上場・財務
- 上場
- TSE
- 銘柄コード
- 7012
- 上場ステータス
- 上場済
軍事装備
🛩️ 航空機 (哨戒・輸送・支援)
P-1 固定翼哨戒機
Kawasaki P-1
🗓 事実の最終確認: 関連記事の更新: 出典: 当サイト企業データベース (一次資料・自社記事の解剖に基づく)
上場
TSE 7012
川崎重工業が製造する国産4発ジェットの固定翼哨戒機。予算の概要では能力向上型を令和7年度2機848億円、令和8年度1機460億円計上したが、令和9年度概算要求は金額なしの事項要求となった。会計検査院は2025年6月、エンジン腐食などで可動状況が低調と指摘した。
信用・米制裁
- 🇺🇸 米制裁
- なし
装備仕様
- 主カテゴリ
- 航空機
- サブカテゴリ
- 固定翼哨戒機
- 開発状況
- 量産中
- 製造
- 川崎重工業
📚 信頼性メタデータ
- 信頼度
- 🅰 一次情報
- 最終確認
- 2026-09-24 11:00:12
- 検証者
- claude+web-verified-g7-8
出典 URL
- https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2027/yosan_20260831.pdf
- https://www.mod.go.jp/j/budget/yosan_gaiyo/fy2026/yosan_20260408.pdf
- https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu06/pdf/070627_zenbun.pdf
- https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD243860U5A620C2000000/
🇯🇵 自衛隊の保有数 — 防衛白書 資料編
海上自衛隊 · P-1 · 2025年3月31日現在
35 機
- 最大速度
- 450ノット
- 乗員
- 11 人
- 全長 × 全幅
- 38.0 × 35.4 m
- エンジン
- ターボファン、4発
💴 調達の一次データ — 予算・契約・FMS
防衛省「予算の概要」の装備行、防衛装備庁が月次公表する中央調達の契約 (相手方・金額・落札率)、米連邦官報の対日FMS通知を、この装備の名称で機械的に引いたもの。名称が一致した行だけを出し、推定は含まない。
📘 予算の概要 (数量・金額)
| 年度 | 行 (原文) | 数量 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 固定翼哨戒機(P-1)の取得 | 1機 | 460.0億円 |
| 2025年度 | 固定翼哨戒機(P-1)の取得 | 2機 | 848.0億円 |
📄 装備庁 中央調達の契約 (金額上位15件) — 年度計: 令和5年度 103件 1,942.4億円 · 令和6年度 92件 1,619.8億円 · 令和7年度 79件 1,175.7億円 · 令和8年度 1件 7.2億円 ·
| 品目 (公表名) | 数量 | 契約日 | 契約相手方 | 契約金額 | 落札率 |
|---|---|---|---|---|---|
| P-1固定翼哨戒機 | 3 機 | 2024/10/2 | 川崎重工業株式会社 7012 | 614.1億円 | — |
| P-1固定翼哨戒機 | 3 機 | 2023/12/25 | 川崎重工業株式会社 7012 | 511.0億円 | — |
| P-1固定翼哨戒機 | 2 機 | 2025/11/11 | 川崎重工業株式会社 7012 | 427.0億円 | — |
| P-1用エンジン(F7-10・補用) | 15 OT | 2024/3/29 | 株式会社IHI 7013 | 208.9億円 | — |
| P-1用エンジン(F7-10・搭載用) | 8 EA | 2025/12/23 | 株式会社IHI 7013 | 162.8億円 | — |
| P-1用エンジン(F7-10・搭載用) | 12 EA | 2025/1/27 | 株式会社IHI 7013 | 160.1億円 | — |
| 捜索用レーダ(HPS-106B・P-1用) | 7 SE | 2024/3/28 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 135.3億円 | — |
| P-1用エンジン(F7-10・搭載用) | 10 EA | 2024/3/29 | 株式会社IHI 7013 | 131.0億円 | — |
| P-1機体定期修理 | 7 機 | 2025/12/17 | 川崎重工業株式会社 7012 | 105.7億円 | — |
