4206 · 東証

アイカ工業

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

化学 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

アイカ工業は愛知県清須市に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1936年10月に設立し、1962年7月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社51社・関連会社3社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社(アイカ工業株式会社)、子会社51社及び関連会社3社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております」とある。

本店 愛知県清須市西堀江2288番地(同所は登記上の本店所在地で実際の… 設立・創業 1936年10月 株式公開 1962年7月 子会社 51 社 関連会社等 3 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社(アイカ工業株式会社)、子会社51社及び関連会社3社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。 事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。事業区分主要製品主要な会社化成品外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他当社、西東京ケミックス(株)、アイカインドネシア社、昆山愛克樹脂有限公司、瀋陽愛克浩博化工有限公司、アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社、アイカドンナイ社、アイカハチャイ社、アイカ広東社、アイカインドリア社、アイカニュージーランド社、アイカ南京社、アイカアドテック社、アイカタイケミカル社、ADBシーラント社、エバモア・ケミカル・インダストリー社建装建材メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他当社、アイカインテリア工業(株)、アイカハリマ工業(株)、アイカテック建材(株)、アイカインドネシア社、テクノウッド社、マイカラミネート社、アイカ・ラミネーツ・インディア社、アイカ・ラミネーツ・ベトナム社、アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社、アイカウィルソナート・タイ社、アイカウィルソナート上海社 上記の事業区分・主要製品と、別記セグメント情報における事業区分・主要製品とは同一であります。 以上述べた事項を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革 (40件)
1936年10月 愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。
1939年7月 本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。
1944年3月 新川工場(現:名古屋工場:愛知県清須市)を建設(生産品目:接着剤)。
1945年11月 本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。
1946年3月 新川工場(現:名古屋工場)にて製紙の生産開始。
1949年5月 本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。
1952年11月 本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。
1957年3月 本社を愛知県西春日井郡新川町(現:愛知県清須市 名古屋工場所在地)に移転。
1958年11月 点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。
1960年1月 新川工場(現:名古屋工場)にてメラミン化粧板の生産開始。
1962年7月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966年3月 甚目寺工場(現:愛知県あま市)を建設(生産品目:接着剤)。
1966年6月 社名をアイカ工業株式会社と改称。
1968年2月 新星産業株式会社-現社名:アイカインテリア工業株式会社(愛知県)に資本参加。(現:連結子会社)
1968年4月 住器建材製品の販売開始。
1968年7月 アイカ中国株式会社(広島県)を設立。(2002年10月吸収合併 現:広島工場)
1971年11月 製紙事業から撤退。
1973年2月 萬代化学工業株式会社-現社名:アイカハリマ工業株式会社(兵庫県)に資本参加。(現:連結子会社)
1974年3月 合弁でアイカインドネシア社(インドネシア国)を設立。(現:連結子会社)
1974年10月 本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。
1984年12月 プリント配線板の生産開始。
1986年5月 東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1989年2月 決算期を11月30日から3月31日に変更。
1999年6月 福島工場(福島県岩瀬郡鏡石町)を建設(生産品目:化成品)。
2000年9月 本社を愛知県西春日井郡新川町(現:愛知県清須市 名古屋工場所在地)に移転。
2001年3月 ガンツ化成株式会社(大阪市)に資本参加。(2012年4月吸収合併 現:丹波工場)
2002年11月 大日本色材工業株式会社(東京都)に資本参加。(2005年4月吸収合併 現:茨城工場)
2008年10月 西東京ケミックス株式会社(東京都)に資本参加。(現:連結子会社)
2011年6月 アイカ・ラミネーツ・インディア社(インド国)を設立。(現:連結子会社)
2012年12月 ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社-現社名:アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(シンガポール国)に資本参加。(現:連結子会社)
2014年4月 プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。
2015年9月 アイカSDKフェノール株式会社(群馬県)に資本参加。(2017年10月吸収合併 現:伊勢崎工場)
2015年10月 アイカテック建材株式会社(東京都)に資本参加。(現:連結子会社)
2017年12月 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社(ベトナム国)を設立。(現:連結子会社)
2018年1月 本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。エバモア・ケミカル・インダストリー社(台湾)に資本参加。(現:連結子会社)アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社(タイ国)を設立。(現:連結子会社)
2018年3月 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社-現社名:アイカタイケミカル社(タイ国)に資本参加。(現:連結子会社)
2019年12月 ウィルソナート・タイ社-現社名:アイカウィルソナート・タイ社(タイ国)、ウィルソナート上海社-現社名:アイカウィルソナート上海社(中国)、他2社に資本参加。(現:連結子会社)
2021年4月 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアドテック社-現社名:アイカアドテック社(マレーシア国)に資本参加。(現:連結子会社)
2022年4月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2024年11月 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディングス社がADBシーラント社(タイ国)に資本参加。(現:連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YE8Y)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (21社)

