日本化薬

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本化薬は東京都千代田区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1916年6月に発足し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社37社・関連会社10社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

日本化薬グループ(当社グループ)は、日本化薬(株)(当社)、子会社37社、関連会社10社より構成されております。当社グループの事業セグメントごとの主要な製品・サービス、及び主要な子会社・関係会社名は次のとおりです。(モビリティ&イメージング事業領域)事業セグメント主要な製品・サービス主要な子会社・関連会社セイフティシステムズエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ・カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.・化薬(湖州)安全器材有限公司・カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.・カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd.・ニッポンカヤクアメリカ, INC.・ニッポンカヤクコリア Co., Ltd.ポラテクノ液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材・無錫宝来光学科技有限公司・モクステック, Inc.・デジマ テック B.V.・デジマ オプティカル フィルムズ B.V.・(株)ポラテクノ・レイスペックLtd. (ファインケミカルズ事業領域)事業セグメント主要な製品・サービス主要な子会社・関連会社機能性材料エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト(液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置(ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機)・厚和産業(株)・(株)ニッカファインテクノ・化薬化工(無錫)有限公司・カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc. ・テイコクテーピングシステム(株)色素材料インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体(シナジスト)・(株)ニッカファインテクノ・ニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD. ・無錫先進化薬化工有限公司・上海化耀国際貿易有限公司触媒アクリル酸製造用触媒、アクロレイン製造用触媒、メタクリル酸製造用触媒・厚和産業(株) (ライフサイエンス事業領域)事業セグメント主要な製品・サービス主要な子会社・関連会社医薬抗悪性腫瘍剤、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、健康食品素材、食品品質保持剤、洗浄除菌剤・日本化薬フードテクノ(株)・台湾日化股份有限公司アグロ殺虫剤、除草剤、殺菌剤、殺ダニ剤、防疫用殺虫剤、土壌殺菌剤、動物忌避剤 不動産不動産賃貸・和光都市開発(株) 事業の系統

沿革 (54件)

1916年6月	我が国初の民営による産業火薬メーカー日本火薬製造株式会社として発足。 (本社 東京市麹町区有楽町1-1)
1917年4月	山口県厚狭工場、製造及び営業認可。
1934年11月	日本導火線株式会社、日本雷管株式会社、中外雷管株式会社を合併。
1943年8月	帝国染料製造株式会社、山川製薬株式会社を合併。
1945年2月	日本色素製造株式会社、東京染料工業株式会社を合併。
1945年10月	北洋火薬株式会社を設立。
1945年12月	商号を日本化薬株式会社と改称。
1949年5月	株式を東京証券取引所へ上場。
1971年10月	高崎工場竣工、医薬品工場として再発足。
1977年4月	厚和産業株式会社を設立。
1978年5月	福山工場を箕島地区へ移転、操業開始。(移転終了 1986年2月)
1982年12月	鹿島工場新設。
1983年11月	本社を東京都千代田区富士見1-11-2へ移転。
1989年7月	カヤフロック株式会社を設立。
1990年2月	和光都市開発株式会社に資本参加。
1991年7月	株式会社ポラテクノを設立。
1992年2月	株式会社ポラテクノ販売を設立。
1994年6月	日化実業株式会社は内外興業株式会社を合併し、株式会社ナイガイニッカと商号を改称。
1995年6月	日本化薬フードテクノ株式会社を設立。1995年12月中華人民共和国に招遠先進化工有限公司を設立。1996年9月中華人民共和国に無錫先進化工有限公司(現 無錫先進化薬化工有限公司)を設立。
1997年6月	株式会社ポラテクノ販売はポラテクノ(香港)有限公司へ資本参加。
1999年2月	チェコ共和国のインデット セイフティ システムズ a.s.に資本参加。
1999年6月	株式会社ポラテクノは株式会社ポラテクノ販売を合併。
1999年12月	日本化学製品株式会社に追加出資をし、エヌ・エス・カラーテクノ株式会社と商号を改称。
2000年6月	株式会社日本化薬福山及び株式会社日本化薬東京を設立。
2000年7月	アメリカ合衆国にライフスパーク,Inc.を設立。2002年9月中華人民共和国に化薬化工(無錫)有限公司を設立。
2003年8月	株式会社ポラテクノは中華人民共和国に無錫宝来光学科技有限公司を設立。
2004年1月	株式会社ポラテクノはアメリカ合衆国のモクステック, Inc.に資本参加。
2006年2月	チェコ共和国にニッポンカヤク CZ,s.r.o.を設立。
2006年3月	株式会社ポラテクノはジャスダック証券取引所に上場。
2006年4月	大韓民国にE-マテリアルズCo.,Ltd.を設立。
2006年6月	株式会社ナイガイニッカはエヌ・エス・カラーテクノ株式会社を合併し、 株式会社ニッカファインテクノと商号を改称。2006年8月中華人民共和国に化薬(湖州)安全器材有限公司を設立。
2006年11月	カヤフロック株式会社は高分子凝集剤事業を事業譲渡し、清算。
2007年5月	メキシコ合衆国にカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V.を設立。
2007年11月	北洋化薬株式会社はカヤク・ジャパン株式会社に商号を改称。
2008年1月	株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン株式会社並びに旭化成ケミカルズ株式会社 及び同社子会社の旭化成ジオテック株式会社はカヤク・ジャパン株式会社を承継会社 として各社の産業火薬事業を統合。 アメリカ合衆国のマイクロケムCorp.…
2009年12月	招遠先進化工有限公司及び無錫先進化薬化工有限公司は、中華人民共和国に 上海化耀国際貿易有限公司を共同出資により設立。
2011年1月	インデット セイフティ システムズ a.s.はニッポンカヤク CZ,s.r.o.を合併。
2011年3月	ライフスパーク,Inc.を清算。
2011年4月	E-マテリアルズCo.,Ltd.はニッポンカヤクコリア Co., Ltd.に商号を改称。2011年12月中華人民共和国に化薬(上海)管理有限公司を設立。
2012年12月	マレーシアにカヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。
2014年8月	本社を東京都千代田区丸の内2-1-1へ移転。
2015年12月	招遠先進化工有限公司を清算。
2016年6月	三菱ガス化学株式会社と合弁で株式会社カルティベクスを設立。
2017年12月	株式会社ポラテクノはイギリス国のレイスペック Ltd.に資本参加。
2018年2月	タイ王国にニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.を設立。
2018年6月	インデット セイフティ システムズa.s. はカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s. に商号を改称。
2018年10月	株式会社日本化薬福山、株式会社日本化薬東京を合併。
2019年10月	マイクロケムCorp.はカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.に商号を改称。
2019年11月	株式公開買付けと株式売渡請求により、株式会社ポラテクノを完全子会社化。 (同社は同月上場廃止)
2020年10月	株式会社ポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材等の製造販売事 業を吸収分割により承継。
2021年4月	テイコクテーピングシステム株式会社に資本参加。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	ポラテクノ(香港)有限公司を清算。
2025年12月	化薬(上海)管理有限公司を清算。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YD4R)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (29社)

