トクヤマ

🏢 会社概要 — どんな会社か

トクヤマは山口県周南市に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1918年2月に発足し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社55社・関連会社33社で構成される。「事業の内容」には「当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社および当社の関係会社(当社、子会社55社および関連会社33社(2026年3月31日現在)により構成)においては、化成品、セメント、電子先端材料、ライフサイエンス、環境事業の5つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社および関係会社の位置付け等は次のとおりです。なお、次の5つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 <化成品セグメント>化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫(製造販売)サン・アロー化成(株)(販売)(株)トクヤマソーダ販売 <セメントセグメント>セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売および資源リサイクルを行っております。≪主な関係会社≫(製造販売)広島トクヤマ生コン(株)、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート(株)、西部徳山生コンクリート(株)、川崎徳山生コンクリート(株)、九州徳山生コンクリート(株)、中国生コンクリート(株)、(株)しろかわ、(株)トクヤマエムテック、山陽徳山生コンクリート(株)、山口エコテック(株)(販売)トクヤマ通商(株) <電子先端材料セグメント>電子先端材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫(製造販売)TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.、徳山化工(浙江)有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、TDパワーマテリアル(株)、韓徳化学(株)(販売)(株)トクヤマソーダ販売 <ライフサイエンスセグメント>ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、体外診断用医薬品、体外診断用医薬品材料、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。≪主な関係会社≫(製造販売)(株)エイアンドティー、(株)MBLマテリアルズ、(株)医学生物学研究所、MBL Shenzhen Biotech Co., Ltd.、(株)トクヤマデンタル(販売)愛研徳医療器械貿易(上海)有限公司、MBL Beijing Biotech Co., Ltd.、Tokuyama Dental Italy S.r.l.、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、Tokuyama Dental America Inc. <環境事業セグメント>環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜等を製造・販売および廃石膏ボードリサイクルを行っております。≪主な関係会社≫(製造販売)(株)トクヤマ・チヨダジプサム、(株)アストム…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (36件)

1918年2月	アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町(現 山口県周南市)に日本曹達工業株式会社として発足
1936年1月	商号を徳山曹達株式会社に変更
1937年5月	東京営業所(現 東京本部)を開設
1938年3月	徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
1949年5月	東京証券取引所へ上場
1952年3月	徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
1960年12月	南陽工場新設
1967年6月	東工場新設
1970年3月	東工場においてポリプロピレンの製造を開始
1972年7月	東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
1972年11月	技術研究所(現 徳山研究所)新設
1978年3月	歯科器材の製造販売会社 トーワ技研株式会社(現 株式会社トクヤマデンタル(現 連結子会社))を設立
1984年7月	東工場において多結晶シリコンの製造を開始
1985年4月	鹿島工場新設
1987年2月	サンフランシスコ支店(現 アメリカ現地法人 Tokuyama America, Inc.(現 連結子会社))を開設
1989年5月	つくば研究所新設
1989年8月	ドイツ現地法人 Tokuyama Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
1994年4月	商号を株式会社トクヤマに変更
1994年4月	医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー(現 連結子会社)を設立
1996年6月	シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.(現Tokuyama Singapore Pte. Ltd.(現 連結子会社))を設立
1996年8月	台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司(現 連結子会社)を設立2005年9月中国に乾式シリカの製造販売会社 徳山化工(浙江)有限公司(現 連結子会社)を設立2005年9月中国現地法人 徳玖山国際貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立
2007年2月	窒化アルミニウム白板の製造販売会社 TDパワーマテリアル株式会社(現 連結子会社)を設立
2008年1月	韓国現地法人 Tokuyama Korea Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2011年8月	廃石膏ボードリサイクル事業会社 株式会社トクヤマ・チヨダジプサム(現 連結子会社)を設立
2013年6月	フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.(現 連結子会社)を設立
2018年7月	総合物流会社 徳山海陸運送株式会社(現 トクヤマ海陸運送株式会社(現 連結子会社))の全株式を取得
2020年10月	台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司(現 連結子会社)を設立
2021年4月	山口県柳井市に先進技術事業化センターを開設
2021年12月	リーフレタスの生産・販売を行う農業法人 株式会社トクヤマゆうゆうファーム(現 連結子会社)を設立
2022年2月	台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人 德山台湾研究開発中心股份有限公司(現 德山台灣股份有限公司(現 連結子会社))を設立
2022年8月	韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社 STAC Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立
2024年1月	つくば第二研究所新設
2024年8月	ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社 TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.(現 連結子会社)を設立
2025年5月	インド現地法人 Tokuyama India Private Limited(現 連結子会社)を設立
2025年7月	マレーシアに半導体用多結晶シリコン半製品の製造販売会社 OCI Tokuyama Semiconductor Materials Sdn. Bhd.(現 持分法適用関連会社)を設立
2025年10月	体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業の統括会社 JSR-01株式会社(現 株式会社トクヤマライフサイエンス(現 連結子会社))の全株式を取得

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDQ3)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

• (株)山口フィナンシャルグループ 8418
  当社が持つ理由: 当社の主要な借入先であり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため保有するものです。
• 東リ(株) 7971
  当社が持つ理由: 化成品セグメントに属するPVC等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
• 信越化学工業(株) 4063
  当社が持つ理由: 電子先端材料セグメントに属する多結晶シリコン等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
  相手が持つ理由: 半導体関連材料の原料等を調達しており、電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。
• 日本電子(株) 6951
  当社が持つ理由: ライフサイエンスセグメントに属する医療用検査機器の顧客であり、当社グループ会社の営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
  相手が持つ理由: 理科学計測機器の重要顧客であるため
• DOWAホールディングス(株) 5714
  当社が持つ理由: 電子先端材料セグメントに属する当社の業務提携先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
  相手が持つ理由: 金属加工事業における共同出資及び取引関係の維持・強化
• 新コスモス電機(株) 6824
  当社が持つ理由: その他セグメントに属する当社の業務上の提携先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.09%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JPモルガン証券株式会社 (前年 2.79%) NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE， LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店） (前年 1.74%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