伊藤園
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
伊藤園は東京都渋谷区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1966年8月に設立し、1992年5月に株式を店頭公開した。2026年4月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社37社・関連会社7社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は、当社、子会社37社、関連会社7社により構成されており、茶葉(リーフ)、飲料(ドリンク)の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社の企業集団は、当社、子会社37社、関連会社7社により構成されており、茶葉(リーフ)、飲料(ドリンク)の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。 <リーフ・ドリンク関連事業>当社は茶葉(リーフ)製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売を行っております。ただし、沖縄地区・北海道地区におきましては、それぞれ(株)沖縄伊藤園・(株)北海道伊藤園が当社製品を仕入れて販売を行っております。また、伊藤園ティーファクトリー(株)は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。当社は飲料(ドリンク)製品を企画・開発しており、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委託した後、完成品として仕入れ、全国に販売を行っております。ネオス(株)は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ(株)は、製品を仕入れて当社へ販売を行っております。チチヤス(株)は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主に(株)伊藤園ロジテムに委託しております。海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売しており、伊藤園飲料(上海)有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内で販売を行っております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、現地で茶葉を栽培し、製造したティーバッグ製品等に加え、当社から仕入れた製品をオーストラリア中心に販売を行っております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販売を行っております。 <飲食関連事業>タリーズコーヒージャパン(株)は、国内でスペシャルティコーヒーの飲食店を経営・フランチャイズ展開しております。なお、Distant Lands Trading Co.より原料等の一部を仕入れております。 <その他>Mason Distributors,Inc.は、米国でサプリメントの製造及び販売を行っております。
沿革 (47件)
| 1966年8月 | 日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身であるフロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。緑茶のルートセールス(小売店等への直接販売)を開始。 |
| 1968年2月 | 神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に支店第1号として神奈川支店を開設。 |
| 1969年5月 | フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。 |
| 1969年6月 | 株式会社本庄商事(旧・日本ファミリーサービス株式会社)及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。 |
| 1974年5月 | 静岡県榛原郡相良町(現・牧之原市)に静岡相良工場を建設。 |
| 1976年4月 | 茶産地育成事業の展開を開始。 |
| 1977年6月 | 神奈川県横浜市港北区(現・青葉区)に直営小売店第1号として「茶十徳・日吉店」を開設。1979年8月中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。 |
| 1981年3月 | 無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。 |
| 1981年8月 | 沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」(現・連結子会社)(2005年7月沖縄県糸満市に移転)を設立。 |
| 1981年9月 | スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。 |
| 1981年11月 | 伊藤園包装株式会社(1981年5月設立)の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。 |
| 1984年5月 | 伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。 |
| 1985年2月 | 緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。 |
| 1986年9月 | 静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。 |
| 1987年7月 | 米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.(後のITO EN(USA)INC.)を設立。 |
| 1989年2月 | 「缶入り煎茶」から名称変更し、「お~いお茶」ブランドとして販売開始。 |
| 1989年11月 | 「伊藤園お~いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。 |
| 1992年5月 | 日本証券業協会に店頭登録。1994年9月中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」(現・持分法適用非連結子会社)を設立。 豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」(現・連結子会社)を設立。 |
| 1996年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 1998年10月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
| 1999年5月 | ロイヤルスペンサー株式会社(存続会社)と株式会社玄米屋(1987年11月出資)が合併し、商号を「伊藤園産業株式会社」(現・連結子会社)に変更。株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」に変更。 |
| 2001年5月 | 米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」(現・連結子会社)(2021年11月米国テキサス州に移転)を設立。 |
| 2006年6月 | 「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2006年10月 | フードエックス・グローブ株式会社(現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」)の株式を取得。 |
| 2007年9月 | 東京証券取引所市場第一部に第1種優先株式を上場。 |
| 2008年4月 | 東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2010年2月 | 東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」(現・連結子会社)(2017年6月東京都台東区に移転)を設立。 |
