丸井グループ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
丸井グループは東京都中野区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると1959年8月に設立し、1963年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社20社・関連会社5社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループであり、持株会社である当社と子会社20社および関連会社5社により構成されています。当社グループの、各事業における業務内容および主要なグループ会社は次のとおりです。なお、事業区分については、セグメントと同一の区分です。 (小売)以下の連結子会社5社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、商業施設の賃貸および運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメント等を行っています。<連結子会社>(株)丸井、(株)エイムクリエイツ、(株)ムービング、(株)エムアンドシーシステム、(株)マルイファシリティーズ <持分法非適用 非連結子会社・関連会社>(株)マルイキットセンター、みぞのくち新都市(株) 他 (フィンテック)以下の連結子会社7社および持分法非適用非連結子会社・関連会社において、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売、少額短期保険業等を行っています。<連結子会社>(株)エポスカード、(株)エムアールアイ債権回収、(株)エムアンドシーシステム、(株)マルイホームサービス、(株)マルイホームサービス管理、tsumiki証券(株)、(株)エポス少額短期保険 <持分法非適用 非連結子会社・関連会社>(株)マルイユナイト 他 なお、上記のほか当社の関係会社は、中野(株)他1社の関係会社以外の関連当事者から不動産物件を賃借しています。当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [
沿革 (31件)
| 1941年7月 | 戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。1946年8月中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。 |
| 1950年12月 | 割賦販売を再開。 |
| 1959年8月 | 株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。 |
| 1960年1月 | 「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。3月日本最初のクレジットカードを発行。 |
| 1960年10月 | 丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。 |
| 1963年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1965年6月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 1966年8月 | 業界で初めてコンピューターを導入。 |
| 1974年4月 | POSを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼働させ、契約業務の簡素化を推進。 |
| 1974年5月 | ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。 |
| 1975年9月 | クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。 |
| 1981年2月 | 創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。 |
| 1984年9月 | 株式会社エムアンドシーシステムを設立。 |
| 1987年7月 | 株式会社シーエスシーサービス(現 株式会社マルイファシリティーズ)を設立。 |
| 1988年9月 | カタログ通販誌「Voi」を発行。 |
| 1994年12月 | 本社を東京都中野区中野4丁目3番2号に移転。 |
| 2003年10月 | 関西初出店となる神戸マルイを開設。 |
| 2004年2月 | マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。 |
| 2004年10月 | 株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。 |
| 2004年11月 | 株式会社エムアールアイ債権回収を設立。 |
| 2006年3月 | 「エポスカード」の発行を開始。 |
| 2006年9月 | 大阪初出店となるなんばマルイを開設。 |
| 2007年10月 | 会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。小売事業は新設分割設立会社の株式会社丸井へ、カード事業は株式会社エポスカードへ承継。 株式会社マルイホームサービスを設立。 有楽町マルイを開設。 |
| 2013年2月 | エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。 |
| 2015年11月 | 「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。 |
| 2016年4月 | 九州初出店となる博多マルイを開設。 |
| 2018年2月 | つみたて証券準備株式会社(現 tsumiki証券株式会社)を設立。 |
| 2020年1月 | D2C&Co.株式会社を設立。 |
| 2021年4月 | 丸井グループ新規事業創出株式会社(現 株式会社okos)を設立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 株式会社Muture(株式会社グッドパッチとの合弁会社)を設立。 |
| 2024年9月 | 株式会社マルイユナイトを設立。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEI3)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
(株)ノジマ 7419 当社が持つ理由: 当事業年度中に売却しました。
取引先などとして株式を持つ企業 (7社)
この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 356,900 | +47,900 | 24,100 | +1,200 | 14.81 |
| 2026/9/4 | 309,000 | +35,300 | 22,900 | +5,300 | 13.49 |
| 2026/8/28 | 273,700 | +47,000 | 17,600 | +2,500 | 15.55 |
| 2026/8/21 | 226,700 | -10,500 | 15,100 | +500 | 15.01 |
| 2026/8/14 | 237,200 | +4,300 | 14,600 | -2,800 | 16.25 |
| 2026/8/7 | 232,900 | +44,900 | 17,400 | +2,800 | 13.39 |
| 2026/7/31 | 188,000 | -20,100 | 14,600 | -3,400 | 12.88 |
| 2026/7/24 | 208,100 | -1,600 | 18,000 | +1,000 | 11.56 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Nomura International plc | 0.91% | +0.14pt | 1,683,877 | 9/25 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.49% (9/14) MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.28% (9/14)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 45,000 | 9,300 | +35,700 | 4.84 |
| 10/2 | 43,400 | 9,900 | +33,500 | 4.38 |
| 10/1 | 55,400 | 10,100 | +45,300 | 5.49 |
| 9/30 | 71,100 | 0 | +71,100 | — |
| 9/29 | 91,900 | 0 | +91,900 | — |
| 9/28 | 79,600 | 84,000 | -4,400 | 0.95 |
| 9/25 | 64,400 | 1,000 | +63,400 | 64.40 |
| 9/24 | 49,300 | 0 | +49,300 | — |
| 9/18 | 45,000 | 6,800 | +38,200 | 6.62 |
| 9/17 | 44,000 | 1,700 | +42,300 | 25.88 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2026/8/4、取得期間 2026/8/10〜2027/5/15。 報告月は 1 営業日に買付。
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 53.75%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 信託口 | 23.61% | -0.33pt | 42,514,000 |
| 2㈱日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 15.29% | +0.33pt | 27,549,000 |
| 3青井不動産㈱ | 3.34% | +0.02pt | 6,019,000 |
| 4㈱日本カストディ銀行(信託口４) 信託口 | 2.34% | +0.61pt | 4,215,000 |
| 5公益財団法人青井奨学会 | 1.84% | +0.01pt | 3,318,000 |
| 6ＪＰモルガン証券㈱ | 1.69% | NEW | 3,049,000 |
| 7青井 忠雄 | 1.55% | +0.01pt | 2,784,000 |
| 8モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 1.41% | NEW | 2,546,000 |
| 9㈱烏山 | 1.36% | +0.01pt | 2,454,000 |
| 10永和不動産㈱ | 1.32% | NEW | 2,382,000 |
前年の上位から外れた株主: 東宝(株) (前年 2.09%) JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 (株)みずほ銀行) (前年 1.63%) (株)三菱ＵＦＪ銀行 (前年 1.60%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-25 | 変更 | みずほ証券株式会社 | 7.47% → 7.91% +0.44pt | — | |
| 2026-09-18 | 変更 | 野村證券株式会社 | 10.89% → 10.98% +0.09pt | — | |
| 2026-09-17 | 変更 | 野村證券株式会社 | 10.83% → 10.89% +0.06pt | — | |
| 2026-09-16 | 変更 | 野村證券株式会社 | 8.73% → 10.83% +2.10pt | — | |
| 2026-09-07 | 変更 | 野村證券株式会社 | 8.36% → 8.73% +0.37pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
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