ニチコン

🏢 会社概要 — どんな会社か

ニチコンは京都市中京区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1950年8月に設立し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社25社・関連会社3社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(ニチコン(株))、子会社25社および関連会社3社により構成されており、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお次の2部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (コンデンサ事業) 当事業では、主にアルミ電解コンデンサ、小形リチウムイオン二次電池、パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサおよびxEV用フィルムコンデンサ、変圧器の製造販売等を行っています。(NECST事業) 当事業では、主に家庭用蓄電システム、V2Hシステム、EV・PHEV用急速充電器、スイッチング電源、機能モジュール、公共・産業用蓄電システム、大形特殊電源および医療用/学術用加速器電源、圧力センサの製造販売等を行っています。セグメント主要な製品主要な生産会社主要な販売会社コンデンサ事業アルミ電解コンデンサ小形リチウムイオン二次電池パワーエレクトロニクス用フィルムコンデンサxEV用フィルムコンデンサ変圧器ニチコン製箔(株)ニチコン大野(株)ニチコン岩手(株)ニチコン草津(株)(株)酉島電機製作所ニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッドニチコン エレクトロニクス(宿遷)カンパニー リミテッド当社ニチコン(アメリカ)コーポレーションニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハーニチコン(香港)リミテッドニチコン(シンガポール)プライベート リミテッドニチコン(台湾)カンパニー リミテッドニチコン(タイランド)カンパニー リミテッドニチコン エレクトロニクス トレーディング(上海)カンパニー リミテッドニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッドNECST事業家庭用蓄電システムV2HシステムEV・PHEV用急速充電器スイッチング電源機能モジュール公共・産業用蓄電システム大型特殊電源医療用/学術用加速器電源圧力センサニチコン草津(株)ニチコン亀岡(株)ニチコンワカサ(株)(株)ユタカ電機製作所日本リニアックス(株)ニチコン(香港)リミテッドニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッド 主要な事業系統図は、次のとおりです。※無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドは、2026年4月20日付で清算が結了しています。

沿革 (61件)