• (株)めぶきフィナンシャルグループ 7167
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達に資するため(定量的な保有効果)
• 東亞合成(株) 4045
  当社が持つ理由: ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
• (株)大阪ソーダ 4046
  当社が持つ理由: ファインケミカルズ事業領域における調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• 豊田合成(株) 7282
  当社が持つ理由: モビリティ&イメージング事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: セーフティシステム事業において、製品の安定的な供給・品質保証体制の強化、新素材の分野での連携等により、将来を見据えた製品開発を進めるため
• 日産化学(株) 4021
  当社が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 主に化学品・機能性材料・農業化学品セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
• クニミネ工業(株) 5388
  当社が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売・調達・製造委託先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• 長瀬産業(株) 8012
  当社が持つ理由: ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。
• クミアイ化学工業(株) 4996
  当社が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• 保土谷化学工業(株) 4112
  当社が持つ理由: ファインケミカルズ事業領域における調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(株式が増加した理由)株式分割のため
• (株)タムラ製作所 6768
  当社が持つ理由: ファインケミカルズ事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• 日本プラスト(株) 7291
  当社が持つ理由: モビリティ&イメージング事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• (株)群馬銀行 8334
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達に資するため(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
• (株)SCREENホールディングス 7735
  当社が持つ理由: ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。
• 日本農薬(株) 4997
  当社が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• (株)スズケン 9987
  当社が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております
• SOMPOホールディングス(株) 8630
  当社が持つ理由: 損害保険などにおける財務取引関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• 日鉄鉱業(株) 1515
  当社が持つ理由: グループ会社における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)(株式数が増加した理由)株式分割により増加
• (株)阿波銀行 8388
  当社が持つ理由: 安定的な資金調達に資するため(定量的な保有効果)
• (株)メディパルホールディングス 7459
  当社が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
  相手が持つ理由: 当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
• (株)バイタルケーエスケー・ホールディングス 3151
  当社が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• (株)ほくやく・竹山ホールディングス 3055
  当社が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• 北興化学工業(株) 4992
  当社が持つ理由: ライフサイエンス事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• 日本ピグメントホールディングス(株) 4119
  当社が持つ理由: ファインケミカルズ事業領域における販売・調達先として関係の維持、強化を図るため(定量的な保有効果)
• 明治ホールディングス(株) 2269
  当社が持つ理由: 検証の結果、売却済み
  相手が持つ理由: 同社株式は2026年3月31日現在で保有しておりません。
• 信越化学工業(株) 4063
  当社が持つ理由: 検証の結果、売却済み
  相手が持つ理由: 半導体関連材料等を販売しており、電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 検証の結果、売却済み
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 検証の結果、売却済み
• 豊田通商(株) 8015
  当社が持つ理由: 検証の結果、売却済み
  相手が持つ理由: 同社は自動車関連事業における重要パートナーであり、当社は同社との良好な取引関係・協業関係の構築・維持・強化を目的に同社株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。
• (株)カイノス
  当社が持つ理由: 検証の結果、売却済み

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.40% (10/1) Nomura International plc 0.23% (9/18)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/5/12、取得期間 2026/5/13〜2027/3/31。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 44.13%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店） (前年 3.03%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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