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あおぞら銀行

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

銀行業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

あおぞら銀行は東京都千代田区に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると1957年4月に設立し、1964年7月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社23社・持分法適用関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当行グループは、2026年3月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております」とある。

本店 東京都千代田区麹町六丁目1番地1 設立・創業 1957年4月 株式公開 1964年7月 子会社 23 社 関連会社等 1 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当行グループは、2026年3月末日現在、当行、連結子会社23社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」において掲げるセグメント区分のとおりですが、「第2 事業の状況」以外の箇所においては、従来と同様に「銀行業」及び「その他事業」の区分としております。[銀行業]・当行の本店及び支店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務及び外国為替業務等の銀行業務を行っております。・GMOあおぞらネット銀行株式会社においてインターネット銀行事業を、Orient Commercial Joint Stock Bankで銀行業務を行っているほか、海外子会社において貸出業務等を行っております。・当連結会計年度において、金融業務を営むAozora Asia Pacific Limited(住所:中華人民共和国 香港特別行政区)は総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。[その他事業]・当行の本店及び支店において信託業務を、各子会社において債権管理回収業務、金融商品取引業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務及びベンチャーキャピタル業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 主要な関係会社 ○:連結子会社 ◇:持分法適用関連会社 銀行業 ○ GMOあおぞらネット銀行株式会社(銀行業務) ○ あおぞら地域総研株式会社(経営相談業務) ○ Aozora Europe Limited(金融業務) ○ Aozora North America, Inc.(金融業務)あおぞら銀行 ○ AZB Funding 12 Limited 他12社(金銭債権取得業務) ◇ Orient Commercial Joint Stock Bank(銀行業務)(銀行業務・信託業務) その他事業 ○ あおぞら債権回収株式会社(債権管理回収業務) ○ あおぞら証券株式会社(金融商品取引業務) ○ あおぞら投信株式会社(投資運用業務) ○ あおぞら不動産投資顧問株式会社(投資助言業務) ○ ABNアドバイザーズ株式会社(M&Aアドバイザリー業務) ○ あおぞら企業投資株式会社(ベンチャーキャピタル業務) (注)1.( )内には、当行、連結子会社及び持分法適用関連会社が営んでいる主要な業務を記載しております。2.株式会社大和証券グループ本社は、当行との間で資本業務提携契約を締結しており、当行のその他の関係会社となっております。3.あおぞら地域総研株式会社は、2026年4月1日付で、あおぞらHRラボ&コンサルティング株式会社へ商号を変更しております。4.あおぞら証券株式会社は、2026年4月1日付で、存続会社をあおぞら投信株式…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (19件)
1957年4月 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立(資本金10億円)
1964年7月 外国為替公認銀行として外国為替業務開始9月東京証券取引所へ株式上場
1970年2月 大阪証券取引所へ株式上場
1977年10月 行名を日本債券信用銀行に変更
1994年2月 日債銀信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)設立
1998年12月 特別公的管理開始、東京証券取引所・大阪証券取引所への株式上場廃止
1999年9月 日債銀債権回収株式会社(現あおぞら債権回収株式会社) サービサー営業開始
2000年9月 特別公的管理終了
2001年1月 行名をあおぞら銀行に変更
2005年7月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
2006年4月 普通銀行に転換 あおぞら証券株式会社設立11月東京証券取引所市場第一部へ株式上場
2009年4月 インターネット支店(現BANK支店)を開設、インターネットバンキング業務開始
2012年8月 資本再構成プラン発表
2013年3月 あおぞらキャッシュカード・プラス(Visaデビット)取扱開始あおぞら地域総研株式会社(現あおぞらHRラボ&コンサルティング株式会社)設立
2014年2月 あおぞら投信株式会社設立5月シンガポール駐在員事務所を開設
2015年1月 6月12月あおぞら不動産投資顧問株式会社設立公的資金を完済ロンドンに子会社Aozora Europe Limitedを設立
2018年4月 7月10月
2020年6月 9月
2026年4月 新勘定系システムへの移行完了本店移転ABNアドバイザーズ株式会社設立あおぞら企業投資株式会社設立GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始GMOあおぞらネット銀行株式会社より信託業務を承継し、信託業務の兼営を…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCRO)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

取引先などとして株式を持つ企業 (69社)