  • 永大産業株式会社 7822
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
  • 住友林業株式会社 1911
    当社が持つ理由: 化成品及び建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため.2
    相手が持つ理由: 木材建材事業及び住宅事業における取引関係にあり、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
  • 株式会社オカムラ 7994
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
  • ニッコンホールディングス株式会社 9072
    当社が持つ理由: 生産・物流取引等の安定化のため
    相手が持つ理由: 住宅関連の主要な取引先の1つであり、事業上の関係を勘案し、良好な取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
  • 大日本印刷株式会社 7912
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
    相手が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  • タカラスタンダード株式会社 7981
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため
  • 株式会社内田洋行 8057
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため.2
  • 三井化学株式会社 4183
    当社が持つ理由: 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため.2
  • 住友不動産株式会社 8830
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため.2
  • クリナップ株式会社 7955
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
  • 三洋貿易株式会社 3176
    当社が持つ理由: 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
  • 株式会社ADEKA 4401
    当社が持つ理由: 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
    相手が持つ理由: 化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。
  • 東亞合成株式会社 4045
    当社が持つ理由: 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
    相手が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
  • 大日精化工業株式会社 4116
    当社が持つ理由: 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため.2
  • 東陽倉庫株式会社 9306
    当社が持つ理由: 生産・物流取引等の安定化のため
  • ニチハ株式会社 7943
    当社が持つ理由: 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
  • JKホールディングス株式会社 9896
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
  • 日本紙パルプ商事株式会社 8032
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
  • 森六ホールディングス株式会社
    当社が持つ理由: 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
  • 株式会社カネカ 4118
    当社が持つ理由: 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
    相手が持つ理由: Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
  • 北惠株式会社
    当社が持つ理由: 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため

取引先などとして株式を持つ企業 (22社)

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 金融取引関係等の円滑化のため
竹田iPホールディングス株式会社 7875 — 営業支援業務における継続的取引関係の維持・強化のため.2
ショーボンドホールディングス株式会社 1414 — 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため.2
東京海上ホールディングス株式会社 8766 — 金融取引関係等の円滑化のため
積水化学工業株式会社 4204 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
大東建託株式会社 1878 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため.2
株式会社あいちフィナンシャルグループ 7389 — 金融取引関係等の円滑化のため.2
飯田グループホールディングス株式会社 3291 — 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため
株式会社LIXIL 5938 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
TOPPANホールディングス株式会社 7911 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
ほか12社を表示
積水ハウス株式会社 1928 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
菊水化学工業株式会社 7953 — 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
大和ハウス工業株式会社 1925 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
ヤマエグループホールディングス株式会社 7130 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため
高島株式会社 8007 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため.2
西華産業株式会社 8061 — 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため.2
ジオリーブグループ株式会社 3157 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
OCHIホールディングス株式会社 3166 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
株式会社御園座 9664 — 地域文化発展への貢献のため
昭栄薬品株式会社 3537 — 化成品事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
株式会社稲葉製作所 3421 — 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため
株式会社名古屋銀行 8522 — -

