三井化学

🏢 会社概要 — どんな会社か

三井化学は東京都中央区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1955年7月に設立し、1962年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社130社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)4社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)21社で構成され、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司(以下「SSMC」といいます。)の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック&グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。 当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)4社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)21社で構成され、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりであります。 (ライフ&ヘルスケア・ソリューション)当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューションセグメントにおいて、ビジョンケア材料、オーラルケア材料、パーソナルケア材料及び農業化学品の製造・販売を行っております。[主な関係会社]三井化学クロップ&ライフソリューション(株)、三井化学ファイン(株)、Kulzer GmbH上記の他、54社が当セグメントに携わっております。 (モビリティソリューション)当社グループは、モビリティソリューションセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド及びポリプロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務(ソリューション事業)を行っております。[主な関係会社](株)アーク、ARRK Engineering GmbH、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Advanced Composites,Inc.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、上海中石化三井弾性体有限公司上記の他、26社が当セグメントに携わっております。 (ICTソリューション) 当社グループは、ICTソリューションセグメントにおいて、半導体・電子部品工程部材、光学材料、不織布、リチウムイオン電池材料・次世代電池材料及び高機能食品包装材料の製造・販売を行っております。[主な関係会社]本州化学工業(株)、三井化学ICTマテリア(株)、エム・エーライフマテリアルズ(株)、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ(株)、アールエム東セロ(株)上記の他、16社が当セグメントに携わっております。 (ベーシック&グリーン・マテリアルズ) 当社グループは、ベーシック&グリーン・マテリアルズセグメントにおいて、エチレン、プロピレン、ポリエチレン…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (30件)

1933年4月	(東洋高圧工業(株)設立)
1941年4月	(三井化学工業(株)設立、現在の大牟田工場操業開始)
1951年1月	(三井化学工業(株)が現在の名古屋工場操業開始)
1955年7月	三井石油化学工業(株)設立
1958年4月	岩国工場(現在の岩国大竹工場)操業開始
1962年10月	東京・大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年11月	(東洋高圧工業(株)が現在の大阪工場操業開始)
1965年2月	株式が東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1967年1月	株式が東京証券取引所信用取引銘柄に選定
1967年3月	千葉工場(現在の市原工場)操業開始
1968年10月	(東洋高圧工業(株)が三井化学工業(株)を吸収合併、商号を三井東圧化学(株)と変更)
1971年7月	東京セロファン紙(株)(現在のアールエム東セロ(株)(持分法適用会社))に資本参加
1987年10月	新技術研究開発センター(2024年4月に名称をVISION HUB® SODEGAURAに変更)設置
1987年12月	(Mitsui Toatsu Chemicals(Asia)Pte.Ltd.(現在のMitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.(連結子会社))設立)
1988年10月	(MTC Industries,Inc.(現在のMitsui Chemicals America,Inc.(連結子会社))設立)
1990年7月	Mitsui Petrochemical Industries Europe GmbH(現在のMitsui Chemicals Europe GmbH(連結子会社))設立
1997年10月	三井東圧化学(株)と合併し、商号を三井化学(株)と変更
1999年1月	三井化学(上海)有限公司(現在の三井化学(中国)管理有限公司(連結子会社))設立
2001年4月	当社及び武田薬品工業(株)のポリウレタン材料事業を統合し、三井武田ケミカル(株)(連結子会社 2006年4月三井化学ポリウレタン(株)に商号変更)設立
2003年1月	Advanced Composites,Inc.(現連結子会社)発足
2003年12月	大阪証券取引所市場第一部における株式上場を廃止
2005年4月	当社及び出光興産(株)のポリオレフィン事業を統合し、(株)プライムポリマー(現連結子会社)設立
2009年4月	三井化学ポリウレタン(株)(連結子会社)を吸収合併
2010年10月	当社及び三共アグロ(株)の農業化学品事業を統合し、三井化学アグロ(株)(現在の三井化学クロップ&ライフソリューション(株)(連結子会社))設立当社、東セロ(株)及び三井化学ファブロ(株)のフィルム・シート事業を統合し、三井化学東セ…
2021年9月	ドイツHeraeus Holding GmbH より、Heraeus Kulzer GmbH(現在のKulzer GmbH(連結子会社))を含む歯科材料事業を買収当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合し、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.(持分法適用会…
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年7月	当社及びSKC Co., Ltd.のポリウレタン材料事業を統合したMitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.の合弁解消
2023年7月	旭化成(株)のペリクル事業を吸収分割により承継し、三井化学EMS(株)(現連結子会社)が発足
2023年10月	旭化成(株)との共同新設分割により、不織布事業に係るエム・エーライフマテリアルズ(株)(現連結子会社)が発足
2024年4月	三井化学東セロ(株)(現在のアールエム東セロ(株))のICT事業を吸収分割し、三井化学ICTマテリア(株)(現連結子会社)が発足

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGUI)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (3社)

• (株)巴川コーポレーション 3878
  当社が持つ理由: 事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。
• 天昇電気工業(株) 6776
  当社が持つ理由: 事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。
• 川口化学工業(株) 4361
  当社が持つ理由: 川口化学工業(株)は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.45% (9/25) Barclays Capital Securities Ltd 0.00% (9/24)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年7月分の報告 (提出 2026/8/7)。 取締役会決議 2026/2/5、取得期間 2026/2/6〜2026/7/31。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 44.68%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 三井物産株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） (前年 1.85%) 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） (前年 1.81%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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