9861 · 東証

吉野家ホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

小売業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

吉野家ホールディングスは東京都中央区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると1958年12月に設立し、1990年1月に株式を店頭公開した。2026年2月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社41社・持分法適用関連会社5社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社および持分法適用関連会社5社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています」とある。

本店 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号Daiwaリバーゲート18階 設立・創業 1958年12月 株式公開 1990年1月 子会社 41 社 関連会社等 5 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社41社および持分法適用関連会社5社で構成され、国内の事業においては「吉野家」「はなまる」を主要なセグメントとして展開しています。海外の事業においては、地域ごと、拠点ごとに複数の事業活動を行うため、「海外」というひとつのセグメントとして展開しています。なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループのセグメント、事業に係る位置付けおよび、事業内容については、次のとおりです。 セグメント区分主な事業内容主要な会社吉野家日本国内における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等(株)吉野家はなまる日本国内におけるセルフ式讃岐うどん等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等(株)はなまる海外海外における牛丼等のファストフード店経営およびフランチャイズ店舗への経営指導等YOSHINOYA AMERICA,INC.(米国)吉野家(中国)投資有限公司(中国)ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.(マレーシア) 上記グループ

沿革 (56件)
1958年12月 (株)吉野家(現:(株)吉野家ホールディングス)を設立
1968年12月 チェーン展開による多店舗化を目指し、新橋に「吉野家」2号店を開店
1977年11月 米国西海岸での店舗展開を目的として、YOSHINOYA WEST,INC.(現・YOSHINOYA AMERICA, INC.)を設立(現・連結子会社)
1980年7月 会社更生手続開始申立
1980年11月 会社更生手続開始決定
1983年3月 会社更生計画認可決定
1987年3月 会社更生手続終結決定
1987年10月 台湾吉野家股份有限公司(現・連結子会社)を設立
1988年3月 ダンキンドーナツを展開する(株)ディー・アンド・シーを吸収合併し、(株)吉野家ディー・アンド・シーに商号変更
1990年1月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1994年12月 大東産業(株)の株式取得
1998年9月 ダンキンドーナツ事業から撤退
1999年10月 更生会社(株)京樽の株式取得
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
2002年4月 更生会社(株)京樽の会社更生手続終結決定
2002年6月 上海吉野家快餐有限公司を設立(現・連結子会社)
2004年2月 米国産牛肉輸入禁止措置により吉野家の牛丼販売を一時休止
2004年6月 (株)はなまるの株式取得
2004年10月 深圳吉野家快餐有限公司を設立
2005年4月 (株)九州吉野家の株式取得
2007年10月 純粋持株会社制を導入、(株)吉野家ホールディングスに商号変更。(株)吉野家を新設分割設立
2007年11月 (株)四国吉野家の株式取得
2008年2月 (株)どん(現・(株)アークミール)の株式を第三者割当増資の引受けにより取得
2008年3月 福建吉野家快餐有限公司を設立(現・連結子会社)
2008年3月 「吉野家」の牛丼の24時間販売を再開
2009年8月 (株)中日本吉野家の株式取得
2010年3月 (株)北日本吉野家を設立
2011年7月 (株)京樽を完全子会社化
2012年12月 (株)はなまるを完全子会社化
2013年12月 (株)西日本吉野家を設立
2014年11月 吉野家餐飲管理(武漢)有限公司を設立(現・連結子会社)
2014年11月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD. を設立(現・連結子会社)
2014年12月 YOSHINOYA HANAMARU MALAYSIA SDN.BHD. を設立
2015年3月 SUSHI KING SDN.BHD.の株式を取得
2015年6月 吉野家(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)
2015年9月 (株)アークミールを完全子会社化
2016年6月 (株)せたが屋の株式を取得
2016年6月 ASIA YOSHINOYA INTERNATIONAL SDN.BHD.がYoshinoya(S)Pte. Ltd.の全株式を取得(現・連結子会社)
2016年12月 (株)吉野家ホールディングスが(株)吉野家インターナショナルを吸収合併
2017年7月 吉野家(四川)餐飲管理有限公司を設立(現・連結子会社)
2018年2月 吉野家餐飲管理(重慶)有限公司を設立(現・連結子会社)
2018年3月 (株)ウィズリンクホールディングスの株式を取得
2018年4月 YOSHINOYA INDIA PRIVATE LIMITED 設立(現・連結子会社)
2018年6月 江西吉野家餐飲管理有限公司を設立(現・連結子会社)
2018年6月 天津合興吉野家快餐有限公司を設立(現・持分法適用会社)
2019年2月 (株)吉野家ホールディングスが(株)吉野家資産管理サービス、(株)はなまる分割会社、(株)京樽分割会社を吸収合併
2019年3月 (株)ウィズリンクホールディングス(現・(株)ウィズリンク)を完全子会社化
2020年2月 (株)アークミールの全株式を株式会社安楽亭へ譲渡
2021年4月 (株)京樽の全株式を株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2022年4月 SUSHI KING SDN.BHD.の全株式をSUSHI KING HOLDINGS SDN.BHD.へ譲渡
2023年9月 天津合興吉野家食品工業有限公司を設立(現・持分法適用会社)
2023年12月 合興吉野家(広東)快餐有限公司を設立(現・持分法適用会社)
2024年5月 宝産業(株)の株式を取得
2024年5月 江蘇吉野家快餐有限公司を設立
2025年1月 キラメキノ未来(株)の株式を取得