1950年8月	資本金3,000千円をもって(株)関西二井製作所を設立し、本社を大阪市に設置
1951年12月	本社を京都市に移転
1956年7月	京都工場を新設し、アルミニウム電解コンデンサの製造を開始
1957年4月	営業部門を分離し、関西二井販売(株)を設立
1960年10月	京都府亀岡市に亀岡工場(現 ニチコン亀岡(株))を新設操業開始(現・連結子会社)
1961年4月	商号を日本コンデンサ工業(株)に変更(同時に関係会社関西二井販売(株)もニチコン販売(株)に商号変更)
1961年6月	滋賀県草津市に草津工場(現 ニチコン草津(株))を新設操業開始(現・連結子会社)
1961年10月	東京・大阪証券取引所市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
1962年4月	本社を京都市中京区に移転
1962年6月	長野県南安曇郡豊科町(現 安曇野市豊科)に長野工場(現 ニチコン大野(株)長野工場)を新設操業開始
1962年9月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1966年8月	東京・大阪・名古屋証券取引所において市場第一部へ指定替え
1968年10月	福井県遠敷郡上中町(現 三方上中郡若狭町)にワカサ電機(株)(現 ニチコンワカサ(株))を設立(現・連結子会社)
1969年7月	福井県大野市に大野工場(現 ニチコン大野(株))を新設操業開始(現・連結子会社)
1969年8月	岩手県紫波郡紫波町に岩手工場を新設操業開始
1969年8月	台湾に現地資本との合弁会社タイワン キャパシタ リミテッド(現 タイコン コーポレーション)を設立(現・持分法適用関連会社)
1970年9月	米国スプラーグ エレクトリック カンパニーとの共同出資により滋賀県高島郡(現 高島市)安曇川町にニチコンスプラーグ(株)を設立
1970年9月	米国シカゴにニチコン(アメリカ)コーポレーションを設立(現・連結子会社)
1972年5月	香港に現地法人ニチコン(香港)リミテッドを設立(現・連結子会社)
1973年12月	大韓民国に現地資本との合弁会社三和電機(株)を設立(現・持分法適用関連会社)
1978年9月	シンガポールにニチコン(シンガポール)プライベート リミテッドを設立(現・連結子会社)
1981年2月	岩手県岩手郡岩手町にニチコン岩手(株)を設立(現・連結子会社)
1987年10月	国内販売会社 ニチコン販売(株)を吸収合併すると共に商号をニチコン(株)に変更(英文名 NICHICON CORPORATION)
1990年1月	英国ロンドンにニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを設立
1990年3月	マレーシアにニチコン(マレーシア)センディリアン バハッドを設立(現・連結子会社)
1991年7月	ニチコンスプラーグ(株)をニチコンタンタル(株)に商号変更
1999年7月	長野県大町市に大町工場(現 ニチコン製箔(株)大町工場)を、福井県大野市に富田工場(現 ニチコン製箔(株)富田工場)を新設操業開始(現・連結子会社)
2000年2月	福井県大野市にニチコン福井(株)(現 ニチコン大野(株)福井工場)を設立
2000年3月	台湾にニチコン(台湾)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2000年4月	滋賀県草津市にニチコン滋賀(株)を設立
2001年2月	タイにニチコン(タイランド)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2001年12月	オーストリアにニチコン(オーストリア)ゲー・エム・ベー・ハーを設立(現・連結子会社)2001年12月中国無錫市にニチコン エレクトロニクス(無錫)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)2002年6月中国上海市にニチコン エレクトロニ…
2002年12月	ワカサ電機(株)(現 ニチコンワカサ(株))上中工場を閉鎖し、小浜工場(福井県小浜市)に集約
2003年4月	亀岡工場(京都府亀岡市)を分社化し、ニチコン亀岡(株)を設立(現・連結子会社)
2003年10月	草津工場(滋賀県草津市)を分社化し、ニチコン草津(株)を設立(現・連結子会社)
2003年10月	諏訪工場(長野県諏訪市)を閉鎖2004年7月中国天津市にニチコン エレクトロニクス(天津)カンパニー リミテッドを設立
2004年11月	京都市中京区に本社新社屋を建設
2005年4月	大野工場(福井県大野市)を分社化し、ニチコン大野(株)を設立(現・連結子会社)
2006年3月	ニチコン(ヨーロッパ)リミテッドを清算2008年8月中国深圳市にニチコン エレクトロニクス トレーディング(深圳)カンパニー リミテッドを設立(現・連結子会社)
2008年8月	ニチコン滋賀(株)が、ニチコンタンタル(株)を存続会社とする吸収合併により解散
2009年1月	ニチコン朝日(株)が、ニチコン岩手(株)(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散
2009年4月	富士通メディアデバイス(株)と締結した事業譲渡契約に基づき、中国蘇州市のエフピーキャップ エレクトロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドが導電性高分子アルミ固体電解コンデンサの生産を開始2009年7月中国無錫市に無錫ニチコン エレ…
2012年2月	ニチコン福井(株)が、ニチコン大野(株)(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により解散
2012年4月	インド カルナータカ州にニチコン エレクトロニクス(インディア)プライベート リミテッドを設立
2012年10月	大町工場(長野県大町市)、富田工場(福井県大野市)および穂高工場(長野県安曇野市)を分社化し、ニチコン製箔(株)を設立(現・連結子会社)
2012年10月	長野工場(長野県安曇野市)を分社化し、ニチコン長野(株)を設立
2013年2月	AVX Corporationとのタンタル固体電解コンデンサ事業の譲渡契約に基づき、事業譲渡が完了
2013年8月	ニチコン長野(株)を清算(同社事業はニチコン大野(株)に統合)
2015年6月	(株)ユタカ電機製作所の事業を譲り受け(現・連結子会社)
2016年5月	エフピーキャップ エレクトロニクス(蘇州)カンパニー リミテッドを清算
2017年4月	株式会社村田製作所との電源事業の譲り受けに関する意向確認書締結
2019年12月	2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(発行総額120億円)を発行
2020年11月	革新的技術開発等による温室効果ガス排出削減と災害対策における社会貢献活動が評価され、「令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴いプライム市場へ移行
2022年5月	「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同
2022年9月	グリーンファイナンス(総額100億円)による資金調達を実施
2023年7月	ニチコン岩手(株) 管理棟が竣工
2023年12月	ニチコン亀岡(株) 生産棟「ES1」が竣工
2025年10月	ニチコン草津(株) 安曇川工場(滋賀県高島市)稼働開始
2026年2月	ニチコン草津(株) 安曇川工場の一部を貸与し、京都フュージョニアリング(株)の研究開発拠点の開設に協力
2026年4月	無錫ニチコン エレクトロニクス R&Dセンター カンパニー リミテッドを清算

