2897 · 東証
日清食品ホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
日清食品ホールディングスは大阪市淀川区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1948年9月に設立し、1963年10月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております」とある。
本店 大阪市淀川区西中島四丁目1番1号(同所は登記上の本店所在地であ… 設立・創業 1948年9月 株式公開 1963年10月
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。 以上についての概要図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
沿革 (45件)
| 1948年9月 | 魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。 |
| 1949年9月 | サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。 |
| 1958年8月 | 瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(「チキンラーメン」)を開発する。 |
| 1958年12月 | 本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。 |
| 1959年12月 | 大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。 |
| 1963年10月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1964年10月 | 即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。 |
| 1970年7月 | 米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(注1) |
| 1971年9月 | カップめん(「カップヌードル」)を発売開始。 |
| 1971年10月 | カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。 |
| 1972年3月 | 岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(注1) |
| 1972年8月 | 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。 |
| 1973年2月 | 滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清食品パックス株式会社)を設立。(注1) |
| 1973年6月 | 本店を大阪市北区に移転。 |
| 1973年9月 | カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。 |
| 1975年8月 | カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。 |
| 1977年4月 | 本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。 |
| 1980年3月 | 年間売上高1,000億円達成。(注2) |
| 1984年10月 | 香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(注1) |
| 1988年3月 | 東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。 |
| 1988年10月 | 滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。 |
| 1989年3月 | ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(注1) |
| 1990年7月 | 株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(注1) |
| 1991年1月 | ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(注1) |
| 1991年2月 | シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(注1) |
| 1993年3月 | 年間売上高2,000億円達成。(注2)1994年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(注1) |
| 1995年11月 | 「カップヌードル」国内販売累計100億食達成。 |
| 1996年10月 | めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。 |
| 1999年11月 | 大阪府池田市に「インスタントラーメン発明記念館」(現、「カップヌードルミュージアム 大阪池田」)オープン。 |
| 2001年3月 | 年間連結売上高3,000億円達成。(注2) |
| 2002年6月 | 食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。 |
| 2003年8月 | 「カップヌードル」全世界販売累計200億食達成。 |
| 2005年5月 | 上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。 |
| 2006年12月 | 明星食品株式会社に資本参加。(注1) |
| 2008年6月 | 株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(注1) |
| 2008年10月 | 持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。日清食品株式会社(注1)、日清食品チルド株式会社(注1)、日清食品冷凍株式会社(注1)、日清食品ビジネスサポート株式会社を、新設分割設立。 |
| 2009年1月 | ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイド Ltd.(現、マルベンフードホールディングス Ltd.)に資本参加。 |
| 2011年9月 | 横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム 横浜」 (正式名称:安藤百福発明記念館 横浜) オープン。 |
| 2014年2月 | ぼんち株式会社に資本参加。(注1) |
| 2014年3月 | 新研究所「the WAVE」竣工。 |
| 2014年3月 | 年間連結売上高4,000億円達成。(注2) |
| 2016年4月 | Premier Foods plcとRelationship Agreementを締結。 |
| 2017年12月 | 日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 |
| 2020年6月 | 年間連結売上高5,000億円達成。(注2)日清食品関西工場稼働開始。「カップヌードル」国内年間売上1,000億円達成。(注3)日清食品ホールディングス時価総額1兆円達成。 |
| 2026年2月 | 「カップヌードルミュージアム 大阪池田」来館者1,000万人達成。株式会社湖池屋を連結子会社化。香港 尖沙咀に「カップヌードルミュージアム 香港」オープン。「カップヌードル」ブランドが、発売50年目に世界累計販売500億食を達成。東… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEWB)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (18社)
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伊藤忠商事(株) 8001 当社が持つ理由: 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加相手が持つ理由: 主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに、同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。
-
三菱商事(株) 8058 当社が持つ理由: 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化相手が持つ理由: 食品流通事業において、同社グループ製品の販売、並びに同社向け原料取引における重要取引先であり、良好な取組関係を維持・強化するため。
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小野薬品工業(株) 4528 当社が持つ理由: 各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化相手が持つ理由: 取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。
-
コクヨ(株) 7984 当社が持つ理由: 購買活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加相手が持つ理由: 製品販売における協力関係の維持強化を目的として保有しております。