ソフトバンク 株式会社 9434 — エンゲージメント投資として保有しております。
イオン 株式会社 8267 — 取引関係の維持・強化のために保有しております。
株式会社 栃木銀行 8550 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 北洋銀行 8524 — エンゲージメント投資として保有しております。
プレミアグループ 株式会社 7199 — 取引関係の維持・強化のために保有しております。
株式会社 めぶきフィナンシャルグループ 7167 — エンゲージメント投資として保有しております。
アイフル 株式会社4 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 八十二長野銀行3 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 Finatextホールディングス 4419 — エンゲージメント投資として保有しております。
トーセイ 株式会社 8923 — エンゲージメント投資として保有しております。
ほか59社を表示
株式会社アートネイチャー 7823 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 メディカルシステムネットワーク 4350 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 山口フィナンシャルグループ 8418 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 京葉銀行 8544 — エンゲージメント投資として保有しております。
日本管財ホールディングス 株式会社 9347 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 ちゅうぎんフィナンシャルグループ 5832 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 メニコン 7780 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 クレスコ 4674 — エンゲージメント投資として保有しております。
ヤマトホールディングス 株式会社 9064 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 百五銀行 8368 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
日本ライフライン 株式会社 7575 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
レオン自動機 株式会社 6272 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
長野計器 株式会社 7715 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 大垣共立銀行 8361 — エンゲージメント投資として保有しております。
メタウォーター 株式会社 9551 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
オプテックスグループ 株式会社 6914 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 南都銀行 8367 — エンゲージメント投資として保有しております。
日本電子 株式会社 6951 — 取引関係の維持・強化のために保有しております。
株式会社 バリューHR 6078 — エンゲージメント投資として保有しております。
日本航空 株式会社 9201 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 FUJI 6134 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 ダイセキ 9793 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
長谷川香料 株式会社 4958 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 松風 7979 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 システムリサーチ 3771 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 滋賀銀行 8366 — エンゲージメント投資として保有しております。
オカダアイヨン 株式会社 6294 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 愛媛銀行 8541 — エンゲージメント投資として保有しております。
ANAホールディングス 株式会社 9202 — 取引関係の維持・強化のために保有しております。
ダイニック 株式会社 3551 — 取引関係の維持・強化のために保有しております。
株式会社 西部技研 6223 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
TOWA 株式会社 6315 — エンゲージメント投資として保有しております。
森永製菓 株式会社 2201 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
ニプロ 株式会社 8086 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 RS Technologies 3445 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 JCU 4975 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 建設技術研究所 9621 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 フルヤ金属 7826 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 秋田銀行 8343 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 PILLAR 6490 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 サトー5 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
日置電機 株式会社 6866 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 パイロットコーポレーション 7846 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 図研 6947 — エンゲージメント投資として保有しております。
株式会社 スマレジ 4431 — エンゲージメント投資として保有しております。
デンヨー 株式会社 6517 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
株式会社 七十七銀行 8341 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
日本セラミック 株式会社 6929 — エンゲージメント投資として保有しております。
日本ドライケミカル 株式会社 1909 — 株式数の増加は、エンゲージメント投資として株式を取得したものであります。
ケイアイスター不動産 株式会社 3465 — エンゲージメント投資として保有しておりました。
萩原電気ホールディングス 株式会社6 — エンゲージメント投資として保有しております。
パーク二四 株式会社 — エンゲージメント投資として保有しております。
フィード・ワン 株式会社 2060 — エンゲージメント投資として保有しております。
パラマウントベッドホールディングス 株式会社 — エンゲージメント投資として保有しておりました。
ビーウィズ 株式会社 9216 — エンゲージメント投資として保有しておりました。
株式会社 ファーマフーズ 2929 — エンゲージメント投資として保有しておりました。
あいホールディングス 株式会社 3076 — エンゲージメント投資として保有しておりました。
日本ケミファ 株式会社 4539 — 取引関係の維持・強化のために保有しておりました。
兼松 株式会社 8020 — 取引関係の維持・強化のために保有しておりました。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

株式会社大和証券グループ本社 8601 持株比率 23.88%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

株式会社大和証券グループ本社 8601 関係会社の状況
「)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(持分法適用関連会社)Orient Commercial Joint Stock Bank ベトナムホーチミン市 十億ベトナムドン26,6…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
2,467,000 株
-485,800 (前週比)
信用売り残
1,094,800 株
+30,800 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
2.25 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 2,467,000 -485,800 1,094,800 +30,800 2.25
2026/9/4 2,952,800 +403,400 1,064,000 -3,900 2.78
2026/8/28 2,549,400 -847,400 1,067,900 +3,900 2.39
2026/8/21 3,396,800 +1,791,700 1,064,000 -17,000 3.19
2026/8/14 1,605,100 -806,800 1,081,000 +15,900 1.48
2026/8/7 2,411,900 -568,600 1,065,100 +12,600 2.26
2026/7/31 2,980,500 +709,700 1,052,500 -3,300 2.83
2026/7/24 2,270,800 -484,500 1,055,800 +18,400 2.15

