群馬銀行
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
群馬銀行は群馬県前橋市に本店を置く銀行業の上場企業である。沿革によると1932年9月に設立し、1969年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社6社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。〔リース業〕連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。〔その他〕連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務(コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等)、ぐんま地域共創パートナーズ株式会社はファンドの組成・運営業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行っております。また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革 (30件)
| 1932年9月 | 群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金 70,000円 本店 前橋市) |
| 1932年10月 | 銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、群馬県内にあったいくつかの銀行を合併・買収 |
| 1955年1月 | 行名を現在の株式会社群馬銀行とする |
| 1961年4月 | 外国為替業務取扱開始 |
| 1969年4月 | 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定) |
| 1971年2月 | 群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1972年4月 | 新本店(現在地)完成 |
| 1972年11月 | 総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動) |
| 1973年10月 | 群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立 |
| 1983年4月 | 公共債窓口販売業務取扱開始 |
| 1983年9月 | 群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1984年6月 | 債券ディーリング業務開始 |
| 1987年6月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可 |
| 1987年10月 | 第三次総合オンラインシステム稼動 |
| 1988年4月 | ニューヨーク支店を開設 |
| 1989年5月 | 証券先物取引の取次業務の認可 |
| 1989年6月 | 金融先物取引業の認可 |
| 1990年5月 | 証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可 |
| 1994年1月 | 信託業務の取扱開始 |
| 1998年12月 | 証券投資信託の窓口販売開始 |
| 2001年4月 | 保険商品の窓口販売開始 |
| 2005年8月 | 証券仲介業務の取扱開始 |
| 2008年8月 | 相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始 |
| 2009年10月 | リバースモーゲージの取扱開始 |
| 2016年2月 | ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 2018年4月 | ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 2020年12月 | ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2025年4月 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結 |
| 2026年3月 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループとの間で「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結(2026年3月末現在 当行国内本支店136、出張所24、海外支店1) |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y8O1)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (35社)
-
株式会社ヤマダホールディングス 9831 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…相手が持つ理由: 主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。
-
マックス株式会社 6454 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加し…
-
株式会社SUBARU 7270 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 当社主力工場の地元の地方銀行として、当社のみならず、地場サプライヤーの日米拠点に対しても、金融業務を通じて支援を受けています。
-
東洋製罐グループホールディングス株式会社 5901 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 主に資金調達等の金融取引を行っており、取引の円滑化を目的として保有している。
-
住友不動産株式会社 8830 当社が持つ理由: 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由) 株式分割に…相手が持つ理由: 同社から借入を行っており、同社との関係を維持・強化することにより、長期・安定的な資金調達に資するため、保有しております。
-
信越化学工業株式会社 4063 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 当社グループにおいて資金決済等を行っている他、従業員向けの金融サービス提供による福利厚生の充実や、同行の地域ネットワークにより人員の雇用や地元企業との取引拡大等の効果もあり、関係の維持・強化を目的に保有しています。
-
関東電化工業株式会社 4047 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
-
株式会社ヤマト 1967 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…
-
アクシアルリテイリング株式会社 8255 当社が持つ理由: 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
-
株式会社ヨコオ 6800 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
-
野村ホールディングス株式会社 8604 当社が持つ理由: グループ内金融関連企業との取引の推進・拡大、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 当社の子会社である株式会社ウエルス・スクエアは2024年2月22日より、株式会社群馬銀行を投資一任契約締結の媒介業務を委託する登録金融機関として、また、株式会社群馬銀行の子会社であるぐんぎん証券株式会社を投資一任契約締…
-
東日本旅客鉄道株式会社 9020 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 当該金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
-
日本精工株式会社 6471 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 当事業年度において保有株式の一部を売却しました。
-
カネコ種苗株式会社 1376 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…
-
レンゴー株式会社 3941 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
-
