4967 · 東証

小林製薬

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

化学 言及記事 0 件
← 銘柄データベース一覧へ

🏢 会社概要 — どんな会社か

小林製薬は大阪市中央区道修町に本店を置く化学の上場企業である。沿革によると、1919年8月に前身が設立され、1940年11月に現在の会社が設立された。1999年4月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社37社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬(株))及び子会社37社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております」とある。

本店 大阪市中央区道修町四丁目4番10号 設立・創業 1940年11月 株式公開 1999年4月 子会社 37 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬(株))及び子会社37社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び商品主要な会社国内事業国際事業 ヘルスケア(医薬品) アンメルツ、アイボン、のどぬ~る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬(株)、仙台小林製薬(株)、Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬(株)、小林製薬(香港)有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、江蘇小林製薬有限公司、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC、Focus Consumer Healthcare,LLC(会社総数 14社)ヘルスケア(口腔衛生品)タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬(株)、仙台小林製薬(株)、小林製薬(中国)有限公司、 (会社総数 4社)日用品(芳香・消臭剤)サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬(株)、仙台小林製薬(株)、小林製薬(香港)有限公司、小林製薬(中国)有限公司、小林製薬バリューサポート(株) (会社総数 6社)日用品(雑貨品及び食品)カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン、オードムーゲ当社、富山小林製薬(株)、愛媛小林製薬(株)、仙台小林製薬(株)、桐灰小林製薬(株)、Kobayashi Healthcare,LLC、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、小林製薬(香港)有限公司、小林製薬(中国)有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、Kobayashi America Manufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート(株)、Focus Consumer Healthcare,LLC、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.(会社総数 22社)米国の統括会社-Kobayashi Healthcare International,Inc.(会社総数 1社)中国の統括会社-小林製薬(中国)有限公司(会社総数 1社) 区分主要製品及び商品主要な会社その他資産管理 - Berlin Industries,Inc.(会社総数 1社)運送業当社商品の保管、配送、当社製品の配送小林製薬物流(株)(会社総数 1社)合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス(株)(会社総数 1社)不動産管理業建物の賃貸、土地の賃貸当社、すえひろ産業(株)(会社総数 2社)広告企画制作当社広告の企画(株)アーチャー新社(会社総数 1社)販促用品…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (28件)
1919年8月 合名会社小林盛大堂と合資会社小林大薬房を合併改組し、株式会社小林大薬房を設立、本店を大阪市西区に置く
1940年11月 製剤部門を分離、小林製薬株式会社を設立
1956年4月 小林製薬株式会社を合併
1956年5月 商号を小林製薬株式会社に変更11月本社を大阪市東区(現在の中央区)に移転
1967年3月 外用消炎鎮痛薬「アンメルツ」を全国発売し、家庭用品製造販売事業の基盤確立
1969年6月 水洗トイレ用芳香洗浄剤「ブルーレット」を発売し、日用雑貨分野へ新規参入
1972年6月 医療関連事業に参入するため米国のC.R.Bard,Inc.と提携、株式会社日本メディコ(現 株式会社メディコン)を設立
1975年5月 芳香剤「サワデー」を発売し、芳香・消臭剤市場へ本格的に参入
1982年3月 製造強化のため、富山小林製薬株式会社を設立
1988年6月 衛生雑貨品の製品ラインを強化するため、株式会社エンゼル(現 愛媛小林製薬株式会社)を子会社化
1992年10月 医療関連事業拡大のため、小林メディカル事業部を設置11月製造強化のため、仙台小林製薬株式会社を設立
1996年2月 整形外科市場での基盤強化のため、Medtronic Sofamor Danek,Inc.との合弁会社小林ソファモアダネック株式会社を設立
1998年9月 アジア地域の製造・販売拠点として、上海小林友誼日化有限公司を設立
1998年9月 米国の製造・販売拠点として、Kobayashi Healthcare,LLCを設立
1999年4月 大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年8月 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定 9月中央研究所を新築移転10月卸事業を分社化するため、株式会社コバショウを設立
2001年6月 カイロ事業への新規参入のため、桐灰化学株式会社を子会社化
2001年8月 英国の販売拠点として、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.を設立
2002年4月 小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社(現 カナデビア株式会社)から健康食品事業(杜仲茶)の営業権を譲り受ける
2005年3月 小林コーム株式会社の株式を100%取得、Combe International Ltd.の有する日本における商標権を譲り受ける
2005年7月 井藤漢方製薬株式会社と業務資本提携12月小林コーム株式会社を吸収合併
2006年11月 メーカー機能を強化するため、eVent Medical,Ltd.を子会社化米国事業を強化するため、Heat Max,Inc.を子会社化
2008年1月 株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 株式会社メディパルホールディングス)の株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するため、桐灰化学株式会社の会社分割により、桐灰小林製薬株式会社を…
2012年4月 5月
2013年5月 9月
2015年11月 井藤漢方製薬株式会社との業務資本提携を解消医療機器業界を取り巻く市場環境が激変する中、競争力を高めるため、当社の医療機器事業部門の小林メディカルカンパニーを会社分割し、小林メディカル株式会社を設立効率的な生産体制の構築…
2018年4月 6月 7月
2025年12月 米国での一般用医薬品強化のため、Berlin Industries,Inc.及びその子会社のPerfecta Products,Inc.を子会社化中国での現地グループ会社の経営管理強化と資金需要への機動的な対応のため、統括会社として小林製薬(中国)有限公司を設立中…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSXS)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (13社)

