積水ハウス

🏢 会社概要 — どんな会社か

積水ハウスは大阪市北区に本店を置く建設業の上場企業である。沿革によると1960年8月に発足し、1970年8月に株式を上場した。2026年1月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社301社・持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業・賃貸・事業用建物事業・建築・土木事業・賃貸住宅管理事業・リフォーム事業・開発事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 戸建住宅事業
• 賃貸・事業用建物事業
• 建築・土木事業
• 賃貸住宅管理事業
• リフォーム事業
• 開発事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社301社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス建設グループ)(2) 賃貸・事業用建物事業賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス建設グループ)(3) 建築・土木事業事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。(主要会社 鴻池組グループ)(4) 賃貸住宅管理事業賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。(主要会社 積水ハウス不動産グループ)(5) リフォーム事業戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。(主要会社 積水ハウスリフォーム(株)、積水ハウスサポートプラス(株)、 積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ)(6) 開発事業以下の3つの事業を包括しています。1 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。 (主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス不動産グループ) 2 マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。 (主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウスGMパートナーズ(株)) 3 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。(主要会社 積水ハウス(株)、積水ハウス・アセットマネジメント(株)、 積水ハウスホテルマネジメント(株))(7) 国際事業海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行っています。(主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED)(8) その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。 〔事業系統図〕主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

沿革 (47件)

1969年5月	大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後…
1960年8月	プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足
1961年7月	滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年3月生産機能停止)
1963年10月	社名を積水ハウス株式会社と商号変更
1969年5月	株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年3月商号変更)に吸収合併
1970年8月	株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始
1971年6月	東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え
1972年8月	株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場
1973年8月	山口市に山口工場を設置、操業を開始
1975年6月	本店を大阪市北区玉江町2丁目2番地から大阪市北区中之島6丁目6番地(1978年2月1日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島6丁目2番27号に変更)に移転
1976年3月	積和不動産株式会社を設立
1977年2月	積和不動産株式会社(1982年3月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年8月	積和不動産株式会社(1982年3月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立
1980年10月	静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始
1981年2月	積和不動産株式会社(1981年6月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立1982年8月中国積和不動産株式会社を設立
1983年8月	東北積和不動産株式会社を設立
1985年7月	兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始
1993年5月	本店を大阪市北区中之島6丁目2番27号から大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転
1995年8月	積水ハウス木造株式会社を吸収合併
1997年8月	宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
2000年8月	東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、…
2001年2月	積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併
2001年3月	スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始
2005年2月	積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によ…
2005年5月	積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併)
2008年12月	Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立
2010年3月	積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社(2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化
2010年5月	North America Sekisui House, LLC を設立
2011年12月	積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
2013年8月	積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割
2014年2月	積水ハウス投資顧問株式会社を設立
2014年11月	積和グランドマスト株式会社を設立
2016年8月	積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の3社に分割
2017年3月	Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立
2018年5月	積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2019年10月	鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化
2020年2月	積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水…
2020年10月	株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併
2020年11月	積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
2021年12月	Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得
2022年2月	積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産6社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グラン…
2022年4月	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年7月	Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得
2024年2月	積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設8社への出資持分を全て間接保有化
2024年4月	M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化
2025年2月	積水ハウス不動産6社(東北・東京・中部・関西・中国四国・九州)の仲介・不動産事業を吸収分割の方式により積水ハウス不動産関西株式会社に集約し、積水ハウス不動産株式会社に商号変更積水ハウス不動産関西株式会社の賃貸事業を新設した…
2026年1月	米国戸建住宅事業における連結子会社の組織再編を行い、Woodside Homes Company, LLC、Holt Group Holdings,LLC 及びChesmar Holdings, LLC は吸収合併により消滅し、M.D.C. Holdings, Inc.が、その商号をSEKISUI HOUSE U.S.,Inc.に変更…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100XZ22)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (12社)

• 積水化学工業(株) 4204
  当社が持つ理由: 住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
  相手が持つ理由: 配当金(当年度2,026百万円、配当利回り4.1%)の受け取りに加え、住宅関連製品の共同開発・供給等におけるパートナー関係を通じ、双方の企業価値向上を図るもの
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
• センコーグループホールディングス(株) 9069
  当社が持つ理由: 住宅関連の物流業務における主要取引先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
  相手が持つ理由: 取引先との円滑で長期的な関係の構築のため(業務提携等の概要)物流業務等の取引
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
• 積水樹脂(株) 4212
  当社が持つ理由: 住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
• TOTO(株) 5332
  当社が持つ理由: 住宅設備の主要仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
  相手が持つ理由: 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
• (株)T&Dホールディングス 8795
  当社が持つ理由: 主要取引生命保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
• (株)りそなホールディングス 8308
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関として、国内での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
• 積水化成品工業(株) 4228
  当社が持つ理由: 住宅関連部材の仕入先として、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関として、国内外での資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
• MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725
  当社が持つ理由: 主要取引損害保険会社として、国内での保険取引や事業推進への協力を受けており、今後の同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的とする。
• ダイハツインフィニアース(株) 6023
  当社が持つ理由: -

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.48% (9/4)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/1/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 37.66%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.09%) THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.58%) THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT)（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 1.30%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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