4732 · 東証

ユー・エス・エス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

中古車オークション 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ユー・エス・エスは愛知県東海市に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1980年10月に設立し、1999年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社7社・関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「USSグループは、当社、子会社7社および関連会社2社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております」とある。

本店 愛知県東海市新宝町507番地の20 設立・創業 1980年10月 株式公開 1999年9月 子会社 7 社 関連会社等 2 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

USSグループは、当社、子会社7社および関連会社2社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。 オートオークション(当社を含む5社)当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は専用端末(USS JAPAN)およびインターネット(CIS)を通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社USSサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。 中古自動車等買取販売(2社)連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。 リサイクル(2社)連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社SMARTは、設備・プラント処分元請事業を行っております。 その他(当社を含む3社)当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社USSサポートサービスおよび関連会社であるSBIオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。 (注)上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびSBIオートサポート株式会社

沿革 (96件)
1980年10月 愛知自動車総合サービス株式会社設立
1982年8月 USS名古屋会場を愛知県東海市に開設
1982年10月 USS名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入
1989年7月 株式会社ユー・エス・エス九州設立
1990年1月 USS九州会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)
1991年12月 株式会社ユー・エス・エス静岡設立
1993年11月 株式会社ユー・エス・エス東京設立
1994年5月 USS東京会場を千葉県野田市に開設(株式会社ユー・エス・エス東京運営)株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立
1994年11月 USS九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設(株式会社ユー・エス・エス九州運営)既設USS九州会場をUSS九州ファースト会場に改称
1994年12月 株式会社ユー・エス物流設立
1995年3月 株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更
1995年7月 衛星TVオートオークション開始(株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営)
1995年10月 株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化株式会社ユー・エス・エス岡山設立
1996年1月 株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併
1996年2月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化
1996年4月 USS名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時2レーン・セリ・システムを導入
1996年7月 USS岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町(現赤磐市)に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)
1996年10月 USS東京会場に全車映像・完全同時2レーン・セリ・システムを導入
1996年11月 USS静岡会場を静岡県袋井市に開設(株式会社ユー・エス・エス静岡運営)
1997年6月 株式会社ユー・エス・エス札幌設立
1998年3月 USS札幌会場を北海道江別市に開設(株式会社ユー・エス・エス札幌運営)株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散
1998年10月 オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をUSS西東京会場に改称
1999年1月 USS東京会場に同時4レーン・セリ・システムを導入
1999年9月 名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をUSS群馬会場に改称
1999年11月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立
2000年4月 オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をUSS東北会場に改称
2000年12月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第1部指定
2001年1月 USS東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転
2001年7月 株式会社ユー・エス・エス大阪設立
2001年10月 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併
2001年11月 USS大阪会場を大阪市西淀川区に開設(株式会社ユー・エス・エス大阪運営)
2002年1月 株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併
2002年4月 株式会社ユー・エス・エス横浜設立株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更
2002年10月 株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化
2003年3月 USS福岡会場を福岡県筑紫野市に開設(株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け)
2003年6月 株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更
2003年12月 株式会社USSリサイクルオートオークション設立株式会社アビヅ設立
2004年2月 USS横浜会場を横浜市鶴見区に開設(株式会社ユー・エス・エス横浜運営)
2004年6月 USS-R名古屋会場を名古屋市港区に開設(株式会社USSリサイクルオートオークション運営)株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動
2004年9月 株式会社USS神戸設立
2004年10月 USS東京会場を千葉県野田市へ新築移転
2005年2月 株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社USS流通オートオークションに変更するとともに、会場名をUSS流通会場に改称
2005年4月 ミサワ東洋株式会社を完全子会社化
2005年5月 USS-R東京会場を千葉県野田市(旧東京会場)に開設ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社USS東洋に変更
2005年9月 株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化USS神戸会場を神戸市中央区に開設(株式会社USS神戸運営)
2005年10月 株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS流通オートオークションへ変更
2006年1月 USS九州ゴールド会場を新築建替するとともにUSS九州会場に改称USS名古屋会場に同時6レーン・セリ・システムを導入
2006年3月 株式会社USSサポートサービス設立
2006年10月 株式会社USSリサイクルオートオークションを吸収合併株式会社USS新潟設立
2007年3月 株式会社USS神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社USS関西に変更オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社USS北陸に変更するとともに、会場名をUSS北陸会場に…
2007年4月 USS-R東京会場を東京会場へ統合オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社USS藤岡に変更するとともに、会場名をUSS藤岡会場に改称USS新潟会場を新潟県見附市に開設(株式会社US…
2007年10月 株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化
2008年1月 USS東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入
2008年4月 株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社R&Wに変更株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化
2008年5月 株式会社USS流通オートオークションを千葉県野田市(旧USS-R東京会場跡地)へ移転
2009年1月 鹿児島サイト(出品車両受付ストックヤード)を鹿児島県鹿児島市に開設
2009年3月 株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社USS埼玉に変更するとともに、会場名をUSS埼玉会場に改称
2009年11月 株式会社USS藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社USS群馬に変更
2010年1月 USS藤岡会場をUSS群馬会場に統合
2010年4月 株式会社USS埼玉が株式会社USS流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社USS関東に変更
2010年9月 USS四国会場を愛媛県松山市に開設(株式会社ユー・エス・エス岡山運営)
2010年10月 株式会社USS関東を吸収合併
2011年2月 株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービス設立
2011年3月 株式会社アイケイコーポレーション(現株式会社バイク王&カンパニー)および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結
2011年7月 USS流通会場をUSS東京会場に統合株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社USS関西を吸収合併
2011年10月 株式会社USS群馬が株式会社USS新潟を吸収合併し、商号を株式会社USS関越に変更
2011年11月 USS神戸会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)
2012年2月 株式会社USS東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更
2012年5月 USS横浜会場にてバイクオークションを開始(株式会社ジャパンバイクオークション運営)
2012年10月 株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社USS北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社USS関越を吸収合併
2013年5月 株式会社USSロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化
2013年8月 USS名古屋会場を新築建替
2014年7月 株式会社R&Wが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施
2014年8月 USS岡山会場を新築移転
2015年1月 株式会社R&Wの商号を株式会社リプロワールドに変更
2015年10月 株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立
2015年11月 株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2%に引き上げ子会社化
2015年12月 株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡
2016年4月 株式会社カークエストを吸収合併
2016年5月 USS静岡会場を新築建替