| 捜索用レーダ(HPS-106B・P-1(BL2)用) | 5 SE | 2025/3/11 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 101.3億円 | — |
| P-1固定翼哨戒機(初度費) | 1 式 | 2023/12/25 | 川崎重工業株式会社 7012 | 87.2億円 | — |
| P-1機体定期修理 | 6 機 | 2025/2/25 | 川崎重工業株式会社 7012 | 86.8億円 | — |
| P-1機体定期修理 | 6 機 | 2024/2/6 | 川崎重工業株式会社 7012 | 85.6億円 | — |
| 音響処理装置(HQA-7B・P-1用) | 9 SE | 2024/3/29 | 日本電気株式会社 6701 | 83.8億円 | — |
| 捜索用レーダ(HPS-106B・P-1用) | 4 SE | 2025/3/31 | 東芝インフラシステムズ株式会社 | 80.3億円 | — |
🏭 契約相手方ごとの合計 (20社)
この装備に関連する契約を、契約相手方ごとに合計した。2023〜2026年度に公表された中央調達分が対象で、地方調達分と、造船所が部品メーカーに直接発注した分は含まない。
| 契約相手方 | 銘柄 | 件数 | 契約金額の合計 | 主な品目 (公表名) |
|---|---|---|---|---|
| 川崎重工業株式会社 | 7012 | 47 | 2,286.3億円 | P-1固定翼哨戒機、P-1機体定期修理、P-1搭乗員訓練装置(戦術訓練部その4) ほか19品目 |
| 株式会社IHI | 7013 | 9 | 742.2億円 | P-1用エンジン(F7-10・搭載用)、P-1用エンジン(F7-10・補用)、P-1用機体初度部品(国産)その2 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | — | 13 | 518.2億円 | 捜索用レーダ(HPS-106B・P-1用)、情報制御処理器(HYQ-3B・P-1用)、捜索用レーダ(HPS-106B・P-1(BL2)用) ほか2品目 |
| 三菱電機株式会社 | 6503 | 32 | 298.5億円 | 逆探装置(HLR-109C・P-1用)、磁気探知装置(HSQ-102B・P-1用)、自機防御装置(HLQ-4B・P-1用) ほか7品目 |
| 日本電気株式会社 | 6701 | 15 | 259.0億円 | 音響処理装置(HQA-7B・P-1用)、音響処理装置(HQA-7B・P-1(BL2)用)、音響処理装置(HQA-7B(P-1・BL2)用) ほか2品目 |
| 富士通株式会社 | 6702 | 19 | 206.6億円 | 光波装置(HAQ-2B・P-1用)、光波装置(HAQ-2B・P-1(BL2)用)、乗員支援装置(HSA-3B・P-1用) ほか3品目 |
| 株式会社東芝 | — | 6 | 162.3億円 | 捜索用レーダ(HPS-106B・P-1(BL2)用)、捜索用レーダ(HPS-106B・P-1用)、情報制御処理器(HYQ-3B・P-1(BL2)用) ほか3品目 |
| 日本無線株式会社 | 6754 日清紡ホールディングス (子会社) |
10 | 70.7億円 | ソノブイ受信装置(HRQ-1B・P-1用)、ソノブイ受信装置(HRQ-1B・P-1(BL2)用)、交話機(HIC-12D・P-1用) ほか1品目 |
| 古野電気株式会社 | 6814 | 13 | 51.8億円 | 航空機戦術指揮装置用周辺器材(P-1用)、航空機戦術指揮装置用周辺器材・P-1(BL2)用、衛星航法装置(HRN-121C・P-1用) ほか1品目 |
| 米海軍省 | — | 7 | 39.5億円 | 護衛艦等及び固定翼哨戒機派米訓練支援役務、LINK-16 MIDS-JTRS(P-1用)、P-1音響処理システムに関する技術支援 ほか1品目 |
| NECネットワーク・センサ株式会社 | — | 5 | 22.5億円 | 選択識別装置用空中線(P-1用) |
| 株式会社日立国際電気 | — | 10 | 20.2億円 | HF無線機(HRC-122B・P-1用)、選択識別装置応答機(HPX-106B-1・P-1用)、音声処理装置(HSC-22B・P-1用) ほか1品目 |
| 伊藤忠アビエーション株式会社 | 8001 伊藤忠商事 (子会社) |
4 | 13.5億円 | 衝突防止装置(P-1用)、対地接近警報装置(MARK V-A・P-1用)、衝突防止装置(TPA-100B・P-1用) |
| 株式会社ゲネシスコンマース | — | 5 | 9.5億円 | 画像鮮明化装置(P-1用)、画像鮮明化装置(P-1(BL2)用) |
| 長野日本無線株式会社 | 6754 日清紡ホールディングス (子会社) |
