精工技研

🏢 会社概要 — どんな会社か

精工技研は千葉県松戸市に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1972年6月に設立し、2000年7月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社11社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社11社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.、株式会社エムジー、精工訊捷光電(杭州)有限公司、精工訊捷光電(鶴壁)有限公司)と2社の持分法適用関連会社(浙江精工光電科技有限公司、蘇州安准智能装備有限公司)の計14社により構成されておりました。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年9月に営業を停止した後、休眠化しておりましたが、2026年4月に清算が結了しており、本報告書提出日現在は存在しておりません。 主たる業務は、自動車用部品や電子部品、事務用部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ、製造自動化装置等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。区分主要製品機能企業集団を構成する各社精機関連各種精密金型精密金属部品精密成形品等(開発、製造)当社(販売)当社SEIKOH GIKEN USA,INC.(米国)SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(ドイツ)自動車用部品電子部品事務用部品等(開発、製造、販売)不二電子工業株式会社(静岡県静岡市)株式会社エムジー(宮城県宮城郡)光製品関連光コネクタ光コネクタ付コード光減衰器フェルール光コネクタ研磨機等(開発、製造)当社杭州精工技研有限公司(中国)大連精工技研有限公司(中国)精工訊捷光電(杭州)有限公司(中国)精工訊捷光電(鶴壁)有限公司(中国)SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.(販売)当社SEIKOH GIKEN USA,INC.(米国)SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(ドイツ)杭州精工技研有限公司(中国)大連精工技研有限公司(中国)浙江精工光電科技有限公司(中国)精工訊捷光電(杭州)有限公司(中国)精工訊捷光電(鶴壁)有限公司(中国)SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd.光部品形状測定装置光部品検査装置等(開発、製造)DATA PIXEL SAS(フランス)(販売)当社杭州精工技研有限公司(中国)DATA PIXEL SAS(フランス)無給電光伝送装置光電界センサー高耐熱レンズ製造自動化装置等(開発、製造、販売)当社蘇州安准智能装備有限公司(中国) 当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

沿革 (32件)

1972年6月	東京都大田区に設立 粉末冶金用金型、ファインブランキング用金型の生産開始
1974年10月	千葉県鎌ヶ谷市初富1093番地に本社移転
1980年6月	千葉県松戸市松飛台286番地の23に本社移転
1984年7月	光ディスク金型(MO)の生産開始
1987年10月	世界初の量産用光コネクタ球面研磨機SFP-500の販売開始
1990年5月	世界初の極低反射光コネクタ(APC)付コードの販売開始
1992年6月	千葉県松戸市松飛台296番地の1に第2工場新設
1993年5月	DVD用光ディスク金型の生産開始
1995年12月	光製品事業部がISO9001認証取得
1997年5月	APC研磨用ステップフェルールがIEC規格に採用される
2000年7月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
2000年9月	米国ジョージア州にSEIKOH GIKEN USA, INC.(現連結子会社)を設立2001年3月中華人民共和国浙江省杭州市に杭州精工技研有限公司(現連結子会社)を設立3月千葉県松戸市松飛台415番地の2に第4工場新設10月千葉県松戸市松飛台296番地の1に第3…
2002年5月	ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にSEIKOH GIKEN EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立
2004年2月	本店所在地を千葉県松戸市松飛台296番地の1に変更12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年2月	環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得9月セイコーインスツル株式会社及び同社の海外子会社から日本・ドイツ・米国・シンガポールの光事業に関する営業を譲り受ける
2006年1月	セイコーインスツル株式会社から大連精工技研有限公司を譲り受け、連結子会社に加える 安全性と防塵性に優れた光コネクタ「シャッター付きSCコネクタ」を開発6月中華人民共和国香港特別行政区に香港精工技研有限公司(現連結子会社)を設…
2007年3月	精密金型において、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得7月カメラ付き携帯電話向けの高耐熱レンズ「MSGレンズ」の量産技術を開発8月SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH本社をヘッセン州フランクフルト市に移転11月現場において…
2010年4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場9月香港精工技研有限公司を休眠化
2011年3月	第1工場(千葉県松戸市)を売却
2012年8月	フランスの光部品端面形状測定器メーカー、DATA PIXEL SAS社の株式の49%を取得し、持分法適用関連会社とする
2013年5月	不二電子工業株式会社(静岡県静岡市)の株式の99.7%を取得し、同社を連結子会社に加える7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場12月不二電子工業株式会社の株式の0.3%を追加取得し、…
2016年3月	不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場を建設
2017年4月	持分法適用関連会社であったDATA PIXEL SAS社の株式の48%を追加取得し、同社を連結子会社化する
2018年7月	杭州精工技研有限公司が、中国企業との共同出資により、浙江精工光電科技有限公司を設立
2019年7月	国立大学法人三重大学と国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、第5世代移動通信システム(5G)の基地局アンテナが発信する電波を高精度で計測する「光電界センサー」を開発
2020年10月	狭小な空間での効率的な接続を可能とする光コネクタ「Intelli-Cross PRO」の販売開始
2021年11月	RoF(Radio over Fiber)技術の活用により、GPS信号の光延伸を実現する「GNSS光伝送ユニット」を開発12月精密金型技術の転用により、表面に微細な流路を施した樹脂製の「医療用マイクロ流路デバイス」の量産を開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に区分変更12月台湾支店(日商精工開發(股)台湾分公司)を閉鎖
2023年1月	7Gaa株式会社とローカル5G関連ビジネスで業務提携2月株式会社東海理化と共同で小型部品向け型内塗装技術を開発3月タイ王国にSEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.を設立4月第4工場の名称を第3工場に変更6月不二電子工業株式会社がインドの…
2024年10月	株式会社エムジー(宮城県宮城郡利府町)の株式を100%取得し、同社を連結子会社に加える12月杭州精工技研有限公司が中国企業との共同出資により、精工訊捷光電(杭州)有限公司を設立12月杭州精工技研有限公司が中国企業の蘇州安准智能装備…
2025年9月	住友重機械工業株式会社と共同で環境配慮型加飾技術「SSIMC」型内塗装システムを開発
2026年1月	精工訊捷光電(杭州)有限公司が、中国河南省に精工訊捷光電(鶴壁)有限公司を設立4月香港精工技研有限公司を清算

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YB9C)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (4社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

増収50.6%・利益率14.1%→25.7%。空売り残高3.91%が+0.64pt増、信用買い残は4週で497%増

2026年3月期は増収50.6%、営業利益率が14.1%から25.7%へ上がった。売上高301億円、営業利益77億円で、光通信部品の需要が小型株の決算を一段変えた形である。

需給は急激に動いている。信用倍率は16.49倍、信用買い残は4週前より497%増えた。JPX の空売り残高報告では2者が合計3.91%を持ち、直近の変化は+0.64pt の積み増し。個人の信用買いと機関の空売りが同時に膨らんでいる。大株主の変化は前年との同一株主が無く判定不能。

決算は非常に強いが、需給の両側が短期間で膨らんだ小型株として、値動きの大きさを前提に読む。

※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.47% (10/1) UBS AG 0.39% (8/31) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.00% (10/5)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 52.02%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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