日本新薬

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本新薬は京都市南区に本店を置く医薬品の上場企業である。沿革によると1956年3月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社6社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、医薬品及び機能食品の製造販売を主な事業にしております。 当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、下記の「医薬品」及び「機能食品」の2部門は、セグメント情報における区分と同一であります。(医薬品事業) 当社が製造・販売するほか、シオエ製薬(株)においても製造・販売を行っております。タジマ食品工業(株)は、原料を製造し当社に供給しております。米国においてはNS Pharma, Inc.が、医薬品の販売、導出入業務と臨床開発業務を中心に行っております。また、中国においては北京艾努愛世医薬科技有限公司が現地における業務支援を行い、天津艾努愛世医薬有限公司を販売拠点としております。 (機能食品事業) 当社が製造・販売するほか、タジマ食品工業(株)が受託製造を行っております。シオエ製薬(株)からは、商品の供給を受けております。(その他の事業) 日本新薬アドバンス(株)において、ビジネスサポート業務、損害保険代理及び生命保険の募集、不動産の賃貸、教育支援サービスを行っております。

沿革 (38件)

1911年11月	京都新薬堂を創設。
1919年10月	株式会社に組織を変更。社名を日本新薬株式会社とする。
1920年6月	本社及び工場を京都市下京区壬生下溝町へ移転。
1928年7月	東京出張所(現東京支店)設置。
1929年8月	1926年4月から探索していた回虫駆除薬サントニン含有の新植物の花蕾から、国産サントニン結晶2.4gを抽出。新植物を「みぶよもぎ」と命名。
1934年5月	京都市西大路八条に西大路工場設置。
1935年2月	「みぶよもぎ」の品種改良。薬用植物研究のため、山科研究圃場(現山科植物資料館)を設置。
1940年5月	国産「サントニン」発売。
1940年9月	大阪支店(現関西支店)設置。
1944年10月	サントニン現地生産のため、札幌工場を設置(1990年9月に閉鎖)。
1949年6月	京都証券取引所に株式上場。
1954年3月	西大路工場内に総合工場を設置(2001年11月に京都工場を閉鎖)。
1956年3月	大阪証券取引所に株式上場。
1957年2月	本社及び壬生工場を西大路工場(京都工場)敷地内に移転。
1960年8月	黒石製薬株式会社(現連結子会社シオエ製薬株式会社)と提携。
1961年5月	食品事業へ進出。スパイス工場を建設。第1号製品・粉末香辛料「スパイス・ケンダ」発売。
1962年4月	新研究所(現創薬研究所3号館)設置。
1962年7月	ローヤル・モーターズ株式会社(現連結子会社日本新薬アドバンス株式会社)を設立。
1962年9月	東京証券取引所に株式上場。
1964年7月	東日本の医薬品生産拠点として小田原工場(現小田原総合製剤工場)設置。
1966年12月	食品専門工場として盛岡工場設置(2008年8月に生産機能をタジマ食品工業株式会社へ移転集約し閉鎖)。
1970年10月	食品技術研究所(現食品科学研究所)設置。
1970年12月	タジマ食品工業株式会社(連結子会社)へ資本参加。1982年3月中央研究所本館(現創薬研究所1号館)設置。
1990年10月	千歳クリエートパーク(旧千歳合成工場及び千歳食品工場)設置(2013年4月に浜理薬品工業株式会社に譲渡)。
1991年3月	東京支社設置(2004年6月に東京支社・支店を日本橋に移転)。
1991年4月	デュッセルドルフ事務所開設(2012年4月にデュッセルドルフ事務所を英国に移転し、ロンドン事務所開設)。
1994年4月	西部創薬研究所2号館(現創薬研究所2号館)設置。
1997年6月	つくば市に東部創薬研究所設置。
1997年10月	ニューヨーク事務所開設(1999年7月にニューヨーク事務所を現地法人化し、NS Pharma, Inc.(連結子会社)設立)。
2001年2月	小田原工場敷地内に新製剤棟設置、医薬品製剤の生産機能を小田原工場に集約化。小田原総合製剤工場に改称。
2002年5月	NS Pharma, Inc. をニュージャージー州へ移転。
2006年4月	ラプラスファルマ株式会社(連結子会社)を設立(2009年10月解散)。
2011年12月	北京事務所開設(2023年1月に閉鎖)。
2016年3月	本社敷地内に治験原薬製造棟設置。
2017年7月	小田原総合製剤工場敷地内に高生理活性固形製剤棟設置。2021年9月中国現地法人 北京艾努愛世医薬科技有限公司(連結子会社)設立。2021年11月中国現地法人 天津艾努愛世医薬有限公司(連結子会社)設立。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年1月	北京事務所の事業を北京艾努愛世医薬科技有限公司及び天津艾努愛世医薬有限公司へ移管。
2023年1月	NS Pharma, Inc.がマサチューセッツ州ケンブリッジに新オフィス(イノベーションリサーチパートナリング)を開設。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGRG)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (19社)

• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 金融取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• (株)京都フィナンシャルグループ 5844
  当社が持つ理由: 金融取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• 三菱倉庫(株) 9301
  当社が持つ理由: 仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
• 小野薬品工業(株) 4528
  当社が持つ理由: 協力関係の構築を目的に株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
• (株)メディパルホールディングス 7459
  当社が持つ理由: 医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 当社グループの医療用医薬品等卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
• 東邦ホールディングス(株) 8129
  当社が持つ理由: 医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため
• 宝ホールディングス(株) 2531
  当社が持つ理由: 仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• 東京海上ホールディングス(株) 8766
  当社が持つ理由: 損害保険取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• (株)島津製作所 7701
  当社が持つ理由: 仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。
• 科研製薬(株) 4521
  当社が持つ理由: 協力関係の構築を目的に株式を保有しています。
• キッセイ薬品工業(株) 4547
  当社が持つ理由: 医薬品製造の受託取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• (株)たけびし 7510
  当社が持つ理由: 仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• NISSHA(株) 7915
  当社が持つ理由: 仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• (株)堀場製作所 6856
  当社が持つ理由: 仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 保有目的販売先として事業上の良好な信頼関係の維持及び、業務のより円滑な推進を目的に株式を継続的に保有しています。
• (株)ジーエス・ユアサコーポレーション 6674
  当社が持つ理由: 仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• 北興化学工業(株) 4992
  当社が持つ理由: 協力関係の構築を目的に株式を保有しています。
• (株)バイタルケーエスケー・ホールディングス 3151
  当社が持つ理由: 医薬品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• 丸大食品(株) 2288
  当社が持つ理由: 機能食品事業の販売取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• 久光製薬(株)
  当社が持つ理由: 協力関係の構築を目的に株式を保有しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.24% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.56%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 3.37%) 東京海上日動火災保険株式会社 (前年 1.31%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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