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図研

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電気機器 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

図研は神奈川県横浜市都筑区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1976年12月に設立し、1991年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社22社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社図研(当社)、子会社22社(非連結子会社1社を含む)及び関連会社1社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります」とある。

本店 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号 設立・創業 1976年12月 株式公開 1991年10月 子会社 22 社 関連会社等 1 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社図研(当社)、子会社22社(非連結子会社1社を含む)及び関連会社1社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 区分会社名(セグメントの名称)主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社(日本)ズケンLtd.(欧州)ズケンGmbH(欧州)基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービスズケンE3 GmbH(欧州)図研アルファテック(株)(日本) 他1社回路設計ソリューションクライアントサービス(株)図研プリサイト(日本)ズケン・バイテックInc.(米国)ビジネスエンジニアリング(株)(日本)(注)ITソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.(米国)ズケン・ユーケーLtd.(欧州)ズケンS.A.(欧州)ズケンS.r.l.(欧州)ズケン・コリアInc.(アジア)ズケン・シンガポールPte.Ltd.(アジア)台湾図研股份有限公司(アジア)ズケン・インディアPrivate Limited(アジア) 他1社基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司(アジア)コンサルティング図研モデリンクス(株)(日本)ITソリューション組込みソフト受託開発図研エルミック(株)(日本)回路設計ソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック(株)(日本)基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ(株)(日本)ITソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.(欧州)──────(注)ビジネスエンジニアリング(株)は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

沿革 (34件)
1976年12月 株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。
1981年3月 本店を横浜市中区へ移転。
1983年7月 大阪市北区堂島に大阪営業所(現関西支社)及びショールームを開設。
1983年11月 ズケン・アメリカInc.(現ズケン・ユーエスエーInc.)を米国カリフォルニア州サンノゼ市(現本社マサチューセッツ州ウェストフォード)に設立。
1984年3月 本店を横浜市港北区へ移転。
1985年6月 商号を株式会社図研に変更。
1987年6月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990年4月 横浜市緑区(現都筑区)に中央研究所を開設。
1991年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1991年11月 本店を横浜市緑区(現都筑区)へ移転。
1992年1月 ズケン・ヨーロッパGmbH(現ズケンGmbH)をドイツ バートンブルク市に設立。
1992年1月 ズケン・コリアInc.を韓国ソウル市に設立。
1992年6月 名古屋市中区に名古屋支社を開設。
1992年8月 ズケン・シンガポールPte.Ltd.をシンガポールに設立。
1994年6月 当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ(11社)を買収。
1994年9月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1997年5月 株式会社図研プロセスデザイン研究所(現図研テック株式会社)を横浜市都筑区に設立。
2000年2月 横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。
2001年4月 図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。
2002年6月 図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。
2005年8月 台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。
2006年5月 当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH(現ズケンE3 GmbH)を買収。
2008年6月 エルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2009年6月 当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社(現図研エルミック株式会社)に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。
2014年12月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(現ビジネスエンジニアリング株式会社)との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。
2015年3月 ズケン・インディアPrivate Limitedをインド カルナタカ州ベンガルール市に設立。
2015年7月 株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」(電気系CAD・PDM関連事業)を承継。
2016年4月 当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。
2017年12月 アルファテック株式会社(現図研アルファテック株式会社)の全株式を取得。
2019年8月 バイテックCorporation(現ズケン・バイテックInc.)の全株式を取得。
2019年10月 図研モデリンクス株式会社を東京都港区に設立。
2021年11月 ビジネスエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社化。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2024年12月 図研エルミック株式会社を完全子会社化。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YD7O)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

  • EIZO(株) 6737
    当社が持つ理由: 当社製品のユーザであり、関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (4社)

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
Fortinet,Inc. — 当社子会社の仕入先であり、関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
(株)横浜フィナンシャルグループ 7186 — 情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 情報収集を目的とした関係強化・維持のために保有するもので、定量的な保有効果の記載は困難ですが、イに記載の方法にて保有の合理性を検証しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

株式会社あおぞら銀行 8304 — エンゲージメント投資として保有しております。

大株主に名前がある事業会社 (2社)

