アズワン
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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アズワンは大阪市西区に本店を置く卸売業の上場企業である。沿革によると1962年6月に設立し、1995年11月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社6社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
(当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、WEB購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。)当社グループは、当社及び連結子会社6社(亜速旺(上海)商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム)等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。 (1) ラボ・インダストリー部門科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は商品情報を紙カタログやWEBサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。連結子会社亜速旺(上海)商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。 (2) メディカル部門医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。 (3) その他連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、WEBシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。 なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。
沿革 (38件)
| 1962年6月 | 科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地(現大阪市北区天神橋一丁目)に株式会社井内盛栄堂を設立。 |
| 1963年11月 | プラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。 |
| 1966年11月 | 大阪市北区河内町一丁目50番地(現大阪市北区天満四丁目)に本店移転。 |
| 1970年9月 | 東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所(現東京オフィス)を文京区湯島に開設。 |
| 1981年7月 | 大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。 |
| 1982年6月 | クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。 |
| 1984年12月 | 東日本の流通機能充実のため、東京業務本部(現東京物流センター)を東京都足立区に開設。 |
| 1985年5月 | 病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。 |
| 1988年4月 | 当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社(現連結子会社)を設立。 |
| 1989年4月 | 物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。 |
| 1990年8月 | 全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。 |
| 1991年7月 | 特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町(現和歌山県海草郡紀美野町)に和歌山CIC研究所(現和歌山CIC)を開設。高品位無塵商品の販売に着手。 |
| 1993年1月 | 大阪市北区天満四丁目15番5号に本社を移転。 |
| 1993年3月 | 井内物流株式会社を100%子会社とする。 |
| 1995年10月 | 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。 |
| 1995年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1997年11月 | ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。 |
| 1998年10月 | 国際規格「ISO9002」(2003年10月ISO9001に改訂)の認証を取得(国内全事業所)。 |
| 1999年12月 | 東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)各市場第二部に上場。 |
| 2001年3月 | 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。 |
| 2001年8月 | 社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。 |
| 2002年4月 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センター(現東京DC)を移転。集中購買システム「ocean」供用開始。 |
| 2002年5月 | 大阪市西区江戸堀二丁目1番27号に本社を移転。 |
| 2004年7月 | 大阪市西淀川区に大阪物流センター(現大阪DC)を移転。 |
| 2005年1月 | 株式会社アーンスト・ハンセン商会(現ニッコー・ハンセン株式会社)を子会社(現連結子会社、所有割合90%)とする。 |
| 2007年4月 | 亜速旺(上海)商貿有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 2008年4月 | 国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社、大阪DC)。 |
| 2010年11月 | ニッコー・ハンセン株式会社を100%子会社とする。 |
| 2011年7月 | 福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。 |
| 2015年5月 | 商品検索サイト兼通販サイト「AXEL」オープン。 |
| 2016年3月 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。 |
| 2016年9月 | AS ONE INTERNATIONAL, INC.(現連結子会社)を米国に設立。 |
| 2018年3月 | 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社(現連結子会社、所有割合51%)とする。 |
| 2018年8月 | 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100%子会社とする。 |
| 2020年5月 | 千葉市稲毛区に物流拠点「Smart DC」を開設。 |
| 2022年6月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。食品事業者向け通販サイト「as kitchen」オープン。 |
| 2023年4月 | 尼崎市に物流拠点「阪神DC」を開設。 |
| 2026年5月 | 株式会社カスタムを100%子会社とする。大阪市北区にアズワン中之島クロスラボを開設。九州物流センターを福岡県古賀市に移転し「九州DC」を開設。殿町ソリューションリサーチラボをアズワン中之島クロスラボへ統合。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHL5)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (2社)
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ジーエルテクノホールディングス株式会社 255A 当社が持つ理由: 同社が取り扱うクロマトグラフィ関連製品の販売強化に関する資本業務提携契約締結に伴い保有
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NCS&A株式会社 9709 当社が持つ理由: システム関連の取引関係の維持・強化を目的に保有基幹システムの開発・保守・運用監視契約等を締結
取引先などとして株式を持つ企業 (4社)
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 11,500 | -1,500 | 19,200 | -30,700 | 0.60 |
| 2026/9/4 | 13,000 | -2,700 | 49,900 | +2,100 | 0.26 |
| 2026/8/28 | 15,700 | +300 | 47,800 | +100 | 0.33 |
| 2026/8/21 | 15,400 | -2,900 | 47,700 | -200 | 0.32 |
| 2026/8/14 | 18,300 | +1,500 | 47,900 | -100 | 0.38 |
| 2026/8/7 | 16,800 | +2,300 | 48,000 | -2,000 | 0.35 |
| 2026/7/31 | 14,500 | -2,500 | 50,000 | +6,600 | 0.29 |
| 2026/7/24 | 17,000 | -2,800 | 43,400 | +9,900 | 0.39 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.48% (10/1)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 900 | 26,200 | -25,300 | 0.03 |
| 10/2 | 900 | 23,400 | -22,500 | 0.04 |
| 10/1 | 1,200 | 19,200 | -18,000 | 0.06 |
| 9/30 | 1,300 | 14,200 | -12,900 | 0.09 |
| 9/29 | 1,300 | 11,000 | -9,700 | 0.12 |
| 9/28 | 600 | 8,600 | -8,000 | 0.07 |
| 9/25 | 800 | 4,200 | -3,400 | 0.19 |
| 9/24 | 800 | 2,300 | -1,500 | 0.35 |
| 9/18 | 1,100 | 6,000 | -4,900 | 0.18 |
| 9/17 | 800 | 3,200 | -2,400 | 0.25 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/8/7、取得期間 2026/8/10〜2026/10/31。
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 53.40%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 12.82% | -0.82pt | 9,173,000 |
| 2有限会社井内盛英堂 事業会社 | 10.58% | +0.04pt | 7,566,000 |
| 3JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 5.40% | +1.36pt | 3,863,000 |
| 4THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 4.94% | NEW | 3,529,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) 海外 | 4.64% | -0.21pt | 3,316,000 |
| 6株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 3.66% | -2.36pt | 2,615,000 |
| 7BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 海外 | 3.38% | +0.96pt | 2,419,000 |
| 8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行) 海外 | 3.11% | NEW | 2,224,000 |
| 9井内 郁江 | 2.68% | +0.01pt | 1,917,000 |
| 10井内 英夫 | 2.20% | +0.01pt | 1,572,000 |
前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (前年 2.51%) NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUND(常任代理人 香港上海銀行) (前年 2.43%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-09 | 変更 | 有限会社井内盛英堂 | 12.63% → 12.63% +0.00pt | 政策投資・提携等 | |
| 2026-08-26 | 訂正 | 有限会社井内盛英堂 | 12.64% → 12.63% -0.01pt | 政策投資・提携等 | |
| 2026-08-21 | 変更 | Ｆｉｄｅｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ＆… | 7.81% → 8.91% +1.10pt | — | |
| 2026-08-12 | 変更 | 有限会社井内盛英堂 | 12.64% → 12.63% -0.01pt | 政策投資・提携等 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 卸売業 (28社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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