11 | 8.4億円 | 交話機(HIC-12D・P-1用)、交話機ワイヤレス(HIC-13・P-1用)、交話機(HIC-12D・P-1(BL2)用) ほか2品目 |
| 池上通信機株式会社 | — | 6 | 6.9億円 | 記録再生装置(HQH-106C・P-1用)、記録再生装置(HQH-106C・P-1(BL2)用) |
| 株式会社日立製作所 | 6501 | 4 | 5.9億円 | データリンク装置(HCQ-3B・P-1用)、IP電話機(単機能) GTP-121 |
| 株式会社国際電気 | — | 8 | 5.8億円 | HF無線機(HRC-122B・P-1用)、音声処理装置(HSC-22B・P-1(BL2)用)、音声処理装置(HSC-22B・P-1用) ほか3品目 |
| 東芝電波プロダクツ株式会社 | — | 4 | 3.7億円 | VOR/ILS機上装置(HRN-122・P-1用) |
| 日本航空電子工業株式会社 | — | 4 | 2.6億円 | 電波高度計(HPN-103B・P-1用) |
出典: 防衛省 予算の概要 / 防衛装備庁 契約に係る情報の公表 (中央調達分) / Federal Register。全体は 防衛調達の一次データ。
最新動向
動向 防衛省の予算の概要によると、能力向上型P-1の取得費は令和7年度が2機で848億円、令和8年度が1機で460億円であった。2026年8月31日公表の令和9年度概算要求では「固定翼哨戒機(Ｐ－１)の取得」が金額を示さない事項要求となった。三文書の改定内容に左右される事業を予算編成の過程で検討する扱いで、取得の有無と機数はその過程で決まる。
技術 P-1は川崎重工業 (7012) が製造する4発ジェットの国産哨戒機で、1機にF7-10エンジンを4発積む。このエンジンは IHI (7013) が研究試作から搭載向けの設計・試験までを請け負い、防衛装備庁はIHIから納入されたエンジンの技術試験を経て2011年度に開発を完了した。会計検査院は2025年6月の報告で、可動状況が低調な要因として、F7-10の一部素材の腐食による性能低下、搭載電子機器等の不具合、交換部品の調達期間の長期化を挙げた。能力向上型は水中・水上目標の探知・識別能力と情報処理能力を高めた型である。
配備 同報告によると、2023年度末の保有機数は35機、2025年3月末時点の取得予定機数は61機である。防衛省は2024年9月までに川崎重工と計47機分の製造などの契約を結んでいた。1991年度から2023年度までに結んだ開発・運用などの契約額は計1兆7766億円で、防衛装備庁は61機を2054年度まで運用する前提の生涯費用を4兆0907億円と見積もっている (2023年度末時点)。
運用 令和9年度概算要求は、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処を護衛艦とP-1で続けるとしている。海賊対処に就く護衛艦とP-1は、オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の3海域の公海で日本関係船舶の安全確保のための情報収集も兼ねる。
技術 P-1は川崎重工業 (7012) が製造する4発ジェットの国産哨戒機で、1機にF7-10エンジンを4発積む。このエンジンは IHI (7013) が研究試作から搭載向けの設計・試験までを請け負い、防衛装備庁はIHIから納入されたエンジンの技術試験を経て2011年度に開発を完了した。会計検査院は2025年6月の報告で、可動状況が低調な要因として、F7-10の一部素材の腐食による性能低下、搭載電子機器等の不具合、交換部品の調達期間の長期化を挙げた。能力向上型は水中・水上目標の探知・識別能力と情報処理能力を高めた型である。
配備 同報告によると、2023年度末の保有機数は35機、2025年3月末時点の取得予定機数は61機である。防衛省は2024年9月までに川崎重工と計47機分の製造などの契約を結んでいた。1991年度から2023年度までに結んだ開発・運用などの契約額は計1兆7766億円で、防衛装備庁は61機を2054年度まで運用する前提の生涯費用を4兆0907億円と見積もっている (2023年度末時点)。
運用 令和9年度概算要求は、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処を護衛艦とP-1で続けるとしている。海賊対処に就く護衛艦とP-1は、オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の3海域の公海で日本関係船舶の安全確保のための情報収集も兼ねる。
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