あおぞら銀行
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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あおぞら銀行は東京都千代田区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると1957年4月に設立し、1964年7月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社23社・持分法適用関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当行グループは、2026年3月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当行グループは、2026年3月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第2 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業]・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、海外子会社において貸出業務等を行っております。・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited(住所:中華人民共和国 香港特別行政区)は総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。[その他事業]・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○:連結子会社 ◇:持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社(銀行業務) ○ あおぞら地域総研株式会社(経営相談業務) ○ Aozora Europe Limited(金融業務) ○ Aozora North America, Inc.(金融業務)あおぞら銀行 ○ AZB Funding 12 Limited 他12社(金銭債権取得業務) ◇ Orient Commercial Joint Stock Bank(銀行業務)(銀行業務・信託業務) その他事業 ○ あおぞら債権回収株式会社(債権管理回収業務) ○ あおぞら証券株式会社(金融商品取引業務) ○ あおぞら投信株式会社(投資運用業務) ○ あおぞら不動産投資顧問株式会社(投資助言業務) ○ ABNアドバイザーズ株式会社(M&Aアドバイザリー業務) ○ あおぞら企業投資株式会社(ベンチャーキャピタル業務) (注)1.( )内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。2.株式会社大和証券グループ本社は、当行との間で資本業務提携契約を締結しており、当行のその他の関係会社となっております。3.あおぞら地域総研株式会社は、2026年4月1日付で、あおぞらHRラボ&コンサルティング株式会社へ商号を変更しております。4.あおぞら証券株式会社は、2026年4月1日付で、存続会社をあおぞら投信株式…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (19件)
| 1957年4月 | 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立(資本金10億円) |
| 1964年7月 | 外国為替公認銀行として外国為替業務開始9月東京証券取引所へ株式上場 |
| 1970年2月 | 大阪証券取引所へ株式上場 |
| 1977年10月 | 行名を日本債券信用銀行に変更 |
| 1994年2月 | 日債銀信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)設立 |
| 1998年12月 | 特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止 |
| 1999年9月 | 日債銀債権回収株式会社(現あおぞら債権回収株式会社) サービサー営業開始 |
| 2000年9月 | 特別公的管理終了 |
| 2001年1月 | 行名をあおぞら銀行に変更 |
| 2005年7月 | ニューヨーク駐在員事務所を開設 |
| 2006年4月 | 普通銀行に転換 あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
| 2009年4月 | インターネット支店(現BANK支店)を開設、インターネットバンキング業務開始 |
| 2012年8月 | 資本再構成プラン発表 |
| 2013年3月 | あおぞらキャッシュカード・プラス(Visaデビット)取扱開始あおぞら地域総研株式会社(現あおぞらHRラボ&コンサルティング株式会社)設立 |
| 2014年2月 | あおぞら投信株式会社設立5月シンガポール駐在員事務所を開設 |
| 2015年1月 | 6月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立 |
| 2018年4月 | 7月10月 |
| 2020年6月 | 9月 |
| 2026年4月 | 新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCRO)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
株式会社 群馬銀行 8334 当社が持つ理由: エンゲージメント投資として保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (69社)
ほか59社を表示
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 2,467,000 | -485,800 | 1,094,800 | +30,800 | 2.25 |
| 2026/9/4 | 2,952,800 | +403,400 | 1,064,000 | -3,900 | 2.78 |
| 2026/8/28 | 2,549,400 | -847,400 | 1,067,900 | +3,900 | 2.39 |
| 2026/8/21 | 3,396,800 | +1,791,700 | 1,064,000 | -17,000 | 3.19 |
| 2026/8/14 | 1,605,100 | -806,800 | 1,081,000 | +15,900 | 1.48 |
| 2026/8/7 | 2,411,900 | -568,600 | 1,065,100 | +12,600 | 2.26 |
| 2026/7/31 | 2,980,500 | +709,700 | 1,052,500 | -3,300 | 2.83 |
| 2026/7/24 | 2,270,800 | -484,500 | 1,055,800 | +18,400 | 2.15 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.63% | -0.23pt | 2,279,470 | 10/1 |
| Wellington Management Company LLP on behalf of Bay Pond Investors (Bermuda) L.P. Bay Pond Investors (Bermuda) L.P. |
1.37% | -0.06pt | 1,923,607 | 9/30 |
| Wellington Management Company LLP on behalf of Bay Pond Partners, L.P. Bay Pond Partners, L.P. |
1.26% | -0.05pt | 1,766,648 | 9/30 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.11% | +0.03pt | 1,560,262 | 10/1 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.99% | -0.06pt | 1,388,096 | 9/28 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 0.81% | +0.32pt | 1,134,916 | 9/25 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Citigroup Global Markets Limited 0.47% (10/1)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 68,300 | 410,400 | -342,100 | 0.17 |
| 10/2 | 1,773,600 | 1,408,000 | +365,600 | 1.26 |
| 10/1 | 74,600 | 1,408,600 | -1,334,000 | 0.05 |
| 9/30 | 50,300 | 1,406,500 | -1,356,200 | 0.04 |
| 9/29 | 1,734,400 | 1,406,500 | +327,900 | 1.23 |
| 9/28 | 1,579,500 | 1,408,800 | +170,700 | 1.12 |
| 9/25 | 1,705,100 | 1,409,900 | +295,200 | 1.21 |
| 9/24 | 155,500 | 1,409,200 | -1,253,700 | 0.11 |
| 9/18 | 125,000 | 1,408,300 | -1,283,300 | 0.09 |
| 9/17 | 114,800 | 1,410,000 | -1,295,200 | 0.08 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.19%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1株式会社大和証券グループ本社 事業会社 | 23.88% | 0.00pt | 33,056,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 10.89% | -1.38pt | 15,081,000 |
| 3野村信託銀行株式会社(信託口2052255) 信託口 | 4.98% | +1.88pt | 6,905,000 |
| 4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 1.91% | -0.16pt | 2,646,000 |
| 5JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.02% | NEW | 1,416,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.02% | NEW | 1,412,000 |
| 7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 事業会社 | 0.71% | NEW | 986,000 |
| 8MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 海外 | 0.66% | NEW | 915,000 |
| 9松井証券株式会社 事業会社 | 0.54% | NEW | 758,000 |
| 10ISHARES CORE MSCI EAFE ETF (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 0.54% | NEW | 747,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.93%) JP MORGAN CHASE BANK 385794 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.72%) 野村信託銀行株式会社(投信口) (前年 0.66%) SMBC日興証券株式会社 (前年 0.65%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.61%) 株式会社ノジマ (前年 0.49%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-20 | 新規 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式… | — → 5.01% | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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