山一電機
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
山一電機は東京都大田区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1956年11月に設立し、1988年12月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社15社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(山一電機株式会社)及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるIC(集積回路)ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社(山一電機株式会社)及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるIC(集積回路)ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1.テストソリューション事業主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業(株)が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業(株)、山一電機(香港)有限公司、山一電子(上海)有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。 2.コネクタソリューション事業主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ICソケット、その他各種コネクタ及びYFLEX(高速伝送用ケーブル、実装基板)であります。当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業(株)、山一電機(香港)有限公司及び山一電子(上海)有限公司が販売しております。 3.光関連事業主要な製品は、RGBフィルタ、UV/IRカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート/ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。光伸光学工業(株)が製造販売を行っております。 概要図は以下のとおりであります。
沿革 (30件)
| 1956年11月 | 東京都品川区大井立会町に山一電機工業(株)を設立、真空管用ソケットの製造販売を開始。 |
| 1974年2月 | 東京都品川区東大井(旧住居表示 大井立会町)から大田区山王へ本社を移転。 |
| 1979年1月 | 山中一孝が代表取締役社長に就任。 |
| 1982年12月 | 東京都大田区千鳥に本社を移転。 |
| 1985年11月 | ヤマイチエレクトロニクスINC.(現 ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.)(米国)の全株式を取得。 |
| 1986年12月 | 千葉県佐倉市に生産技術センターとして佐倉事業所を開設。 |
| 1987年4月 | 韓国に亜洲山一電機工業(株)を設立。 |
| 1988年12月 | 日本証券業協会に登録、株式を店頭公開。 |
| 1989年6月 | ヤムコエレクトロニクス(シンガポール)PTE LTD(現 ヤマイチエレクトロニクスシンガポール PTE LTD)の全株式を取得。 |
| 1989年12月 | 東京都大田区中馬込に本社を移転。 |
| 1990年3月 | コネクタサービスGmbH(現 ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH)(ドイツ)の経営権を取得。 |
| 1991年1月 | 商号を山一電機(株)に変更。 |
| 1993年4月 | ファインモールド(株)(東京都大田区)を合併。 |
| 1993年6月 | 香港に山一電機(香港)有限公司を設立。 |
| 1994年9月 | プライコンマイクロエレクトロニクスINC.(フィリピン)の経営権を取得。 |
| 1995年2月 | 国際品質保証規格「ISO 9001」認証を取得。 |
| 1998年11月 | 国際環境マネージメントシステム規格「ISO 14001」認証を取得。 |
| 2000年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 2001年3月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2001年12月 | 千葉県佐倉市に佐倉新工場を建設。 |
| 2002年4月 | 光伸光学工業(株)(神奈川県秦野市)の全株式を取得。 |
| 2003年6月 | 古賀慎一郎が代表取締役社長に就任。 |
| 2004年4月 | 東日本山一電機(株)(千葉県佐倉市)を合併。 |
| 2005年10月 | ドイツフランクフルト・オーダー市にヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHを設立。 |
| 2007年3月 | テストソリューションサービセスINC.(フィリピン)の全株式を取得。 |
| 2008年4月 | 織田俊司が代表取締役社長に就任。2011年6月中国上海市に山一電子(上海)有限公司を設立。 |
| 2013年6月 | 太田佳孝が代表取締役社長に就任。 |
| 2013年8月 | 東京都大田区南蒲田に本社を移転。 |
| 2021年6月 | 亀谷淳一が代表取締役社長に就任。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHIH)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 409,800 | -43,900 | 17,500 | +4,300 | 23.42 |
| 2026/9/4 | 453,700 | -106,900 | 13,200 | -1,400 | 34.37 |
| 2026/8/28 | 560,600 | +157,200 | 14,600 | +600 | 38.40 |
| 2026/8/21 | 403,400 | -30,900 | 14,000 | +900 | 28.81 |
| 2026/8/14 | 434,300 | -3,000 | 13,100 | -1,300 | 33.15 |
| 2026/8/7 | 437,300 | +141,700 | 14,400 | -3,900 | 30.37 |
| 2026/7/31 | 295,600 | +78,800 | 18,300 | -1,100 | 16.15 |
| 2026/7/24 | 216,800 | -26,200 | 19,400 | +700 | 11.18 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.42% (9/2)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/9 | 41,700 | 600 | +41,100 | 69.50 |
| 10/8 | 37,900 | 2,000 | +35,900 | 18.95 |
| 10/7 | 37,700 | 3,400 | +34,300 | 11.09 |
| 10/6 | 36,700 | 3,700 | +33,000 | 9.92 |
| 10/5 | 40,700 | 1,100 | +39,600 | 37.00 |
| 10/2 | 43,300 | 100 | +43,200 | 433.00 |
| 10/1 | 45,500 | 700 | +44,800 | 65.00 |
| 9/30 | 48,800 | 0 | +48,800 | — |
| 9/29 | 49,600 | 0 | +49,600 | — |
| 9/28 | 48,700 | 0 | +48,700 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.68%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 事業会社 | 14.05% | — | 2,594,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行 事業会社 | 12.13% | — | 2,240,000 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 3.44% | — | 634,000 |
| 4BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 海外 | 2.68% | — | 495,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 2.60% | — | 481,000 |
| 6日本生命保険相互会社 | 2.28% | — | 421,000 |
| 7ＪＰモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.95% | — | 360,000 |
| 8山一電機従業員持株会 持株会 | 1.80% | — | 332,000 |
| 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 海外 | 1.41% | — | 261,000 |
| 10野村證券株式会社 事業会社 | 1.31% | — | 242,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-10-07 | 変更 | 野村證券株式会社 | 5.11% → 4.78% -0.33pt | — | |
| 2026-08-21 | 新規 | 野村證券株式会社 | — → 5.11% | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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