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
7.17%
報告者数
6
最新の計算日
10/1
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 1.63% -0.23pt 2,279,470 10/1
Wellington Management Company LLP on behalf of Bay Pond Investors (Bermuda) L.P.
Bay Pond Investors (Bermuda) L.P.
1.37% -0.06pt 1,923,607 9/30
Wellington Management Company LLP on behalf of Bay Pond Partners, L.P.
Bay Pond Partners, L.P.
1.26% -0.05pt 1,766,648 9/30
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1.11% +0.03pt 1,560,262 10/1
Barclays Capital Securities Ltd 0.99% -0.06pt 1,388,096 9/28
JPM Securities Japan Co Ltd. 0.81% +0.32pt 1,134,916 9/25

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Citigroup Global Markets Limited 0.47% (10/1)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/11 -0.06 9/14 -0.13 9/15 +0.00 9/16 -0.20 9/17 -0.10 9/18 +0.11 9/24 -0.06 9/25 +0.32 9/28 -0.06 9/29 -0.11 9/30 -0.22 10/1 -0.29

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
68,300 株
貸株残高 (売り方)
410,400 株
差引 (融資−貸株)
-342,100
貸借倍率
0.17
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 68,300 410,400 -342,100 0.17
10/2 1,773,600 1,408,000 +365,600 1.26
10/1 74,600 1,408,600 -1,334,000 0.05
9/30 50,300 1,406,500 -1,356,200 0.04
9/29 1,734,400 1,406,500 +327,900 1.23
9/28 1,579,500 1,408,800 +170,700 1.12
9/25 1,705,100 1,409,900 +295,200 1.21
9/24 155,500 1,409,200 -1,253,700 0.11
9/18 125,000 1,408,300 -1,283,300 0.09
9/17 114,800 1,410,000 -1,295,200 0.08
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.20 円 貸株超過 342,100 株 · 最高料率 6.80 円 · 10/5 申込
9/7 0.20 9/10 0.20 9/15 0.20 9/16 1.20 9/17 0.20 9/18 0.60 9/24 0.20 9/30 0.60 10/1 0.20 10/5 0.20

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.19%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1株式会社大和証券グループ本社 事業会社 23.88% 0.00pt 33,056,000
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 10.89% -1.38pt 15,081,000
3野村信託銀行株式会社(信託口2052255) 信託口 4.98% +1.88pt 6,905,000
4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 1.91% -0.16pt 2,646,000
5JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.02% NEW 1,416,000
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.02% NEW 1,412,000
7モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 事業会社 0.71% NEW 986,000
8MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 海外 0.66% NEW 915,000
9松井証券株式会社 事業会社 0.54% NEW 758,000
10ISHARES CORE MSCI EAFE ETF (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 0.54% NEW 747,000

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.93%) JP MORGAN CHASE BANK 385794 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.72%) 野村信託銀行株式会社(投信口) (前年 0.66%) SMBC日興証券株式会社 (前年 0.65%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.61%) 株式会社ノジマ (前年 0.49%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
三井住友トラスト・アセットマネジメ… 5.01%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-08-20 新規 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式… — → 5.01% — PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
9,277,000 円
570社中 189位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
44.6 歳
570社中 107位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
16.6 年
570社中 217位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.679 倍
494社中 310位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
15.2 %
494社中 126位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
8.3 %
565社中 522位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
6,920 百万円
519社中 430位 · 2026年期
連結
従業員数
2,515 人
565社中 472位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
12.7 %
572社中 514位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
38.2 %
574社中 90位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
93,352 人
574社中 151位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.20 倍
566社中 414位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
327 百万円
504社中 240位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
56 百万円
537社中 339位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
518社中 335位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
30,368 百万円
501社中 195位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
74 銘柄
501社中 26位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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三菱UFJフィナンシャル・グループ8306 ·33 みずほフィナンシャルグループ8411 ·27 三井住友フィナンシャルグループ8316 ·18 ゆうちょ銀行7182 ·2 九州フィナンシャルグループ7180 ·2 千葉銀行8331 ·2 しずおかフィナンシャルグループ5831 ·1 ふくおかフィナンシャルグループ8354 ·1 めぶきフィナンシャルグループ7167 ·1 コンコルディア・フィナンシャルグループ7186 ·1 京都フィナンシャルグループ5844 ·1 山口フィナンシャルグループ8418 ·1

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銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
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