ライオン

🏢 会社概要 — どんな会社か

ライオンは東京都台東区に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると1918年に設立し、1963年11月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社26社・関連会社4社で構成され、一般用消費財事業・産業用品事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 一般用消費財事業
• 産業用品事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業)主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。歯科材料等については、ライオン歯科材(株)(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット(株)(連結子会社)が販売しております。 (産業用品事業)当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル(株)(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン(株)(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業)海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他)その他として、ライオンエンジニアリング(株)(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス(株)(連結子会社)がグループ間共通機能等の業務委託、ビル管理、人材派遣を行っております。

沿革 (64件)

1896年	71910.12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、…
1918年	9小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。
1919年	8合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。
1936年	4平井工場(旧東京工場)竣工。
1940年	9ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。
1949年	2株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。
1941年	2ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。
1963年11月	東京証券取引所に上場。 ライオン不動産株式会社(現在のライオンエキスパートビジネス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。
1949年	5東京証券取引所に上場。
1960年11月	リード石鹼株式会社(1967年7月ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。
1963年11月	アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。
1964年	9小田原工場竣工。
1964年11月	川崎工場竣工。
1966年	5大阪証券取引所市場第一部に上場。(2007年12月上場廃止)
1967年12月	サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。
1968年10月	大阪工場竣工。
1969年	4明石工場竣工。
1969年	9九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。
1974年	6小田原に新研究所竣工。
1971年	2ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。
1975年11月	マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。(2007年7月清算結了)
1976年10月	市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。
1976年12月	クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。
1979年	5ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。
1978年	1ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。
1979年	6 ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。) 年月ライオン株式会社の概要
1980年	1ライオン株式会社発足。
1980年	4ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。
1981年11月	小田原工場内に薬品工場竣工。
1982年	3獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。
1982年	8千葉工場竣工。
1982年11月	ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。
1982年12月	ライオンハイジーン株式会社設立。
1985年	7藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。
1989年	2ライオンオレオケミカル株式会社設立。
1993年	1アンネ株式会社を吸収合併。
2000年12月	九州工場閉鎖。
2002年	2伊勢原工場閉鎖。
2003年	7川崎工場閉鎖。
2003年12月	ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。
2004年12月	2006.102007. 62007. 7中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion Corporation (Korea))。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイ…
2011年	6獅王(中国)日用科技有限公司設立。(2015年8月吸収合併により消滅)
2012年	62014. 3ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。
2015年	7ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。
2015年	8獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。
2015年	9Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。
2016年	7当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。
2018年	6Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設立。
2018年12月	当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。
2020年	1ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。
2021年	1当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。
2021年	4当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。
2022年	1株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。
2022年	4東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年	6Kallol Limitedとの合弁会社として、Lion Kallol Limitedを設立。
2023年	1東京都台東区蔵前に本社を移転。
2023年	3Merap Lion Holding Corporationの株式を取得し、持分法適用関連会社化。
2023年	5研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。
2023年	7ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。 年月ライオン株式会社の概要
2024年	2ライオンハイジーン株式会社と、Wilmar International Limitedグループの子会社との合弁会社である益海嘉里獅王(上海)清潔科技有限公司を設立。
2025年	7持分法適用関連会社であったMerap Lion Holding Corporationの全株式を2025年7月に取得し、完全子会社化。また、同年8月に商号をMerap Lion Holding Limited Liability Companyに変更
2025年	12当社が保有する株式会社ジャパンリテールイノベーションの全株式を株式会社資生堂に譲渡。
2026年	1PNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得し、完全子会社化。
2026年	2LION CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XU1E)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (9社)

• Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited
  当社が持つ理由: タイ国における合弁事業のパートナー出資企業であり、事業上の関係の維持・強化のため保有しております。
• 高砂香料工業(株)2
  当社が持つ理由: 当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
• (株)あらた 2733
  当社が持つ理由: 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
• レンゴー(株) 3941
  当社が持つ理由: 当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
• 大日本印刷(株) 7912
  当社が持つ理由: 当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
  相手が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• 稲畑産業(株) 8098
  当社が持つ理由: 当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
• 丸全昭和運輸(株) 9068
  当社が持つ理由: 当社グループの運送・保管業務における取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
• (株)ほくやく・竹山ホールディングス 3055
  当社が持つ理由: 主に一般用消費財事業における製品販売等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
• CBグループマネジメント(株)
  当社が持つ理由: 同社株式は、2025年12月31日時点で保有しておりません。

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

この会社の株式を持つ上場企業 (9社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 40.87%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 1.14%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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