金子真人ホールディングス株式会社 持株比率 13.47%
株式会社日本カストディ銀行 持株比率 7.03%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

ビジネスエンジニアリング株式会社 4828 事業の内容沿革関係会社の状況
「トサービス当社(日本)ズケンLtd.(欧州)ズケンGmbH(欧州)基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービスズケンE3 GmbH(欧州)図研アルファテック…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
43,101 百万円
+5.8% (前年比)
営業利益
5,865 百万円
+8.8% (前年比)
純利益
5,400 百万円
+3.3% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
45,200 株
+5,400 (前週比)
信用売り残
18,200 株
-15,600 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
2.48 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 45,200 +5,400 18,200 -15,600 2.48
2026/9/4 39,800 +1,800 33,800 -700 1.18
2026/8/28 38,000 +10,900 34,500 +5,600 1.10
2026/8/21 27,100 +2,400 28,900 +2,100 0.94
2026/8/14 24,700 -4,500 26,800 +200 0.92
2026/8/7 29,200 -1,100 26,600 +1,700 1.10
2026/7/31 30,300 -7,400 24,900 +2,500 1.22
2026/7/24 37,700 +4,200 22,400 +600 1.68

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.11%
報告者数
1
最新の計算日
10/9
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
大和証券株式会社 1.11% +0.09pt 248,539 10/9
報告日ごとの増減 (割合pt): 9/15 +0.10 9/18 +0.12 9/28 +0.08 10/2 +0.17 10/5 +0.05 10/7 +0.10 10/9 +0.09

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
6,700 株
貸株残高 (売り方)
9,100 株
差引 (融資−貸株)
-2,400
貸借倍率
0.74
申込日
10/13 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/13 6,700 9,100 -2,400 0.74
10/9 6,300 9,300 -3,000 0.68
10/8 3,600 10,200 -6,600 0.35
10/7 11,100 10,800 +300 1.03
10/6 3,700 10,300 -6,600 0.36
10/5 12,100 10,200 +1,900 1.19
10/2 3,600 9,200 -5,600 0.39
10/1 7,200 5,600 +1,600 1.29
9/30 1,100 6,800 -5,700 0.16
9/29 7,700 7,100 +600 1.08
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.10 円 貸株超過 2,400 株 · 最高料率 11.40 円 · 10/13 申込
9/3 0.10 9/4 0.10 9/24 0.10 9/28 0.30 9/30 0.30 10/2 0.10 10/6 0.10 10/8 0.10 10/9 0.10 10/13 0.10

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 58.93%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1金子真人ホールディングス株式会社 事業会社 13.47% — 2,840,000
2金子 真人 10.56% — 2,226,000
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社 事業会社 9.44% — 1,990,000
4株式会社日本カストディ銀行 事業会社 7.03% — 1,482,000
5JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 海外 4.12% — 870,000
6日本生命保険相互会社 3.43% — 723,000
7和田 扶佐夫 3.13% — 660,000
8THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIALACCOUNT NO.1(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 海外 3.01% — 634,000
9金子 みね子 2.75% — 580,000
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) 海外 1.95% — 411,000

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,659,154 円
570社中 254位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
44.3 歳
570社中 131位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
17.9 年
570社中 138位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.697 倍
494社中 267位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性役員比率
25.0 %
565社中 154位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
5,445 百万円
406社中 252位 · 2026年期
連結
設備投資額
497 百万円
519社中 499位 · 2026年期
連結
従業員数
1,656 人
565社中 504位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
33.7 %
572社中 203位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
30.3 %
574社中 161位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
6,528 人
574社中 526位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.69 倍
566社中 280位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
231 百万円
504社中 334位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
3 人
489社中 391位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
19 百万円
537社中 503位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
518社中 335位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
3,037 百万円
501社中 388位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
5 銘柄
501社中 355位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

東京エレクトロン8035 ·370 SCREENホールディングス7735 ·186 アドバンテスト6857 ·160 ソニーグループ6758 ·152 村田製作所6981 ·152 日立製作所6501 ·135 ファナック6954 ·125 TDK6762 ·103 パナソニックホールディングス6752 ·103 安川電機6506 ·95 NEC6701 ·80 三菱電機6503 ·80

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