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YLMG)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (17社)

• ニデック株式会社 6594
  当社が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 取引関係や協力関係の維持・発展により、中長期的な企業価値の向上を図るため、株式を保有しています。
• 株式会社京都フィナンシャルグループ 5844
  当社が持つ理由: 当社の主要取引銀行の1つであり、京都に本社を置く当社にとって、地域密着型金融に取り組む同行との関係維持・強化が地域社会に貢献すると判断し、同行株式を保有しています。
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。
• 芙蓉総合リース株式会社 8424
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じ、主にリース取引等の財務面における安全性・安定性を高めるため、同社株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
• ホシデン株式会社 6804
  当社が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
• ローム株式会社 6963
  当社が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 製品販売における強固な信頼関係の維持及び持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため。
• 因幡電機産業株式会社 9934
  当社が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
  相手が持つ理由: ニチコン(株)は電設資材事業及び産業機器事業における仕入先の1社であり、受配電機器を中心に仕入れている。
• EIZO株式会社 6737
  当社が持つ理由: コンデンサ事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
• サンワテクノス株式会社 8137
  当社が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。
• 加賀電子株式会社 8154
  当社が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
• SOMPOホールディングス株式会社 8630
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じ、主に保険の安定利用等による事業活動の円滑化により企業価値の向上を図るため同社株式を保有しています。
• 岡谷鋼機株式会社 7485
  当社が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売・原材料仕入等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 主に情報・電機セグメントにおける非鉄金属取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の追加取得
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 資金調達等金融取引関係の維持・強化を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的な企業価値向上のために同社株式を保有しています。
• ダイキン工業株式会社 6367
  当社が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
  相手が持つ理由: 同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
• 萩原電気ホールディングス株式会社
  当社が持つ理由: コンデンサ事業およびNECST事業において製品販売等を行っている重要な取引先で、安定的および長期的な取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有しています。
• キヤノン電子株式会社
  当社が持つ理由: 当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、同社株式を保有していましたが、同社からTOBへの応募推奨を受け全株式を売却。

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (4社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

本誌が調べた日本勢16社の有価証券報告書で「800V」を書いた3社の1社。電気自動車の充電時間短縮に向けた800V以上の高電圧化と、炭化けい素の進化に伴う125度超の高温対応を挙げる。生成AIサーバーとデータセンター向け設備投資が一段と活発化したとし、コンデンサー事業の営業利益は196.3%増の46億円。全社売上高1,697億円、営業利益65億円。コンデンサ186回で調査16社中最多。**AI電源ETF PSOX には組み入れられていない** (AI電源ETF PSOX の記事 2026-09-09、有報の語数は本誌集計)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.40% (9/29) Nomura International plc 0.32% (9/16) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.00% (9/16) J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.00% (8/31)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 50.90%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） (前年 2.60%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

日本株 ×2 三菱電機 ×1 ローム ×1 インバーター ×1 SiC ×1 パワー半導体 ×1 村田製作所 ×1 日本ケミコン ×1 ニチコン ×1 インフィニオン ×1 データセンター電源 ×1 リミックスポイント ×1 系統用蓄電所 ×1 需給調整市場 ×1

ローム 6963 共起4 パナソニックホールディングス 6752 共起3 三菱電機 6503 共起3 村田製作所 6981 共起3 TDK 6762 共起2 ルネサスエレクトロニクス 6723 共起2 太陽誘電 6976 共起2 日本ケミコン 6997 共起2

