ジーダット
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
ジーダットは東京都中央区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると2003年11月に設立し、2007年3月に株式を上場した。「事業の内容」には「さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、及びEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社は、LSI(Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路)やFPD(Flat Panel Display, フラットパネルディスプレイ)をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS(Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン) 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD(Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援)ソフトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD)と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体やFPD等電子デバイスの設計受託、及びEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。 当社の
沿革 (16件)
| 2003年11月 | エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。資本金10,000千円。 |
| 2004年1月 | 株式会社ジーダットに商号変更。 |
| 2004年2月 | セイコーインスツルメンツ株式会社(現セイコーインスツル株式会社)を分割会社とし、当社を承継会社とする分社型吸収分割により、EDAシステム事業を承継。資本金を200,000千円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式… |
| 2005年12月 | 資本金を230,539千円に増資する。 |
| 2006年3月 | 資本金を253,339千円に増資する。 |
| 2006年9月 | 資本金を527,739千円に増資する。 |
| 2007年3月 | ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。 |
| 2007年7月 | 東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100%連結子会社 株式会社A-ソリューション(資本金15,000千円)を設立。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
| 2012年1月 | 連結子会社 株式会社A-ソリューション清算結了。 |
| 2013年4月 | 連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。 |
| 2013年6月 | 特定子会社 愛績旻(上海)信息科技有限公司を設立。 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 2014年3月 | 連結子会社 績達特軟件(北京)有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲渡。 |
| 2015年6月 | 連結子会社 愛績旻(上海)信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻(上海)信息科技有限公司董事長:朱旻氏、及び王競先氏に譲渡。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YAUW)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (4社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 77,200 | +100 | 0 | 0 | — |
| 2026/9/4 | 77,100 | +1,800 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/28 | 75,300 | -500 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/21 | 75,800 | -700 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/14 | 76,500 | +800 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/7 | 75,700 | -3,900 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/31 | 79,600 | -2,200 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/24 | 81,800 | +1,500 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/13 | 1,400 | 0 | +1,400 | — |
| 10/9 | 1,400 | 0 | +1,400 | — |
| 10/8 | 1,400 | 0 | +1,400 | — |
| 10/7 | 1,400 | 0 | +1,400 | — |
| 10/6 | 1,300 | 0 | +1,300 | — |
| 10/5 | 1,300 | 0 | +1,300 | — |
| 10/2 | 1,300 | 0 | +1,300 | — |
| 10/1 | 1,300 | 0 | +1,300 | — |
| 9/30 | 1,300 | 0 | +1,300 | — |
| 9/29 | 1,300 | 0 | +1,300 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 78.60%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1株式会社アルゴグラフィックス 事業会社 | 51.40% | — | 1,980,000 |
| 2セイコーインスツル株式会社 事業会社 | 21.20% | — | 816,000 |
| 3ジーダット従業員持株会 持株会 | 1.40% | — | 53,000 |
| 4秋山 義明 | 0.90% | — | 34,100 |
| 5楽天証券株式会社共有口 事業会社 | 0.90% | — | 32,900 |
| 6若林 敬三 | 0.70% | — | 28,400 |
| 7ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 海外 | 0.70% | — | 25,300 |
| 8久保田 正明 | 0.50% | — | 20,000 |
| 9株式会社エスケーエレクトロニクス 事業会社 | 0.50% | — | 18,000 |
| 10大日本印刷株式会社 事業会社 | 0.50% | — | 18,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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