  • (株)マツキヨココカラ&カンパニー 3088
    当社が持つ理由: 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
    相手が持つ理由: 商品の安定供給(商品仕入)を通じた当社事業の円滑化のため保有(定量的な保有効果)
  • (株)PALTAC
    当社が持つ理由: 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
  • (株)博報堂DYホールディングス 2433
    当社が持つ理由: 広告媒体の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
  • 大日本印刷(株) 7912
    当社が持つ理由: 資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
    相手が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  • 大木ヘルスケアホールディングス(株) 3417
    当社が持つ理由: 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
  • 東邦ホールディングス(株) 8129
    当社が持つ理由: 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
    相手が持つ理由: 医薬品の仕入れ等の取引において緊密な関係を維持するため持株会による取得のため株式数が増加
  • (株)あらた 2733
    当社が持つ理由: 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
  • ハリマ共和物産(株) 7444
    当社が持つ理由: 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
  • ロート製薬(株) 4527
    当社が持つ理由: 株主総会出席のために保有しております。
  • (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
    当社が持つ理由: 預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。
  • 野村ホールディングス(株) 8604
    当社が持つ理由: 証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。
  • (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
    当社が持つ理由: 預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。
  • (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
    当社が持つ理由: 預金・証券等の取引を行っており、その円滑化・協力関係の維持のために保有しておりますが、一部売却いたしました。

取引先などとして株式を持つ企業 (43社)

