電通グループ

🏢 会社概要 — どんな会社か

電通グループは東京都港区に本店を置くサービス業の上場企業である。沿革によると1901年7月に設立し、2001年11月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 <日本>主な企業は以下のとおりであります。(株)電通、(株)電通東日本、(株)電通西日本、(株)電通九州、(株)電通ランウェイ、(株)電通名鉄コミュニケーションズ、(株)電通アドギア、(株)電通デジタル、(株)電通ライブ、(株)電通プロモーションプラス(注)、(株)CARTA HOLDINGS、(株)セプテーニ・ホールディングス、(株)電通総研、(株)電通コーポレートワン (注)2026年1月1日付で(株)電通プロモーションに社名変更しております。 <Americas>主な企業は以下のとおりであります。Dentsu Creative Advertising, LLC、Dentsu Creative, LLC、Dentsu International Americas, LLC、Carat USA, Inc.、iProspect.com, Inc.、Dentsu US, Inc.、Portman Square Acquisition Co.、Vizeum, LLC、Gyro, LLC、Merkle Group, Inc.、Agenciaclick Midia Interativa Ltda.、Dentsu Brasil Holdings Ltda. <EMEA>主な企業は以下のとおりであります。Tag Worldwide Holdings Limited、TAG EUROPE LIMITED、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu France、Aegis Finance、Dentsu Spain, S.L.U.、Aegis International Holding Company B.V.、Group Carat (Nederland) B.V.、Merkle Switzerland AG <APAC>主な企業は以下のとおりであります。Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Asia Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pacific Pte. Ltd.、Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd.、Dentsu Aegis Network India Private Limited、Dentsu Australia Holdings Pty Ltd、Dentsu International Australia Pty Ltd、Dentsu Corporate Services Pty Ltd 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

沿革 (39件)

1901年7月	光永星郎が資本金10万円で日本広告株式会社を設立。
1901年11月	日本広告株式会社社屋内に電報通信社を併設し、通信社としての業務を開始。
1906年12月	株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承。
1907年8月	株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併、同時に資本金を26万円に増資。
1936年6月	通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資、広告取扱いを主な業務とするに至る。
1955年7月	商号を株式会社電通に変更。
1967年7月	東京都中央区築地一丁目11番10号に本店移転。
1973年10月	資本金を11億5,200万円に増資。
1975年12月	株式会社電通国際情報サービスを設立。
1984年12月	資本金を23億400万円に増資。
1991年10月	資本金を46億800万円に増資。
1994年12月	地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立。
1995年7月	電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足。
1996年4月	株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テックを発足。
1997年9月	資本金を55億2,960万円に増資。
1997年11月	資本金を549億2,960万円に増資。
2000年11月	株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年11月	東京証券取引所市場第一部に上場、資本金を589億6,710万円に増資。
2002年11月	東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店移転。
2004年5月	株式分割を実施(普通株式1:2)。
2009年1月	株券の電子化に伴い株式分割を実施(普通株式1:100)。
2013年3月	英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社を完全子会社化。
2013年7月	資本金を712億470万円に増資。
2013年8月	資本金を746億981万円に増資。
2016年3月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2016年7月	株式会社電通デジタル(現・連結子会社)を設立。
2016年9月	米国のMerkle Group Inc.を買収。
2017年1月	プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブ(現・連結子会社)に改組改称し、新たに株式会社電通テックを設立。
2019年1月	株式会社CARTA HOLDINGS(同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更)を株式交換により子会社化。
2020年1月	純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号変更。同時に会社分割により広告事業を株式会社電通承継準備会社に承継させ、同社を株式会社電通に商号変更。
2020年4月	米国のMerkle Group Inc.を完全子会社化。
2020年9月	Dentsu Aegis Network Ltd.をDentsu International Limited(現・連結子会社)に商号変更。
2022年1月	電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社(株式会社電通コーポレートワン)の事業開始。
2022年1月	株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得し、同社を連結子会社化。
2022年4月	株式会社電通テックを株式会社電通プロモーションプラスに商号変更。
2023年3月	監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行。
2023年3月	英国のTag Worldwide Holdings Ltd.を買収により完全子会社化。
2024年1月	株式会社電通国際情報サービスを株式会社電通総研(現・連結子会社)に商号変更。
2026年1月	株式会社電通プロモーションプラスと他のグループ3社を統合し、株式会社電通プロモーション(現・連結子会社)に商号変更。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XS0O)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

• (株)TBSホールディングス 9401
  当社が持つ理由: .2.
• (株)テレビ朝日ホールディングス 9409
  当社が持つ理由: .2.
• 東映(株) 9605
  当社が持つ理由: .2.
• 日本テレビホールディングス(株) 9404
  当社が持つ理由: .2.
• (株)テレビ東京ホールディングス 9413
  当社が持つ理由: .2.
• (株)東北新社 2329
  当社が持つ理由: .2.
• 中部日本放送(株) 9402
  当社が持つ理由: .2.
• (株)日清製粉グループ本社 2002
  当社が持つ理由: .2.
  相手が持つ理由: 当社グループの同社を通じた広告宣伝活動を効果的に行うため
• (株)BSNメディアホールディングス 9408
  当社が持つ理由: .2.
• 朝日放送グループホールディングス(株) 9405
  当社が持つ理由: .2.
• (株)RKB毎日ホールディングス 9407
  当社が持つ理由: .2.

取引先などとして株式を持つ企業 (36社)

ほか26社を表示

ハウス食品グループ本社(株) 2810 — .2.

松竹(株) 9601 — .2.

森永乳業(株) 2264 — .2.

(株)unerry 5034 — .2.

日本BS放送(株) 9414 — .2.

西日本旅客鉄道(株) 9021 — .2.

(株)歌舞伎座 9661 — .2.

(株)エディオン 2730 — .2.

(株)コーセー — .2.

はごろもフーズ(株) 2831 — .2. ・取引先持株会による取得により株式数増加

(株)ブルボン 2208 — .2. ・取引先持株会による取得により株式数増加

ANAホールディングス(株) 9202 — .2. ・取引先持株会による取得により株式数増加

ニプロ(株) 8086 — .2.

上新電機(株) — .2.

アサヒグループホールディングス(株) 2502 — .2.

小林製薬(株) 4967 — .2. ・取引先持株会による取得により株式数増加

三井住友トラストグループ(株) 8309 — .2.

味の素(株) 2802 — .2. ・株式分割により株式数増加

森永製菓(株) 2201 — .2.

西部ガスホールディングス(株) 9536 — .2.

ライオン(株) 4912 — .2.

出光興産(株) 5019 — .2.

トヨタ自動車(株) 7203 — .2.

(株)スカパーJSATホールディングス — .2.

エーザイ(株) 4523 — .2.

アース製薬(株) 4985 — .2.

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 44.66%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社リクルートホールディングス (前年 1.89%) ＳＭＢＣ日興証券株式会社 (前年 1.76%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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