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(株)日清製粉グループ本社 2002 当社が持つ理由: 資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化相手が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
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ハウス食品グループ本社(株) 2810 当社が持つ理由: 各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化相手が持つ理由: 戦略的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
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(株)めぶきフィナンシャルグループ 7167 当社が持つ理由: 財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
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(株)TBSホールディングス 9401 当社が持つ理由: 各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化
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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
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かどや製油(株) 2612 当社が持つ理由: 資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
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太陽化学(株) 2902 当社が持つ理由: 資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
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丸三証券(株) 8613 当社が持つ理由: 財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化相手が持つ理由: 株式等の引受をはじめとする証券関連ビジネスの取引先として、取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
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(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 当社が持つ理由: 財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
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日東富士製粉(株) 2003 当社が持つ理由: 資材調達における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
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(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 当社が持つ理由: 財務活動における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
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ユアサ・フナショク(株) 8006 当社が持つ理由: 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加
-
伊藤忠食品(株) 当社が持つ理由: 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
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久光製薬(株) 当社が持つ理由: 各種事業・取引における企業価値向上のための関係の構築当事業年度に全株式を売却済み
取引先などとして株式を持つ企業 (23社)
サハ・パタナピブルPub.Co.,Ltd. — 保有目的は、上記2 (ア)を参照
(株)セブン&アイ・ホールディングス 3382 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)ライフコーポレーション 8194 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
エイチ・ツー・オー リテイリング(株) 8242 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化取引先持株会を通じた株式の取得
ヤマエグループホールディングス(株) 7130 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化取引先持株会を通じた株式の取得
アクシアルリテイリング(株) 8255 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)フジ 8278 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)ポプラ 7601 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化取引先持株会を通じた株式の取得
(株)ヤマザワ 9993 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
セントラルフォレストグループ(株) 7675 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
ほか13社を表示
(株)マミーマートホールディングス 9823 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化株式分割により株式数が増加
(株)バローホールディングス 9956 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)マルイチ産商 8228 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)ヤマナカ 8190 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)アークス 9948 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)オークワ 8217 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)ブルーゾーンホールディングス 417A — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)平和堂 8276 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
アルビス(株) 7475 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)エコス 7520 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
(株)マルヨシセンター 7515 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化
カゴメ(株) 2811 — 各種事業・取引における企業価値向上のための関係の維持強化当事業年度に全株式を売却済み
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株) 3222 — 営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化当事業年度に全株式を売却済み
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
株式会社カネカ 4118 — Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
戸田建設株式会社 1860 — 当事業年度において、保有全株式を売却しました。
大株主に名前がある事業会社 (4社)
三菱商事株式会社 8058 持株比率 5.74%
伊藤忠商事株式会社 8001 持株比率 5.63%
株式会社安藤インターナショナル 持株比率 4.11%
株式会社三菱UFJ銀行 持株比率 1.54%
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
株式会社湖池屋 2226 関係会社の状況
「経営サポート、事務所の賃貸等役員の兼任等...有日清ヨーク株式会社東京都中央区870乳製品等の製造販売100.0経営サポート、事務所の賃貸等役員の兼任等...有 名称住所資本金(百万円)…」