UNQ Holdings Ltd. — 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
(株)マンダム — 今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しておりますが、一部売却いたしました。
(株)プラネット 2391 — 今後の事業拡大、効率化を見据えた連携強化のために保有しております。
(株)サンドラッグ 9989 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
イオン(株) 8267 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付と株式分割のため株式数が増加しております。
(株)ライフコーポレーション 8194 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付と株式分割のため株式数が増加しております。
DCMホールディングス(株) 3050 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
(株)ツルハホールディングス 3391 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
エイチ・ツー・オーリテイリング(株) 8242 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
スギホールディングス(株) 7649 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
ほか33社を表示
(株)オークワ 8217 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。
(株)クリエイトSDホールディングス 3148 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
扶桑薬品工業(株) 4538 — 協力関係を維持していくために保有しております。
(株)フジ 8278 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
アルフレッサホールディングス(株) 2784 — 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
(株)カワチ薬品 2664 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
(株)バローホールディングス 9956 — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しております。
(株)T&Dホールディングス 8795 — 株主総会出席のために保有しております。
ゼリア新薬工業(株) 4559 — 株主総会出席のために保有しております。
ライオン(株) 4912 — 株主総会出席のために保有しております。
ユニ・チャーム(株) 8113 — 株主総会出席のために保有しております。
ニデック(株) 6594 — 株主総会出席のために保有しております。
アサヒグループホールディングス(株) 2502 — 株主総会出席のために保有しております。
味の素(株) 2802 — 株主総会出席のために保有しております。
(株)資生堂 4911 — 株主総会出席のために保有しております。
花王(株) 4452 — 株主総会出席のために保有しております。
武田薬品工業(株) 4502 — 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。
カゴメ(株) 2811 — 株主総会出席のために保有しております。
小野薬品工業(株) 4528 — 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。
(株)小松製作所 6301 — 株主総会出席のために保有しております。
カルビー(株) 2229 — 株主総会出席のために保有しております。
TOPPANホールディングス(株) 7911 — 資材の主要仕入先であり、協力関係を維持していくために保有しております。
大塚ホールディングス(株) 4578 — 株主総会出席のために保有しております。
参天製薬(株) 4536 — 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。
アース製薬(株) 4985 — 株主総会出席のために保有しております。
久光製薬(株) — 株主総会出席のために保有しております。
三菱ケミカルグループ(株) 4188 — 株主総会出席のために保有しております。
エステー(株) 4951 — 株主総会出席のために保有しております。
(株)ツムラ 4540 — 株主総会出席のために保有しております。
エーザイ(株) 4523 — 当事業年度より、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更しました。
アステラス製薬(株) 4503 — 株主総会出席のために保有しております。
CBグループマネジメント(株) — 当社製品の主要代理店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しましたが、2025年にTOBが実施されたため、全て売却いたしました。
(株)エンチョー — 当社製品の主要量販店であり、協力関係を維持していくために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しましたが、2025年に株式交換があり、単元未満株は全て売却いたしました。

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

レンゴー株式会社 3941 — 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
東洋製罐グループホールディングス株式会社 5901 — 主に包装容器・充填事業において製品の販売・充填等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
株式会社メディパルホールディングス 7459 — 当社グループの化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業の商品の仕入等における良好な取引関係の維持・強化のため、保有しております。
株式会社電通グループ 4324 — .2. ・取引先持株会による取得により株式数増加

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

カナデビア株式会社 7004 沿革
「2002年4月 小林ソファモアダネック株式会社の株式を売却し、合弁契約を解消12月日立造船株式会社(現 カナデビア株式会社)から健康食品事業(杜仲茶)の営業権を譲り受ける。」
株式会社メディパルホールディングス 7459 沿革
「2008年1月 株式会社コバショウの株式と株式会社メディセオ・パルタックホールディングス(現 株式会社メディパルホールディングス)の株式を株式交換10月カイロの製造を一元管理するた…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
165,742 百万円
+0.1% (前年比)
営業利益
14,923 百万円
-40.0% (前年比)
純利益
3,656 百万円
-63.7% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
92,600 株
+6,100 (前週比)
信用売り残
74,900 株
-14,800 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.24 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 92,600 +6,100 74,900 -14,800 1.24
2026/9/4 86,500 -5,400 89,700 +2,300 0.96
2026/8/28 91,900 -6,800 87,400 +2,100 1.05
2026/8/21 98,700 -2,600 85,300 +1,600 1.16
2026/8/14 101,300 +700 83,700 +4,200 1.21
2026/8/7 100,600 +12,700 79,500 +2,200 1.27
2026/7/31 87,900 -11,500 77,300 -1,700 1.14
2026/7/24 99,400 +4,100 79,000 -1,400 1.26

