日油

🏢 会社概要 — どんな会社か

日油は東京都渋谷区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1994年7月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社30社・関連会社9社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は、当社、子会社30社(内 在外13社)、および関連会社9社(内 在外4社)で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社の企業集団は、当社、子会社30社(内 在外13社)、および関連会社9社(内 在外4社)で構成され、機能化学品、医薬・医療・健康、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品主要な会社機能化学品事業脂肪酸、脂肪酸誘導体界面活性剤エチレンオキサイド・ プロピレンオキサイド誘導体有機過酸化物石油化学品(ポリブテン等)機能性ポリマー電子材料(液晶表示関連材料等)(製造・販売) 当社 日油工業(株) 常熟日油化工有限公司 PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(販売) 油化産業(株) 日油(上海)商貿有限公司特殊防錆処理剤(製造・販売) NOFメタルコーティングス(株) NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.(販売) 恩欧富塗料商貿(上海)有限公司医薬・医療・健康事業食用加工油脂・食品機能材健康関連製品生体適合性素材(MPCポリマー、MPCモノマー等)DDS医薬用製剤原料(活性化PEG、機能性脂質、医薬用界面活性剤)(製造・販売) 当社(販売) 日油商事(株) NOF AMERICA CORPORATION NOF EUROPE GmbH化薬事業産業用爆薬類宇宙関連製品防衛関連製品機能製品(製造・販売) 当社 日本工機(株) 日油技研工業(株) 昭和金属工業(株)(販売) (株)ジャペックス 日邦工業(株)その他の事業運送不動産(運送) ニチユ物流(株)(不動産) 日油商事(株) 以上の企業集団について

沿革 (45件)

1949年7月	企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。 設立以降の変遷は次のとおりであります。
1970年6月	帝国火工品製造株式会社を吸収合併
1973年6月	米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック(現・NOFメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社)を設立
1977年6月	大分市に大分工場を開設
1980年12月	川越工場を分離し、日油技研工業株式会社(現・連結子会社)を設立
1983年2月	筑波研究所(2012年7月、先端技術研究所に名称変更)を開設
1984年9月	米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.(現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社)を設立
1988年3月	決算期日を11月30日から3月31日に変更
1988年12月	米国にNOF AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
1994年3月	美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社(現・日本工機株式会社)に業務を移管
1994年7月	ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立
1994年11月	本店を千代田区から渋谷区に移転
1995年11月	インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)を設立
1996年2月	日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス(現・連結子会社)を設立
1999年10月	日本工機株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の95%を取得
1999年12月	新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
2000年3月	株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
2000年9月	塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社(2003年4月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更)に営業譲渡
2001年4月	電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
2001年4月	PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)の全保有株式を取得
2001年10月	薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
2002年4月	当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合
2002年9月	株式会社アグロメデック(連結子会社)、ニチユビルド株式会社(連結子会社)および日本ベッツディアボーン株式会社(持分法非適用関連会社)を統合し、ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を設立
2002年11月	NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.(連結子会社)を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.(現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社)に商号変更
2003年4月	日本油業株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合
2004年4月	株式会社タセト(連結子会社)の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社(持分法非適用関連会社)へ譲渡
2004年10月	日武産業株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年3月	日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡
2006年4月	株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.(現・NOF METAL COATINGS KOREACO.,LTD.)を連結子会社化
2006年6月	「防錆部門」を新設
2007年4月	神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
2007年10月	社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更
2007年10月	「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
2007年10月	北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
2009年4月	ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合
2010年4月	株式会社日本ダクロシャムロックをNOFメタルコーティングス株式会社(現・連結子会社)に、また、防錆事業の海外子会社6社の商号をそれぞれ変更
2010年9月	日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化2011年2月 中国上海市に日油(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立
2013年4月	「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
2014年11月	ドイツにNOF EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立(NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止)
2020年4月	「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合
2020年4月	恩欧富塗料商貿(上海)有限公司を連結子会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月	「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「DDS事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設
2024年4月	北海道日油株式会社(連結子会社)を日本工機株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合
2026年4月	「先端技術研究所」を廃止し、「マテリアルサイエンス研究所」と「ヘルスサイエンス研究所」を新設

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YI3F)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (19社)

• 信越化学工業(株) 4063
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
  相手が持つ理由: シリコーン製品の原料等を調達しており、機能材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化を目的に保有しています。
• 日本精化(株) 4362
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
• 日鉄鉱業(株) 1515
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
• (株)カーリット 4275
  当社が持つ理由: 当社化薬事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
• 日産化学(株) 4021
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
  相手が持つ理由: 主に化学品・機能性材料セグメントにおける営業取引関係の維持・発展を保有目的としております。
• 新日本理化(株) 4406
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
• (株)いよぎんホールディングス 5830
  当社が持つ理由: 当社における資金借入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
• KHネオケム(株) 4189
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
• 東洋製罐グループホールディングス(株) 5901
  当社が持つ理由: 当社各事業における原材料等の調達先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
  相手が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• SOMPOホールディングス(株) 8630
  当社が持つ理由: 当社における資金借入先であるとともに総合的な保険サービスの提供元であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
• (株)クレハ 4023
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
• 東洋水産(株) 2875
  当社が持つ理由: 当社医薬・医療・健康事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
  相手が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(油脂等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
• (株)ヤクルト本社 2267
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
  相手が持つ理由: 資材調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
• (株)ミロク 7983
  当社が持つ理由: 当社化薬事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
• 東京建物(株) 8804
  当社が持つ理由: 当社にとって有益な情報を継続的に提供頂くことを目的として、良好な関係の維持、強化を図るため、同社株式を継続して保有しておりましたが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
  相手が持つ理由: 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• テイカ(株) 4027
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
• 松本油脂製薬(株) 4365
  当社が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
• (株)日本触媒 4114
  当社が持つ理由: ―
  相手が持つ理由: 当社マテリアルズ製品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。
• 細谷火工(株) 4274
  当社が持つ理由: ―
  相手が持つ理由: 火工品の特殊性から原材料の購入を長期的に継続し、情報連携の関係維持が重要であるため継続保有。

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.35% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/8)。 取締役会決議 2026/8/5、取得期間 2026/8/6〜2026/9/30。 報告月は 15 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.25%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） (前年 3.48%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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