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
売上高
788,131 百万円
+1.5% (前年比)
営業利益
62,330 百万円
-16.2% (前年比)
純利益
45,380 百万円
-17.5% (前年比)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
信用買い残
414,800 株
+29,300 (前週比)
信用売り残
256,400 株
-14,200 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.62 倍
一般+制度の合計
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 414,800 | +29,300 | 256,400 | -14,200 | 1.62 |
| 2026/9/4 | 385,500 | -32,500 | 270,600 | +11,200 | 1.42 |
| 2026/8/28 | 418,000 | +11,800 | 259,400 | +1,700 | 1.61 |
| 2026/8/21 | 406,200 | -56,400 | 257,700 | +21,300 | 1.58 |
| 2026/8/14 | 462,600 | -31,300 | 236,400 | +500 | 1.96 |
| 2026/8/7 | 493,900 | +48,600 | 235,900 | -3,000 | 2.09 |
| 2026/7/31 | 445,300 | +20,900 | 238,900 | -800 | 1.86 |
| 2026/7/24 | 424,400 | +2,900 | 239,700 | -6,700 | 1.77 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
報告中の残高割合 合計
1.42%
報告者数
2
最新の計算日
9/24
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.91% | +0.21pt | 2,713,243 | 9/24 |
| Caisse de dépôt et placement du Québec n/a n/a |
0.51% | +0.03pt | 1,532,049 | 9/3 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Citigroup Global Markets Limited 0.49% (9/28)
報告日ごとの増減 (割合pt):
9/3 +0.03
9/7 +0.35
9/8 +0.02
9/9 -0.02
9/11 +0.10
9/14 +0.19
9/15 +0.03
9/16 -0.22
9/17 +0.21
9/18 -0.20
9/24 +0.13
9/28 -0.08
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
融資残高 (買い方)
8,200 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+8,200
貸借倍率
—
申込日
10/5 確報
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 8,200 | 0 | +8,200 | — |
| 10/2 | 9,300 | 0 | +9,300 | — |
| 10/1 | 9,200 | 300 | +8,900 | 30.67 |
| 9/30 | 30,500 | 100 | +30,400 | 305.00 |
| 9/29 | 23,000 | 100 | +22,900 | 230.00 |
| 9/28 | 8,700 | 11,500 | -2,800 | 0.76 |
| 9/25 | 14,100 | 3,200 | +10,900 | 4.41 |
| 9/24 | 13,700 | 600 | +13,100 | 22.83 |
| 9/18 | 13,200 | 600 | +12,600 | 22.00 |
| 9/17 | 16,700 | 600 | +16,100 | 27.83 |
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (9/28 申込) は逆日歩なし (貸株超過 2,800 株)。最高料率 24.00 円 · 決算
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.81%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 9.52% | -2.38pt | 27,400,000 |
| 2公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団 | 8.24% | +0.18pt | 23,712,000 |
| 3三菱商事株式会社 事業会社 | 5.74% | +0.13pt | 16,524,000 |
| 4伊藤忠商事株式会社 事業会社 | 5.63% | +0.13pt | 16,200,000 |
| 5株式会社安藤インターナショナル 事業会社 | 4.11% | +0.09pt | 11,836,000 |
| 6株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 2.87% | -0.73pt | 8,255,000 |
| 7株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 海外 | 1.76% | +0.04pt | 5,061,000 |
| 8日清共栄会 | 1.70% | +0.09pt | 4,901,000 |
| 9全国共済農業協同組合連合会（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 海外 | 1.66% | +0.04pt | 4,777,000 |
| 10株式会社三菱UFJ銀行 事業会社 | 1.54% | +0.03pt | 4,450,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
平均年齢
39.5 歳
570社中 475位
· 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
8.7 年
570社中 488位
· 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
30.8 %
565社中 85位
· 2026年期
提出日時点
設備投資額
96,766 百万円
519社中 119位
· 2026年期
連結
個人・その他の持株比率
28.5 %
574社中 185位
· 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
175,831 人
574社中 87位
· 2026年期
株主名簿の基準日時点
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位
· 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
127 百万円
537社中 63位
· 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
11 人
518社中 5位
· 2026年期
報酬を受けた人数
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)
味の素2802
·20
ニチレイ2871
·1
アサヒグループホールディングス2502
カゴメ2811
カルビー2229
キッコーマン2801
キユーピー2809
キリンホールディングス2503
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス2579
サッポロビール2501
サントリービバレッジ&フード2587
ハウス食品グループ本社2810
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け
世界のデータセンター一覧
世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較
AI計算資源・大規模モデル 体系解説
トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で
蓄電事業 体系解説
系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き
蓄電池の補助金一覧
産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算
Postation AIアカデミー
IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書
半導体 用語辞典
半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ
イラン制裁×中国製油所×日本株
イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで
中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄
中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