リコー

🏢 会社概要 — どんな会社か

リコーは東京都大田区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1936年2月に設立し、1949年5月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社229社・関連会社17社で構成される。「事業の内容」には「当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。 <デジタルサービス>当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、オフィス向け複合機・プリンター・スキャナー等の画像機器及び消耗品の販売・保守サービスをはじめ、プロセスオートメーション、ワークプレイスエクスペリエンス、ITサービスといった領域において、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するオフィスサービスを提供しております。 <デジタルプロダクツ>当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンター・スキャナー等の画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産(OEMを含む)に取り組んでおります。 <グラフィックコミュニケーションズ>当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。商用印刷事業:印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品(プロダクションプリンター等)・サービスを提供しております。産業印刷事業:建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地等、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンター等を製造・販売しております。 (上記3事業セグメントにおける主要な子会社)(設計及び開発・生産・その他)国内...エトリア(株)、リコーインダストリー(株)、(株)PFU、リコーPFUコンピューティング(株)米州...ETRIA MANUFACTURING USA INC.欧州...RICOH UK PRODUCTS LTD.…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (54件)

1936年2月	財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。
1938年3月	商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。
1949年5月	東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。
1954年4月	東京都大田区に大森光学工場を新設(現・本社事業所)。
1955年5月	小型卓上複写機の製造販売を開始。
1961年5月	大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。
1961年10月	東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1962年6月	静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業所)。
1962年12月	米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH USA, INC.)。
1963年4月	商号を株式会社リコーに変更。
1967年7月	宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。
1971年5月	神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業所)。
1971年6月	オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。
1973年1月	米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。
1976年12月	リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。
1978年12月	香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。
1981年3月	大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。
1982年5月	福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井事業所)。
1983年12月	英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。
1985年10月	静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。
1986年4月	神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移転(現・横浜仲町台事業所)。
1987年4月	仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。1991年1月中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.を設立。
1995年3月	米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。
1995年9月	英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。
1996年1月	リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所に上場。
1996年12月	シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。
1997年3月	米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION)。
1999年8月	香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買収。
2001年1月	米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH CORPORATIONを通じて買収。2002年10月中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。
2003年4月	東北リコー株式会社を完全子会社化。
2004年10月	日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。
2005年8月	神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。
2005年11月	東京都中央区に本社事業所を移転。
2007年1月	Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人RICOH EUROPE B.V.(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)を通じて譲り受け。
2007年6月	International Business Machines Corporation (IBM) との共同出資会社であるINFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。
2008年5月	タイに現地法人RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.を設立。
2008年8月	リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。
2008年10月	米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収(現・RICOH USA, INC.)。
2010年7月	株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社7社を合併しリコージャパン株式会社を設立。
2010年8月	リコーテクノロジーセンター(神奈川県海老名市)敷地内に新棟が完成。
2011年10月	HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収(現・リコーイメージング株式会社)。
2013年4月	リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移管。
2014年7月	リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。
2014年10月	リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。
2016年4月	リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)を開設。2017年11月中国に現地法人RICOH MANUFACTURING (CHINA) LTD.を設立。
2018年1月	東京都大田区に本社事業所を移転。
2018年3月	リコー電子デバイス株式会社(現・日清紡マイクロデバイス株式会社)の発行済株式の80%を日清紡ホールディングス株式会社へ譲渡(2021年12月に当社が保有する全株式を日清紡ホールディングス株式会社に譲渡)。
2018年8月	リコーロジスティクス株式会社(現・SBSリコーロジスティクス株式会社)の発行済株式の66.6%(小数点第二位以下を切り捨て)をSBSホールディングス株式会社へ譲渡。
2020年4月	リコーリース株式会社の発行済株式の約20%をみずほリース株式会社へ譲渡。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年9月	株式会社PFUを買収(発行済株式の80%を取得し連結子会社化)。
2024年7月	東芝テック株式会社と複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリア株式会社を組成。
2025年3月	株式会社PFU株式の20%を追加取得し完全子会社化。
2025年10月	エトリア株式会社に沖電気工業株式会社が参画。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YBFF)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (5社)

