リログループ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
リログループは東京都新宿区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1967年3月に設立し、1999年9月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社77社・持分法適用関連会社5社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、連結子会社77社および持分法適用関連会社5社により構成されております。当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。 (1)アウトソーシング事業 当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、BtoB領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。 (2)賃貸管理事業 当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。 (3)観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 (4)その他事業 当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。
沿革 (40件)
| 1967年3月 | 勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装(株)を設立 |
| 1969年1月 | 日本建装(株)から日本住建(株)に商号変更 |
| 1978年9月 | 三井物産(株)の社宅、寮等の営繕の指定業者となる |
| 1979年10月 | 三井物産(株)の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始 |
| 1984年5月 | 日本住建(株)から(株)日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始 |
| 1989年6月 | (株)日本リロケーションセンターから(株)日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産(株)、物産不動産(株)およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A… |
| 1990年5月 | (株)リロケーション・ファイナンス(2003年7月に(株)リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立 |
| 1992年7月 | 本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転 |
| 1993年9月 | 企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始 |
| 1999年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1999年10月 | 麻生セメント(株)との合弁により(株)福利厚生倶楽部九州を設立 |
| 2000年5月 | 名古屋鉄道(株)との合弁により(株)福利厚生倶楽部中部を設立 |
| 2000年7月 | 企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始(株)中国電力との合弁により(株)福利厚生倶楽部中国を設立 |
| 2001年7月 | 当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ(株)リロケーション・ジャパンおよび(株)リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、(株)リロ・ホールディングに商号変更 |
| 2001年8月 | (株)リラックス・コミュニケーションズ(2015年4月に(株)リロクラブに商号変更)を設立 |
| 2004年10月 | 当社の会員制リゾート事業を会社分割により(株)リロバケーションズに承継 |
| 2005年6月 | (株)リロケーション・エキスパットサービス(2008年10月に(株)リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立 |
| 2005年6月 | Redac, Inc.(2013年2月にRelo Redac, Inc.に商号変更)を連結子会社化 |
| 2007年10月 | (株)リラックス・コミュニケーションズが(株)リロクラブを吸収合併 |
| 2009年9月 | (株)アール・オー・アイ(2009年10月に(株)ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立 |
| 2009年12月 | 日本ハウズイング(株)を関連会社化 |
| 2010年1月 | (株)東都を連結子会社化 |
| 2010年6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2011年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2014年12月 | パナソニック エクセルインターナショナル(株)(2021年4月に(株)リロエクセルに商号変更)を連結子会社化 |
| 2015年3月 | (株)リロパートナーズを設立 |
| 2016年7月 | (株)リロ・ホールディングから(株)リログループに商号変更 |
| 2016年9月 | Associates for International Research, Inc.を連結子会社化 |
| 2017年4月 | 普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施 |
| 2019年3月 | (株)ホットハウスを連結子会社化 |
| 2019年6月 | BGRS Limitedを連結子会社化 |
| 2021年10月 | (株)リロバケーションズが(株)ワールドリゾートオペレーションを吸収合併 |
| 2021年10月 | (株)リロケーション・ジャパンが(株)リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年7月 | BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始 |
| 2024年3月 | (株)リロホテルソリューションズを設立 |
| 2024年6月 | 日本ハウズイング(株)の株式を売却し非関連会社化 |
| 2024年8月 | SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化 |
| 2025年3月 | (株)アンサーホールディングスを持分法適用会社化 |
| 2026年1月 | Formula Corporate Solutions India Private Limitedを持分法適用会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YE6Y)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (4社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 40,800 | -22,700 | 7,600 | -25,200 | 5.37 |
| 2026/9/4 | 63,500 | +23,600 | 32,800 | -13,700 | 1.94 |
| 2026/8/28 | 39,900 | +2,300 | 46,500 | +26,600 | 0.86 |
| 2026/8/21 | 37,600 | -3,900 | 19,900 | -5,000 | 1.89 |
| 2026/8/14 | 41,500 | -31,400 | 24,900 | +5,000 | 1.67 |
| 2026/8/7 | 72,900 | -5,800 | 19,900 | +9,400 | 3.66 |
| 2026/7/31 | 78,700 | +12,900 | 10,500 | -13,900 | 7.50 |
| 2026/7/24 | 65,800 | +3,500 | 24,400 | +10,000 | 2.70 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.54% | -0.16pt | 2,371,100 | 9/9 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 14,500 | 15,700 | -1,200 | 0.92 |
| 10/2 | 10,300 | 19,400 | -9,100 | 0.53 |
| 10/1 | 7,200 | 11,800 | -4,600 | 0.61 |
| 9/30 | 9,900 | 15,600 | -5,700 | 0.63 |
| 9/29 | 9,600 | 9,600 | +0 | 1.00 |
| 9/28 | 13,400 | 13,800 | -400 | 0.97 |
| 9/25 | 10,400 | 10,400 | +0 | 1.00 |
| 9/24 | 7,900 | 7,900 | +0 | 1.00 |
| 9/18 | 4,800 | 4,800 | +0 | 1.00 |
| 9/17 | 5,400 | 5,400 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 57.10%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1有限会社ササダ・ファンド 事業会社 | 23.10% | -0.30pt | 35,000,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 9.50% | -3.20pt | 14,454,000 |
| 3光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 事業会社 | 7.00% | NEW | 10,616,000 |
| 4株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.70% | -1.00pt | 8,631,000 |
| 5UH Partners 2 投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社UH Partners 2 事業会社 | 5.00% | NEW | 7,633,000 |
| 6リログループ従業員持株会 持株会 | 1.60% | -0.10pt | 2,446,000 |
| 7TAIKI SASADA（常任代理人 みずほ証券株式会社） 海外 | 1.30% | 0.00pt | 1,990,000 |
| 8佐々田有樹 | 1.30% | 0.00pt | 1,984,000 |
| 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.30% | NEW | 1,900,000 |
| 10光通信株式会社 事業会社 | 1.20% | -6.60pt | 1,827,000 |
前年の上位から外れた株主: 株式会社UH Partners 2 (前年 1.90%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.30%) JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (前年 1.00%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-15 | 変更 | 光通信株式会社 | 14.72% → 15.61% +0.89pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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🏷 同じ業種の収録銘柄 — サービス業 (28社)
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