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

東邦瓦斯株式会社 9533 — 事業運営上の関係維持・強化
セイノーホールディングス株式会社 9076 — 取引関係の維持・強化。
東ソー株式会社 4042 — クロル・アルカリ事業におけるMDI、石油化学事業におけるCR等の販売先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

大日本印刷株式会社 7912 持株比率 2.04%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

愛知時計電機株式会社 7723 沿革
「1936年10月 愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
251,764 百万円
+1.2% (前年比)
営業利益
29,143 百万円
+6.3% (前年比)
純利益
18,533 百万円
+9.7% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
41,700 株
+800 (前週比)
信用売り残
22,300 株
-16,600 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.87 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 41,700 +800 22,300 -16,600 1.87
2026/9/4 40,900 -5,100 38,900 +5,400 1.05
2026/8/28 46,000 -2,000 33,500 +3,200 1.37
2026/8/21 48,000 -2,100 30,300 -1,400 1.58
2026/8/14 50,100 +1,000 31,700 -500 1.58
2026/8/7 49,100 -3,400 32,200 -2,800 1.52
2026/7/31 52,500 -7,700 35,000 -700 1.50
2026/7/24 60,200 +2,100 35,700 -3,800 1.69

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
4,100 株
貸株残高 (売り方)
3,900 株
差引 (融資−貸株)
+200
貸借倍率
1.05
申込日
10/6 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/6 4,100 3,900 +200 1.05
10/5 4,500 3,700 +800 1.22
10/2 4,300 3,700 +600 1.16
10/1 4,300 3,200 +1,100 1.34
9/30 4,300 2,900 +1,400 1.48
9/29 4,600 2,400 +2,200 1.92
9/28 4,700 4,700 +0 1.00
9/25 3,700 3,700 +0 1.00
9/24 3,500 3,500 +0 1.00
9/18 3,600 3,500 +100 1.03
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (9/28 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 34.40 円 · 決算
9/2 0.30 9/4 0.10 9/7 0.05 9/8 0.10 9/9 0.30 9/10 0.10

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 44.09%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 16.34% -1.39pt 10,351,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 9.03% -0.36pt 5,721,000
3アイカ工業取引先持株会 持株会 3.97% +0.07pt 2,519,000
4アイカ工業株式保有会 2.60% +0.04pt 1,650,000
5株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 信託口 2.48% +0.07pt 1,571,000
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.45% +0.21pt 1,554,000
7住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 2.08% -0.01pt 1,318,000
8大日本印刷株式会社 事業会社 2.04% -0.01pt 1,293,000
9SG/UCITS V/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 1.84% NEW 1,170,000
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.21% NEW 770,000

前年の上位から外れた株主: JPモルガン証券株式会社 (前年 1.20%) 東邦瓦斯株式会社 (前年 1.17%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
野村アセットマネジメント株式会社 4.33%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-04 変更 野村アセットマネジメント株式会社 5.07% → 4.33% -0.74pt — PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,172,000 円
570社中 341位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
41.0 歳
570社中 375位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
16.0 年
570社中 242位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.811 倍
494社中 40位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
3.7 %
494社中 410位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
22.2 %
565社中 207位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
4,706 百万円
406社中 267位 · 2026年期
連結
設備投資額
7,975 百万円
519社中 418位 · 2026年期
連結
従業員数
5,314 人
565社中 386位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
26.5 %
572社中 321位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
22.6 %
574社中 275位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
11,723 人
574社中 467位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.08 倍
566社中 447位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
289 百万円
504社中 278位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
34 百万円
537社中 446位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
4 人
518社中 418位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
22,716 百万円
501社中 229位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
42 銘柄
501社中 75位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 化学 (47社)

信越化学工業4063 ·354 東京応化工業4186 ·171 富士フイルムホールディングス4901 ·60 レゾナック・ホールディングス4004 ·34 旭化成3407 ·27 住友化学4005 ·18 三菱ケミカルグループ4188 ·17 日東電工6988 ·11 細谷火工4274 ·2 東洋紡3101 ·1 ADEKA4401 DIC4631

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銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
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