• 三愛オブリ(株) 8097
  当社が持つ理由: デジタルサービス事業において、業務効率化に関するソリューションの提供を行っており、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。
• (株)大塚商会 4768
  当社が持つ理由: 当社グループの基盤事業である画像系分野(MFP/LP/POD)において販売台数トップシェアを誇る国内最大のビジネスパートナーであり、今後の安定的な事業関係の維持及び、両社の強み・リソースを活かした協業ビジネス展開等のさ…
  相手が持つ理由: 同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
• ウシオ電機(株) 6925
  当社が持つ理由: 当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。
  相手が持つ理由: OA用ランプ及び固体光源の取引があります。
• スタンレー電気(株) 6923
  当社が持つ理由: 当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。
  相手が持つ理由: 同社株式は、電子応用製品事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。
• 久光製薬(株)
  当社が持つ理由: 当事業年度に売却しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.47% (10/6) Barclays Bank PLC 0.29% (9/9)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/7)。 取締役会決議 2026/5/12、取得期間 2026/5/13〜2026/11/30。 報告月は 16 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 52.18%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行) (前年 2.24%) J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 2.04%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

シリコンマザーボード ×1 日清紡マイクロデバイス ×1 チップレット ×1 受動部品 ×1 アナログ半導体 ×1 日本株 ×1 米国株 ×1 Claude Mythos 国防生産法 ×1 Constitutional AI v3拒否ライン ×1 Palantir Maven キルチェーン ×1 米国防総省 Anthropic 衝突 ×1 スケーリング則 MoE ×1 ソブリンAI 日本40銘柄 ×1 国家主権 AI企業主権 ×1

村田製作所 6981 共起3 TDK 6762 共起2 ソニーグループ 6758 共起2 ディスコ 6146 共起2 ローム 6963 共起2 信越化学工業 4063 共起2

🇺🇸 アルファベット ×1 🇺🇸 インテル ×1 🇺🇸 エヌビディア ×1

🗂 一次資料ライブラリー (13本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

米国証券取引委員会 (2本)

• SEC XBRL companyconcept (Texas Instruments / Analog Devices / onsemi / Microchip) — 検証記事 (2026-08-20)
• SEC EDGAR Full-Text Search — 検証記事 (2026-08-20)

日清紡マイクロデバイス (1本)

• シリコンマザーボード(Si-MB)技術の確立 — 検証記事 (2026-08-20)

EE Times Japan (1本)

• 総合アナログ半導体メーカー「日清紡マイクロデバイス」が誕生: 新日本無線とリコー電子デバイス… — 検証記事 (2026-08-20)

日刊工業新聞 (1本)

• OKI、日清紡マイクロデバイスとCFB技術による薄膜アナログICの3次元集積に成功 — 検証記事 (2026-08-20)

金融庁 (1本)

• EDINET 有価証券報告書等の開示書類閲覧システム — 検証記事 (2026-08-20)

財務省 (e-stat API) (1本)

• 普通貿易統計 概況品別国別表 輸出 (2026年1-6月 確報) — 検証記事 (2026-08-20)

Federal Reserve Bank of St. Louis (1本)

• Japanese Yen to U.S. Dollar Spot Exchange Rate (DEXJPUS) — 検証記事 (2026-08-20)

arXiv (1本)

• Scaling Laws for Neural Language Models — 検証記事 (2026-05-29)

Dario Amodei (Anthropic) (1本)

• Machines of Loving Grace — 検証記事 (2026-05-29)

内閣府 (1本)

• AI戦略 2024 — 検証記事 (2026-05-29)

経済産業省 (1本)

• AIロボティクス国家戦略骨子 — 検証記事 (2026-05-29)

日本ロボット工業会(JARA) (1本)

• 2025年通年 産業用ロボット出荷統計 — 検証記事 (2026-05-29)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