三菱瓦斯化学
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
三菱瓦斯化学は東京都千代田区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1951年4月に設立し、1954年2月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社84社・関連会社31社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(三菱瓦斯化学株式会社)及び子会社84社、関連会社31社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 [グリーン・エネルギー&ケミカル事業部門]メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。主な関係会社三菱ガス化学ネクスト(株) MGCターミナル(株) (株)東邦アーステックMGC Specialty Chemicals Netherlands B.V. 三菱ガス化学トレーディング(株)MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. MGCエネルギー(株)MGCウッドケム(株) 国華産業(株) 日本・サウジアラビアメタノール(株) METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. 日本トリニダードメタノール(株) 湯沢地熱(株) (株)JSP 安比地熱(株) [機能化学品事業部門]無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。主な関係会社泰興菱蘇機能新材料有限公司 SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 巨菱精密化学股份有限公司 MGCフィルシート(株)グローバルポリアセタール(株) THAI POLYACETAL CO., LTD. KOREA POLYACETAL CO., LTD.三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司 三菱ガス化学トレーディング(株)MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.MGCエレクトロテクノ(株) MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD. 永和化成工業(株)三菱エンジニアリングプラスチックス(株) THAI POLYCARBONATE CO., LTD. AGELESS (THAILAND) CO., LTD.KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD. エムジーシー大塚ケミカル(株) 菱電化成(株)台豊印刷電路工業股份有限公司 (株)グラノプト Samyang Kasei Co., Ltd. [その他の事業]上記事業に属していない仕入販売等を含んでおります。 (注)複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。
沿革 (29件)
| 1951年4月 | 天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立 |
| 1952年9月 | 榎工場メタノール製造設備操業開始(1974年12月生産停止) |
| 1954年2月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 1957年4月 | 日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場(現当社新潟工場)として操業開始 |
| 1960年5月 | 日本樹脂化学工業株式会社水島工場(現当社水島工場)操業開始 |
| 1962年1月 | 日本スチレンペーパー株式会社(現株式会社JSP 現持分法適用会社)設立 |
| 1968年1月 | 水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始 |
| 1971年10月 | 三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称 |
| 1978年10月 | 鹿島工場操業開始 過酸化水素の製造を開始 |
| 1979年11月 | 日本・サウジアラビアメタノール株式会社(現持分法適用関連会社)設立 |
| 1982年10月 | MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. (現連結子会社)設立 |
| 1983年6月 | 当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人 SAUDI METHANOL COMPAMY 操業開始 |
| 1984年10月 | MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. (現連結子会社)設立 |
| 1991年3月 | エレクトロテクノ株式会社(現MGCエレクトロテクノ株式会社 現連結子会社)設立 |
| 1992年3月 | 現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. (現持分法適用関連会社)を設立 |
| 1994年3月 | 三菱化成株式会社(現三菱ケミカル株式会社)と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1995年1月 | MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. (現連結子会社)設立 |
| 1995年7月 | 現地資本と合弁でTHAI POLYACETAL CO., LTD. (現連結子会社)を設立 |
| 2000年7月 | 社内カンパニー制発足 |
| 2003年6月 | 執行役員制導入 |
| 2005年10月 | 大阪工場と富士化成株式会社を統合し、MGCフィルシート株式会社(現連結子会社)として発足 |
| 2006年3月 | 現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEI METHANOL CO., SDN. BHD. (現持分法適用会社)を設立 |
| 2009年8月 | 菱優工程塑料(上海)有限公司(現三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司 現連結子会社)設立 |
| 2012年1月 | MGC ELECTROTECHNO (THAILAND) CO., LTD. (現連結子会社)設立 |
| 2013年3月 | CARIBBEAN GAS CHEMICAL LIMITED設立 |
| 2018年7月 | 三菱ガス化学トレーディング株式会社(現連結子会社)設立 |
| 2018年12月 | 泰興菱蘇機能新材料有限公司(現連結子会社)設立 |
| 2020年4月 | コーポレート部門、カンパニー部門を6つの部門に整理・統合 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEUU)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (23社)
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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。
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(株)第四北越フィナンシャルグループ 7327 当社が持つ理由: 同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。
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三菱倉庫(株) 9301 当社が持つ理由: 同社株式は、主に物流面において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。相手が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
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(株)めぶきフィナンシャルグループ 7167 当社が持つ理由: 同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。
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三菱ケミカルグループ(株) 4188 当社が持つ理由: 同社は、主に機能化学品事業における合弁パートナー、重要な販売先、仕入先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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(株)南都銀行 8367 当社が持つ理由: 同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。
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(株)百五銀行 8368 当社が持つ理由: 同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。
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関西ペイント(株) 4613 当社が持つ理由: 同社は、主にグリーン・エネルギー&ケミカル事業における重要な販売先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。相手が持つ理由: 同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。
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(株)有沢製作所 5208 当社が持つ理由: 同社は、主に機能化学品事業における重要な仕入先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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日東紡績(株) 3110 当社が持つ理由: 同社は、主に機能化学品事業における重要な仕入先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。相手が持つ理由: グラスファイバー製品を販売しており、電子材料セグメントでの取引関係等の維持強化のために保有しております。
