日本航空電子工業
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
日本航空電子工業は東京都渋谷区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1953年1月に設立し、1973年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社27社・関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社2社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社2社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、2027年3月期より、インターフェース・ソリューション事業をコネクタ事業へ統合する、報告セグメントの変更を行っております。 (1) コネクタ事業コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。(主な関係会社)[製造、販売]当社、弘前航空電子(株)、山形航空電子(株)、JAE Oregon,Inc. 、JAE Tijuana, S.A. de C.V.、JAE Taiwan,Ltd. 、JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.[生産設備製造]富士航空電子(株)、盟友技研(株)[販売]JAE八紘(株)、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.(2) インターフェース・ソリューション事業インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)[製造、販売]当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.[販売]JAE八紘(株)、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。(主な関係会社)[製造、販売]当社、信州航空電子(株)[販売]JAE八紘(株)、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. (4) その他その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。(主な関係会社)[販売]JAE八紘(株)[物流]ニッコー・ロジスティクス(株) 以上の事業系統図は次のとおりであります。
沿革 (35件)
| 1953年1月 | 東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注) |
| 1953年8月 | 商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始 |
| 1954年8月 | 神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始 |
| 1955年8月 | コネクタの製造開始 |
| 1961年4月 | 工場を東京都昭島市に新設移転 |
| 1961年5月 | 本店を東京都渋谷区に移転 |
| 1961年8月 | 航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始 |
| 1971年8月 | 慣性航法装置の製造開始 |
| 1973年4月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 1975年9月 | 株式会社富士工業の株式を100%取得 |
| 1977年3月 | ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社) |
| 1979年3月 | 弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1980年9月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場 |
| 1984年7月 | JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 1986年4月 | 信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1987年5月 | 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得 |
| 1988年6月 | 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立 |
| 1988年10月 | JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社) |
| 1991年12月 | ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立 |
| 1994年4月 | JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 1995年2月 | JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社) |
| 1996年1月 | JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社) |
| 1996年6月 | JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社) |
| 1996年9月 | JAE Europe,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 2001年7月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 2002年3月 | JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 2003年6月 | JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 2003年8月 | 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社) |
| 2004年2月 | ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社) |
| 2010年3月 | JAE Tijuana, S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社) |
| 2012年12月 | 盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 株式額面変更のため |
| 1970年4月 | 合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である |
| 1950年11月 | でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は |
| 1953年1月 | であります。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YF73)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (5社)
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(株)カナデン 8081 当社が持つ理由: 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。
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(株)立花エレテック 8159 当社が持つ理由: 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。
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住友商事(株) 8053 当社が持つ理由: 同社は当社航機事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。相手が持つ理由: 主に輸送機・建機グループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
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三井住友トラストグループ(株) 8309 当社が持つ理由: 同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。
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萩原電気ホールディングス(株) 当社が持つ理由: 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の相互利益維持・強化のため、保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (5社)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 47,000 | -6,200 | 50,000 | +1,500 | 0.94 |
| 2026/9/4 | 53,200 | -400 | 48,500 | -60,700 | 1.10 |
| 2026/8/28 | 53,600 | -17,100 | 109,200 | +3,100 | 0.49 |
| 2026/8/21 | 70,700 | +300 | 106,100 | +3,300 | 0.67 |
| 2026/8/14 | 70,400 | +3,200 | 102,800 | -3,300 | 0.68 |
| 2026/8/7 | 67,200 | +6,200 | 106,100 | +7,700 | 0.63 |
| 2026/7/31 | 61,000 | -9,000 | 98,400 | -4,300 | 0.62 |
| 2026/7/24 | 70,000 | +2,300 | 102,700 | +8,600 | 0.68 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Diversified Select Opportunities, LLC | 0.50% | +0.08pt | 354,900 | 9/25 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.43% (10/5) BNP Paribas Financial Markets SNC 0.18% (10/7)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/9 | 5,300 | 12,600 | -7,300 | 0.42 |
| 10/8 | 2,700 | 12,100 | -9,400 | 0.22 |
| 10/7 | 3,800 | 15,200 | -11,400 | 0.25 |
| 10/6 | 2,800 | 11,000 | -8,200 | 0.25 |
| 10/5 | 2,800 | 10,600 | -7,800 | 0.26 |
| 10/2 | 2,700 | 10,400 | -7,700 | 0.26 |
| 10/1 | 3,200 | 12,600 | -9,400 | 0.25 |
| 9/30 | 4,000 | 13,300 | -9,300 | 0.30 |
| 9/29 | 3,600 | 10,600 | -7,000 | 0.34 |
| 9/28 | 2,600 | 10,900 | -8,300 | 0.24 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 69.29%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1京セラ株式会社 事業会社 | 32.97% | — | 22,232,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 8.47% | — | 5,711,000 |
| 3THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 6.86% | — | 4,625,000 |
| 4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 海外 | 4.56% | — | 3,074,000 |
| 5株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 4.31% | — | 2,903,000 |
| 6MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 海外 | 3.24% | — | 2,185,000 |
| 7JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 3.01% | — | 2,027,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.33% | — | 1,569,000 |
| 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 2.06% | — | 1,386,000 |
| 10CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 海外 | 1.48% | — | 995,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-18 | 変更 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 12.74% → 13.77% +1.03pt | 純投資 | |
| 2026-08-25 | 変更 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 11.68% → 12.74% +1.06pt | 純投資 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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