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y5NR)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

株式会社ヤマタネ 9305 — 定量的な保有効果については記載は困難であります。

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

キッコーマン株式会社 2801 — 安定的な営業関係取引の維持・強化が保有の目的です。
キユーピー株式会社 2809 — 安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。
ホシザキ株式会社 6465 — 当社グループの製品の販売先であり、厨房づくりに貢献する等、営業取引関係の維持・強化のため(定量的な保有効果)(増加理由)取引先持株会による定期買付
ハウス食品グループ本社株式会社 2810 — 製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
225,667 百万円
+10.1% (前年比)
営業利益
8,089 百万円
+10.7% (前年比)
純利益
4,665 百万円
+22.7% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
57,400 株
+3,000 (前週比)
信用売り残
249,500 株
-40,200 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
0.23 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 57,400 +3,000 249,500 -40,200 0.23
2026/9/4 54,400 -5,000 289,700 -176,200 0.19
2026/8/28 59,400 -28,100 465,900 -2,281,200 0.13
2026/8/21 87,500 -31,600 2,747,100 +226,200 0.03
2026/8/14 119,100 +4,800 2,520,900 +777,600 0.05
2026/8/7 114,300 +33,300 1,743,300 +856,600 0.07
2026/7/31 81,000 +5,500 886,700 +270,000 0.09
2026/7/24 75,500 +8,900 616,700 +65,000 0.12

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
0.94%
報告者数
1
最新の計算日
10/1
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Citigroup Global Markets Limited 0.94% -0.13pt 614,290 10/1

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.47% (9/25)

報告日ごとの増減 (割合pt): 8/31 +0.05 9/2 +0.23 9/3 +0.03 9/14 -0.07 9/15 +0.11 9/18 -0.04 9/25 -0.08 10/1 -0.13

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
9,200 株
貸株残高 (売り方)
111,200 株
差引 (融資−貸株)
-102,000
貸借倍率
0.08
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 9,200 111,200 -102,000 0.08
10/2 9,200 119,200 -110,000 0.08
10/1 9,200 120,700 -111,500 0.08
9/30 9,200 114,200 -105,000 0.08
9/29 9,200 115,900 -106,700 0.08
9/28 9,200 125,600 -116,400 0.07
9/25 9,100 113,300 -104,200 0.08
9/24 9,100 135,000 -125,900 0.07
9/18 9,000 138,500 -129,500 0.06
9/17 9,000 148,100 -139,100 0.06
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.10 円 貸株超過 102,000 株 · 最高料率 7.40 円 · 10/5 申込
9/17 0.10 9/18 0.30 9/24 0.10 9/25 0.10 9/28 0.10 9/29 0.10 9/30 0.30 10/1 0.10 10/2 0.10 10/5 0.10

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
42.5%
累計取得 / 決議枠 (株)
361,500 / 850,000
累計取得額 / 枠
13.3億円 / 25.0億円
報告月の取得
361,500 株 13.3億円

2026年7月分の報告 (提出 2026/8/3)。 取締役会決議 2026/7/10、取得期間 2026/7/13〜2026/8/21。 報告月は 14 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/2/28 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 17.83%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行㈱ 10.40% -1.07pt 6,733,100
2㈱日本カストディ銀行 1.94% -1.84pt 1,257,300
3吉翔会 1.28% +0.03pt 829,400
4大和証券㈱ 0.99% +0.40pt 638,208
5大樹生命保険㈱ 0.86% 0.00pt 557,700
6BCSL CLIENT RE BBPLC NYBR(常任代理人 バークレイズ証券㈱) 海外 0.54% NEW 346,811
7ハニューフーズ㈱ 0.50% 0.00pt 326,800
8iShares Core MSCI EAFE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 0.45% NEW 292,900
9BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券㈱) 海外 0.43% NEW 279,418
10サントリー㈱ 0.43% 0.00pt 278,000

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 0.58%) 国分グループ本社㈱ (前年 0.36%) 吉野家ホールディングス従業員持株会 (前年 0.33%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
野村證券株式会社 4.78%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-25 変更 野村證券株式会社 5.02% → 4.78% -0.24pt — PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,255,000 円
570社中 463位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
47.9 歳
570社中 23位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
18.4 年
570社中 110位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.965 倍
494社中 1位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
9.1 %
494社中 231位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
11.1 %
565社中 481位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
198 百万円
406社中 375位 · 2026年期
連結
設備投資額
10,942 百万円
519社中 389位 · 2026年期
連結
従業員数
3,361 人
565社中 444位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
6.9 %
572社中 545位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
74.5 %
574社中 7位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
295,916 人
574社中 47位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.51 倍
566社中 314位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
171 百万円
504社中 398位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
27 百万円
537社中 475位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
4 人
518社中 418位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
22 百万円
501社中 492位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
1 銘柄
501社中 456位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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