藤田エンジニアリング株式会社 1770 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…
-
株式会社東和銀行 8558 当社が持つ理由: 地域金融システムの安定、金融関連業務における連携関係の維持・強化等に資する投資として保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
-
藤井産業株式会社 9906 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…
-
群栄化学工業株式会社 4229 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…
-
株式会社武蔵野銀行 8336 当社が持つ理由: 「TSUBASAアライアンス」参加行との連携を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増加した理由)株式分割…
-
株式会社第四北越フィナンシャルグループ 7327 当社が持つ理由: 株式会社第四北越銀行との連携協定「群馬・第四北越アライアンス」を通じた付加価値の高い金融サービスの提供等に資する投資として保有 (定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有(株式数が増…
-
株式会社コシダカホールディングス 2157 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…
-
DOWAホールディングス株式会社 5714 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 資金の安定調達と取引関係の維持・強化
-
日本化薬株式会社 4272 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 安定的な資金調達に資するため(定量的な保有効果)
-
アキレス株式会社 5142 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を下回るものの、取引状況等の定性面も考慮した上で保有
-
東武鉄道株式会社 9001 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
-
株式会社エイチワン 5989 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…
-
小倉クラッチ株式会社 6408 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…
-
太平洋セメント株式会社 5233 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 金融取引があり、政策投資(取引金融機関との取引関係の維持・円滑化を目的)として保有しております。
-
株式会社ホットランドホールディングス 3196 当社が持つ理由: 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
-
ダイニック株式会社 3551 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
-
株式会社両毛システムズ 9691 当社が持つ理由: 地域経済の発展や活性化に重要な役割を果たしており、当社との総合取引の維持・拡大や政策投資を通じて当社の企業価値向上を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回ってお…
-
ダイキン工業株式会社 6367 当社が持つ理由: 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有相手が持つ理由: 同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
-
株式会社アルファ 3434 当社が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
-
株式会社ムサシ 7521 当社が持つ理由: 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
取引先などとして株式を持つ企業 (19社)
ほか9社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 204,800 | -33,000 | 110,000 | -1,400 | 1.86 |
| 2026/9/4 | 237,800 | +17,800 | 111,400 | -3,700 | 2.13 |
| 2026/8/28 | 220,000 | -14,300 | 115,100 | +20,300 | 1.91 |
| 2026/8/21 | 234,300 | +22,300 | 94,800 | -6,400 | 2.47 |
| 2026/8/14 | 212,000 | -37,800 | 101,200 | +7,600 | 2.09 |
| 2026/8/7 | 249,800 | -17,800 | 93,600 | +2,000 | 2.67 |
| 2026/7/31 | 267,600 | +27,700 | 91,600 | +5,800 | 2.92 |
| 2026/7/24 | 239,900 | -8,700 | 85,800 | -400 | 2.80 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/6 | 37,200 | 37,200 | +0 | 1.00 |
| 10/5 | 40,600 | 40,600 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 47,000 | 37,200 | +9,800 | 1.26 |
| 10/1 | 44,500 | 44,500 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 49,900 | 49,900 | +0 | 1.00 |
| 9/29 | 54,500 | 54,500 | +0 | 1.00 |
| 9/28 | 65,200 | 65,200 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 47,200 | 67,200 | -20,000 | 0.70 |
| 9/24 | 46,500 | 58,700 | -12,200 | 0.79 |
| 9/18 | 40,000 | 60,000 | -20,000 | 0.67 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 40.03%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 13.56% | -0.42pt | 51,354,000 |
| 2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 6.33% | +4.05pt | 23,959,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 5.72% | -0.83pt | 21,661,000 |
| 4明治安田生命保険相互会社 | 2.87% | +0.26pt | 10,898,000 |
| 5住友生命保険相互会社 | 2.81% | +0.03pt | 10,657,000 |
| 6群馬銀行従業員持株会 持株会 | 2.44% | -0.14pt | 9,241,000 |
| 7東洋製罐グループホールディングス株式会社 事業会社 | 1.93% | +0.02pt | 7,330,000 |
| 8日本生命保険相互会社 | 1.70% | +0.01pt | 6,467,000 |
| 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.34% | NEW | 5,097,000 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.33% | +0.05pt | 5,058,000 |
前年の上位から外れた株主: DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 1.42%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 銀行業 (26社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)