🇺🇸 エヌビディア ×1 🇺🇸 テキサス・インスツルメンツ ×1 🇺🇸 テスラ ×1

比亜迪 (BYD) BYD 共起3 CATL CATL 共起2

🗂 一次資料ライブラリー (48本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

その他 (22本)

• https://www.nepconjapan.jp/autumn/ja-jp/conference/featherinverter.html — 検証記事 (2026-09-28)
• https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002133.000026157.html — 検証記事 (2026-09-28)
• https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC251JC0V20C26A9000000 — 検証記事 (2026-09-28)
• https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2609/25/news061.html — 検証記事 (2026-09-28)
• https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0327.pdf — 検証記事 (2026-09-28)
• https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0529_co5.pdf — 検証記事 (2026-09-28)
• https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0529_co6.pdf — 検証記事 (2026-09-28)
• https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2026/pdf/0529_co7.pdf — 検証記事 (2026-09-28)
• https://www.mitsubishielectric.co.jp/ja/pr/2023/pdf/0314-b.pdf — 検証記事 (2026-09-28)
• https://fscdn.rohm.com/jp/financial/financial-report/2603_financialresults_jp.pdf — 検証記事 (2026-09-28)
• ほか12本 (各検証記事の出典欄に全て掲載)

Infineon Technologies (7本)

• AN133110: 12 kW high power density and high frequency PSU for AI data centers and servers (… — 検証記事 (2026-08-04)
• Infineon releases 12 kW high-density power supply unit — 検証記事 (2026-08-04)
• IGT65R025D2 製品ページ (CoolGaN 650V HEMT GIT, 25mΩ, TOLL) — 検証記事 (2026-08-04)
• IGC016K10S2 製品ページ (100V GaN, 3×5mmパッケージ) — 検証記事 (2026-08-04)
• Infineon to revolutionize power delivery architecture (800V HVDC with NVIDIA) — 検証記事 (2026-08-04)
• FY 2025 concluded in line with expectations — 検証記事 (2026-08-04)
• 3.3 kW high-frequency, high-density PSU with 3-level flying capacitor PFC — 検証記事 (2026-08-04)

Tema ETFs (運用会社の公表明細) (1本)

• Tema MLCC & PowerSemi ETF (PSOX) 保有明細 (2026年9月4日現在) — 検証記事 (2026-09-09)

米証券取引委員会 (Tema ETF Trust, CIK 1944285) (1本)

• Tema Power Semiconductor ETF 要約目論見書 (Trading Symbol: SIC) — 検証記事 (2026-09-09)

米証券取引委員会 (Tema ETF Trust) (1本)

• Tema ETF Trust 届出書 (Tema MLCC ETF の登録) — 検証記事 (2026-09-09)

Tema ETFs (発表資料) (1本)

• Tema Launches First-Ever MLCC & Power Semiconductor ETF (PSOX) — 検証記事 (2026-09-09)

SemiAnalysis (1本)

• Inside the 800VDC Revolution — 検証記事 (2026-09-09)

村田製作所 (EDINET、S100YHPY) (1本)

• 有価証券報告書 (2026年6月24日提出) — 検証記事 (2026-09-09)

経済産業省 (e-Stat 0004019784・0004032941) (1本)

• 生産動態統計調査 電子部品 (2023年・2024年) — 検証記事 (2026-09-09)

米証券取引委員会 (1本)

• SEC XBRL 財務データ (Bloom Energy・Aehr・Navitas・Monolithic Power・Vicor) — 検証記事 (2026-09-09)

FRED (セントルイス連邦準備銀行) (1本)

• 半導体・電子部品の生産指数と価格 (IPG3344S・PCU3344133441・PCU334412334412・CES3133400001) — 検証記事 (2026-09-09)

Deutsche Bank Research (Mallika Sachdeva) (1本)

• Capitalism and the dollar: the AI race, tokenization, and the dollar's future — 検証記事 (2026-09-09)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