| 2011年5月 | 「チチヤス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2012年6月 | シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2012年9月 | シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」(現・連結子会社)を設立。中国上海市に「伊藤園飲料(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2012年10月 | 「ネオス株式会社」(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2013年5月 | タイバンコク市に「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2013年9月 | 「株式会社土倉」(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2015年2月 | 「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2015年10月 | 埼玉県さいたま市に「トーウンロジテム株式会社」(2025年5月株式会社伊藤園ロジテムに商号変更)(2026年4月東京都板橋区に移転)を設立。 |
| 2015年11月 | 米国ハワイ州に「ITO EN(Hawaii)LLC」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2016年9月 | 兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。 |
| 2016年12月 | ITO EN(USA)INC.(2017年4月解散)が、「ITO EN(Hawaii)LLC」へ事業譲渡を行う。 |
| 2019年5月 | 「お~いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料(最新年間売り上げ)」販売実績世界一としてギネス世界記録TMに認定。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2024年3月 | ドイツデュッセルドルフ市に「ITO EN Europe GmbH」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2024年5月 | ベトナムホーチミン市に「ITO EN VIETNAM CO.,LTD.」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2024年5月 | 北海道札幌市に「株式会社北海道伊藤園」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2024年5月 | 複合型博物館「お~いお茶ミュージアム」「お茶の文化創造博物館」をオープン。 |
| 2025年5月 | 伊藤園産業株式会社(存続会社)と株式会社伊藤園関西茶業が合併し、商号を「伊藤園ティーファクトリー株式会社」に変更。 |
| 2026年4月 | 「株式会社伊藤園ロジテム」(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 2026年4月 | インドムンバイ市に「ITO EN INDIA PRIVATE LIMITED」を設立。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YRK7)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (4社)
-
東洋製罐グループHD(株) 当社が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
-
オーウイル(株) 3143 当社が持つ理由: 原材料仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
-
太陽化学(株) 2902 当社が持つ理由: 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
-
鹿島建設(株) 1812 当社が持つ理由: 設備関連における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (48社)
ほか38社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 263,800 | +19,300 | 60,000 | -17,200 | 4.40 |
| 2026/9/4 | 244,500 | -38,100 | 77,200 | -78,300 | 3.17 |
| 2026/8/28 | 282,600 | -12,100 | 155,500 | -9,100 | 1.82 |
| 2026/8/21 | 294,700 | +6,000 | 164,600 | -4,900 | 1.79 |
| 2026/8/14 | 288,700 | -6,900 | 169,500 | +3,400 | 1.70 |
| 2026/8/7 | 295,600 | +27,000 | 166,100 | -3,800 | 1.78 |
| 2026/7/31 | 268,600 | -10,000 | 169,900 | -3,400 | 1.58 |
| 2026/7/24 | 278,600 | +5,500 | 173,300 | -6,900 | 1.61 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 0.50% | +0.01pt | 428,608 | 10/1 |
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 0.50% | +0.08pt | 429,706 | 9/29 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 32,000 | 18,800 | +13,200 | 1.70 |
| 10/2 | 7,100 | 18,000 | -10,900 | 0.39 |
| 10/1 | 23,000 | 17,000 | +6,000 | 1.35 |
| 9/30 | 4,700 | 15,200 | -10,500 | 0.31 |
| 9/29 | 8,200 | 8,200 | +0 | 1.00 |
| 9/28 | 9,200 | 9,200 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 9,100 | 9,100 | +0 | 1.00 |
| 9/24 | 8,700 | 8,700 | +0 | 1.00 |
| 9/18 | 6,700 | 6,700 | +0 | 1.00 |
| 9/17 | 5,100 | 5,100 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/4/30 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.87%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1グリーンコア株式会社 事業会社 | 19.68% | -0.01pt | 22,676,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 6.07% | -1.63pt | 6,989,000 |
| 3公益財団法人本庄国際奨学財団 | 5.87% | 0.00pt | 6,760,000 |
| 4本 庄 八 郎 | 2.70% | 0.00pt | 3,106,000 |
| 5伊藤園従業員持株会 持株会 | 2.00% | +0.01pt | 2,300,000 |
| 6東洋製罐グループホールディングス株式会社 事業会社 | 1.81% | 0.00pt | 2,081,000 |
| 7株式会社りそな銀行 事業会社 | 1.40% | 0.00pt | 1,611,000 |
| 8本 庄 大 介 | 1.22% | +0.01pt | 1,402,000 |
| 9ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー ５０５２２３ | 1.20% | NEW | 1,381,000 |
| 10明治安田生命保険相互会社 | 0.94% | NEW | 1,084,000 |
前年の上位から外れた株主: 株式会社日本カストディ銀行（信託口） (前年 1.21%) THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク） (前年 1.08%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)