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGIC)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

株式会社バイク王&カンパニー 3377 — 当社連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションが運営するバイクオークションへの出品や物流センター用地の賃貸等の協力関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

株式会社服部モータース 持株比率 3.13%
株式会社エイティーン 持株比率 2.58%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

株式会社バイク王&カンパニー 3377 沿革
「2011年3月 株式会社アイケイコーポレーション(現株式会社バイク王&カンパニー)および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証

連結営業利益率 (EDINET 有価証券報告書、本誌DB) 2022年3月期51.0% → 2026年3月期52.6%。上位2割に残った例。

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
113,854 百万円
+9.5% (前年比)
営業利益
59,847 百万円
+10.4% (前年比)
純利益
41,360 百万円
+9.9% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
107,100 株
+11,600 (前週比)
信用売り残
196,800 株
+120,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
0.54 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 107,100 +11,600 196,800 +120,000 0.54
2026/9/4 95,500 -91,900 76,800 +40,100 1.24
2026/8/28 187,400 -700 36,700 +12,800 5.11
2026/8/21 188,100 +2,200 23,900 -36,900 7.87
2026/8/14 185,900 -17,400 60,800 +36,100 3.06
2026/8/7 203,300 +7,200 24,700 +5,300 8.23
2026/7/31 196,100 +45,600 19,400 +2,400 10.11
2026/7/24 150,500 +65,000 17,000 -400 8.85

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
0.53%
報告者数
1
最新の計算日
9/16
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Barclays Bank PLC 0.53% +0.16pt 2,541,646 9/16

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): SMBC日興証券株式会社 0.46% (9/11)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/7 -0.11 9/9 -0.09 9/11 -0.11 9/16 +0.16

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
12,400 株
貸株残高 (売り方)
2,100 株
差引 (融資−貸株)
+10,300
貸借倍率
5.90
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 12,400 2,100 +10,300 5.90
10/2 14,900 2,500 +12,400 5.96
10/1 17,800 1,500 +16,300 11.87
9/30 19,000 1,700 +17,300 11.18
9/29 54,000 1,700 +52,300 31.76
9/28 5,300 174,500 -169,200 0.03
9/25 11,100 10,500 +600 1.06
9/24 11,600 4,700 +6,900 2.47
9/18 7,500 2,600 +4,900 2.88
9/17 7,100 3,400 +3,700 2.09
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
1.65 円 貸株超過 169,200 株 · 最高料率 15.20 円 · 9/28 申込

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.26%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 14.36% -2.47pt 66,730,000
2ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 7.00% +0.43pt 32,545,000
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 4.95% -0.81pt 23,009,000
4瀬田 衛 3.96% +0.08pt 18,400,000
5株式会社服部モータース 事業会社 3.13% +0.06pt 14,560,000
6公益財団法人服部国際奨学財団 3.12% +0.08pt 14,500,000
7瀬田 大 3.05% -0.19pt 14,201,000
8安藤 之弘 2.98% -0.19pt 13,863,000
9株式会社エイティーン 事業会社 2.58% +0.16pt 12,000,000
10JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.13% -0.43pt 9,897,000

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,697,000 円
570社中 401位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
39.4 歳
570社中 477位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
13.0 年
570社中 407位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.608 倍
494社中 414位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
5.6 %
494社中 337位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
20.0 %
565社中 253位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
10,808 百万円
519社中 390位 · 2026年期
連結
従業員数
1,211 人
565社中 515位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
45.3 %
572社中 65位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
19.3 %
574社中 334位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
36,941 人
574社中 297位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.72 倍
566社中 274位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
473 百万円
504社中 139位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
36 百万円
537社中 439位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
9 人
518社中 40位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
313 百万円
501社中 460位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
1 銘柄
501社中 456位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
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