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AGC(株) 5201 当社が持つ理由: 同社は、主に機能化学品事業における重要な仕入先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。相手が持つ理由: 主に化学品セグメントにおいて取引を行っており、中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、保有しています。
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王子ホールディングス(株) 3861 当社が持つ理由: 同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。相手が持つ理由: 同上
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三菱地所(株) 8802 当社が持つ理由: 同社株式は、主に不動産関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。相手が持つ理由: 丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
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群栄化学工業(株) 4229 当社が持つ理由: 同社は、主にグリーン・エネルギー&ケミカル事業における重要な販売先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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日産化学(株) 4021 当社が持つ理由: 同社は、主にグリーン・エネルギー&ケミカル事業における重要な販売先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。相手が持つ理由: 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
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三菱製紙(株) 3864 当社が持つ理由: 同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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三井住友トラストグループ(株) 8309 当社が持つ理由: 同社株式は、主に当社の資金調達の安定に資すると判断されたために保有しております。
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三菱化工機(株) 6331 当社が持つ理由: 同社株式は、主に設備関連において当社グループの事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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(株)ニコン 7731 当社が持つ理由: 同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。相手が持つ理由: 同社株式については、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しておりましたが、保有の意義、合理性、その他事業戦略上の意義を踏まえ、取締役会において検証・評価した結果、当該株式の売却を進めています。
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保土谷化学工業(株) 4112 当社が持つ理由: 同社は、主に機能化学品事業における合弁パートナー、重要な販売先、仕入先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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三菱商事(株) 8058 当社が持つ理由: 同社は、主にグリーン・エネルギー&ケミカル事業における合弁パートナー、重要な販売先、仕入先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。相手が持つ理由: 素材事業において、同社向け原料取引・同社製品販売取引、並びに同社と共同で取り組んでいる事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。
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大日本塗料(株) 4611 当社が持つ理由: 全ての保有株式について売却が完了しております。
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岩谷産業(株) 8088 当社が持つ理由: 全ての保有株式について売却が完了しております。相手が持つ理由: 産業ガス・機械事業、マテリアル事業における取引先であり、主に各種産業ガスの販売、樹脂原料の仕入を行っております。
取引先などとして株式を持つ企業 (13社)
ほか3社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 762,200 | -25,900 | 9,300 | +3,800 | 81.96 |
| 2026/9/4 | 788,100 | -39,300 | 5,500 | -3,500 | 143.29 |
| 2026/8/28 | 827,400 | +30,600 | 9,000 | +1,900 | 91.93 |
| 2026/8/21 | 796,800 | +223,300 | 7,100 | -37,800 | 112.23 |
| 2026/8/14 | 573,500 | +308,000 | 44,900 | -9,200 | 12.77 |
| 2026/8/7 | 265,500 | +35,300 | 54,100 | +500 | 4.91 |
| 2026/7/31 | 230,200 | -500 | 53,600 | +200 | 4.29 |
| 2026/7/24 | 230,700 | -4,900 | 53,400 | +2,400 | 4.32 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Bank PLC | 0.90% | +0.32pt | 1,923,576 | 9/15 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.44% (10/1)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 52,400 | 0 | +52,400 | — |
| 10/2 | 67,400 | 0 | +67,400 | — |
| 10/1 | 65,500 | 0 | +65,500 | — |
| 9/30 | 63,900 | 100 | +63,800 | 639.00 |
| 9/29 | 66,400 | 100 | +66,300 | 664.00 |
| 9/28 | 80,900 | 2,700 | +78,200 | 29.96 |
| 9/25 | 79,300 | 100 | +79,200 | 793.00 |
| 9/24 | 66,000 | 100 | +65,900 | 660.00 |
| 9/18 | 66,600 | 100 | +66,500 | 666.00 |
| 9/17 | 67,400 | 100 | +67,300 | 674.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 40.77%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 11.05% | -4.13pt | 21,516,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 7.56% | -2.94pt | 14,717,000 |
| 3明治安田生命保険相互会社 | 4.52% | 0.00pt | 8,797,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 3.39% | +0.35pt | 6,593,000 |
| 5日本生命保険相互会社 | 3.01% | 0.00pt | 5,858,000 |
| 6全国共済農業協同組合連合会 | 2.97% | +1.31pt | 5,775,000 |
| 7農林中央金庫 | 2.58% | 0.00pt | 5,026,000 |
| 8JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 2.25% | NEW | 4,372,000 |
| 9MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 海外 | 1.85% | NEW | 3,594,000 |
| 10モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 事業会社 | 1.61% | NEW | 3,136,000 |
前年の上位から外れた株主: 株式会社横浜銀行 (前年 1.58%) AGC株式会社 (前年 1.57%) 株式会社三菱UFJ銀行 (前年 1.39%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-04 | 変更 | 野村證券株式会社 | 7.04% → 5.99% -1.05pt | — | |
| 2026-09-04 | 変更 | 三井住友信託銀行株式会社 | 5.85% → 4.77% -1.08pt | 政策投資・提携等 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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