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
0.65%
報告者数
1
最新の計算日
10/2
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Barclays Capital Securities Ltd 0.65% -0.12pt 511,595 10/2

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.38% (8/28)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/4 -0.04 9/7 +0.03 9/9 -0.15 9/15 +0.03 9/16 -0.09 9/18 +0.10 9/24 -0.05 9/28 +0.04 9/29 -0.01 9/30 +0.05 10/1 -0.07 10/2 -0.12

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
29,200 株
貸株残高 (売り方)
39,800 株
差引 (融資−貸株)
-10,600
貸借倍率
0.73
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 29,200 39,800 -10,600 0.73
10/2 30,800 39,900 -9,100 0.77
10/1 30,000 39,300 -9,300 0.76
9/30 31,400 38,100 -6,700 0.82
9/29 28,000 37,000 -9,000 0.76
9/28 36,300 36,300 +0 1.00
9/25 60,400 30,900 +29,500 1.95
9/24 32,400 33,300 -900 0.97
9/18 26,200 33,700 -7,500 0.78
9/17 25,200 34,000 -8,800 0.74
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.15 円 貸株超過 10,600 株 · 最高料率 14.20 円 · 10/5 申込
9/15 0.30 9/16 0.60 9/17 0.30 9/18 0.30 9/24 0.05 9/29 0.05 9/30 0.15 10/1 0.15 10/2 0.05 10/5 0.15

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 48.85%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1小林 章浩 12.46% 0.00pt 9,264,000
2(公財)小林財団 8.07% 0.00pt 6,000,000
3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 信託口 7.06% -2.36pt 5,246,000
4オアシスジャパンストラテジックファンド(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱) 海外 5.19% 0.00pt 3,855,000
5渡部 育子 3.13% 0.00pt 2,325,000
6㈱フォーラム 2.79% 0.00pt 2,071,000
7オアシスジャパンストラテジックファンドY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 2.74% 0.00pt 2,039,000
8オアシスインベストメントⅡマスターファンド(常任代理人ゴールドマン・サックス証券㈱) 海外 2.62% 0.00pt 1,946,000
9井植 由佳子 2.51% 0.00pt 1,863,000
10㈱慧光 2.29% 0.00pt 1,700,000

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
Oasis Management … 14.41%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-09 変更 Oasis Management Comp… 13.37% → 14.41% +1.04pt — PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,554,189 円
570社中 422位 · 2025年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
41.2 歳
570社中 365位 · 2025年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
12.8 年
570社中 418位 · 2025年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.655 倍
494社中 356位 · 2025年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
14.8 %
494社中 128位 · 2025年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
14.3 %
565社中 416位 · 2025年期
提出日時点
研究開発費
9,122 百万円
406社中 206位 · 2025年期
連結
設備投資額
20,723 百万円
519社中 316位 · 2025年期
連結
従業員数
3,731 人
565社中 428位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
22.2 %
572社中 392位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
48.5 %
574社中 50位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
68,319 人
574社中 196位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
0.48 倍
566社中 548位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
160 百万円
504社中 405位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
5 人
489社中 220位 · 2025年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
95 百万円
537社中 146位 · 2025年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
11 人
518社中 5位 · 2025年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
11,241 百万円
501社中 300位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
54 銘柄
501社中 52位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 化学 (47社)

信越化学工業4063 ·354 東京応化工業4186 ·171 富士フイルムホールディングス4901 ·60 レゾナック・ホールディングス4004 ·34 旭化成3407 ·27 住友化学4005 ·18 三菱ケミカルグループ4188 ·17 日東電工6988 ·11 細谷火工4274 ·2 東洋紡3101 ·1 ADEKA4401 DIC4631

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

📧 Newsletter · 無料

半導体×供給網の動きを、毎日メールで。

毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。

確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。

🧰 ツール・特集の入口

一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
日本で買えるEV データベース (国産・輸入) CEV補助金・実質価格・スペックを横断比較 — 購入検討はここから 今すぐ見る →