業化学品におけるセグメント営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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三菱瓦斯化学(株) 4182 当社が持つ理由: 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。相手が持つ理由: 同社は、主にグリーン・エネルギー&ケミカル事業における重要な販売先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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東邦化学工業(株) 4409 当社が持つ理由: 主に機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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カネコ種苗(株) 1376 当社が持つ理由: 主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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SOMPOホールディングス(株) 8630 当社が持つ理由: 金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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(株)クレハ 4023 当社が持つ理由: 主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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科研製薬(株) 4521 当社が持つ理由: 主に農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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三谷産業(株) 8285 当社が持つ理由: 主に化学品・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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ソーダニッカ(株) 8158 当社が持つ理由: 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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三井住友トラストグループ(株) 8309 当社が持つ理由: 金融取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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スガイ化学工業(株) 4120 当社が持つ理由: 主に化学品・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
取引先などとして株式を持つ企業 (5社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 62,800 | -3,200 | 41,300 | -2,800 | 1.52 |
| 2026/9/4 | 66,000 | +1,800 | 44,100 | +3,200 | 1.50 |
| 2026/8/28 | 64,200 | +800 | 40,900 | +1,600 | 1.57 |
| 2026/8/21 | 63,400 | -3,600 | 39,300 | -1,600 | 1.61 |
| 2026/8/14 | 67,000 | -5,900 | 40,900 | +1,300 | 1.64 |
| 2026/8/7 | 72,900 | +12,200 | 39,600 | +400 | 1.84 |
| 2026/7/31 | 60,700 | -8,200 | 39,200 | 0 | 1.55 |
| 2026/7/24 | 68,900 | -5,600 | 39,200 | -100 | 1.76 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.68% | -0.02pt | 929,350 | 9/29 |
| Citigroup Global Markets Limited | 0.51% | +0.07pt | 687,564 | 9/17 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.48% (9/28) UBS AG 0.48% (9/18)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 6,300 | 6,300 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 3,900 | 3,800 | +100 | 1.03 |
| 10/1 | 4,500 | 4,500 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 4,800 | 700 | +4,100 | 6.86 |
| 9/29 | 5,300 | 300 | +5,000 | 17.67 |
| 9/28 | 4,300 | 500 | +3,800 | 8.60 |
| 9/25 | 4,700 | 1,000 | +3,700 | 4.70 |
| 9/24 | 5,400 | 700 | +4,700 | 7.71 |
| 9/18 | 5,200 | 700 | +4,500 | 7.43 |
| 9/17 | 6,000 | 500 | +5,500 | 12.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/5/15、取得期間 2026/5/18〜2027/3/31。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | — | — | 717,900 | 34.2% |
| 2026年7月 | 92,900 | 7.9億円 | 717,900 | 34.2% |
| 2026年6月 | 425,000 | 32.4億円 | 625,000 | 29.8% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 51.85%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 24.93% | +0.55pt | 33,468,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 12.00% | +0.33pt | 16,114,000 |
| 3みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 信託口 | 4.07% | +0.06pt | 5,467,000 |
| 4日産化学 取引先持株会 持株会 | 2.80% | +0.14pt | 3,762,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.40% | NEW | 1,878,000 |
| 6明治安田生命保険相互会社 | 1.39% | +0.03pt | 1,861,000 |
| 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.37% | +0.05pt | 1,833,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.35% | +0.10pt | 1,807,000 |
| 9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ) 海外 | 1.29% | +0.07pt | 1,726,000 |
| 10JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.26% | -1.71pt | 1,685,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.14%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-04 | 変更 | ブラックロック・ジャパン株式会社 | 5.04% → 4.76% -0.28pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 化学 (47社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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