2206 · 東証

江崎グリコ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

食料品 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

江崎グリコは大阪市西淀川区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1921年4月に創業し、1954年3月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社27社・関連会社3社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社並びに子会社27社及び関連会社3社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります」とある。

本店 大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号 設立・創業 1921年4月 株式公開 1954年3月 子会社 27 社 関連会社等 3 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社並びに子会社27社及び関連会社3社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。また、報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、各セグメントの主な事業内容並びに連結子会社及び持分法適用関連会社は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 2025年12月31日現在セグメント区分主な事業内容連結子会社及び持分法適用関連会社健康・食品事業健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン(株)乳業事業乳製品、洋生菓子、アイスクリーム等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン(株) 栄養菓子事業チョコレート、ビスケット等の製造販売グリコマニュファクチャリングジャパン(株)食品原料事業小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材等の製造販売グリコ栄養食品(株)中部グリコ栄食(株)国内その他事業直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等の製造・販売、情報システムの保守・開発グリコチャネルクリエイト(株)関西フローズン(株)東北フローズン(株)江栄情報システム(株)(株)Greenspoon海外事業海外でのチョコレート、ビスケット、アイスクリーム等の製造販売上海江崎格力高食品有限公司江崎格力高閔発食品(上海)有限公司江崎格力高南奉食品(上海)有限公司格力高台湾股份有限公司Glico - Haitai Co., Ltd.Glico Asia Pacific Pte. Ltd.Thai Glico Co.,Ltd.PT Glico IndonesiaPT Glico Manufacturing IndonesiaPT.Glico - WingsGlico Malaysia Sdn.Bhd.Ezaki Glico Vietnam Co., Ltd.Glico Philippines, Inc.Glico North America Holdings, Inc.Ezaki Glico USA CorporationTCHO Ventures,Inc.Glico Canada CorporationGenerale Biscuit Glico France S.A.Glico Europe B.V. (注)非連結子会社2社、持分法非適用関連会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。

沿革 (69件)
1921年4月 創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。
1922年2月 大阪三越でグリコを発売。(のちに創立記念日と定める。)
1929年2月 資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。
1933年2月 ビスコを創製し製造販売を開始。
1934年1月 グリコ株式会社に商号変更。
1943年2月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1949年12月 グリコ株式会社に商号変更。
1953年2月 株式公開。(大阪店頭で売買)
1953年3月 九州工場を新設。
1954年3月 大阪証券取引所に株式上場。
1957年3月 アイスクリームの製造販売を開始。
1958年1月 江崎グリコ株式会社に商号変更。
1958年2月 チョコレートの製造販売を開始。
1960年4月 チューインガムの製造販売を開始。
1960年9月 カレーの製造販売を開始。
1961年5月 東京証券取引所に株式上場。
1966年10月 乳業子会社7社を合併、グリコ協同乳業(株)とする。
1967年10月 グリコ千葉アイスクリーム(株)設立。(アイスクリームの製造)
1968年10月 グリコ兵庫アイスクリーム(株)設立。(アイスクリームの製造)
1970年4月 合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.(タイ)設立。(菓子・食料品の製造販売)
1970年8月 グリコ仙台アイスクリーム(株)設立。(アイスクリームの製造)
1975年6月 鳥取グリコ(株)設立。(菓子の製造)
1979年9月 三重グリコ(株)設立。(アイスクリームの製造)
1980年2月 当社創業者取締役会長江崎利一逝去。
1982年3月 ジェネラルビスケット社(フランス)と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.(フランス)設立。(ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始)
1982年4月 グリコ栄養食品(株)の株式取得、子会社とする。(食料品・食肉製品の製造販売)
1984年11月 神戸グリコ(株)設立。(2013年4月関西グリコ(株)に社名変更、菓子の製造)
1986年7月 グリコ商事(株)設立。(1996年11月江栄商事(株)に社名変更、不動産の管理他)
1988年6月 (株)京冷設立。(1996年10月関西フローズン(株)に社名変更、アイスクリームの販売)
1991年8月 茨城グリコ(株)設立。(アイスクリームの製造)
1995年9月 日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。(菓子・食料品の製造販売)
1998年5月 上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。
1999年8月 江崎格力高食品(上海)有限公司設立。(2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更)
1999年10月 江栄情報システム(株)設立。(情報システムの保守・開発)
2001年1月 グリコ仙台アイスクリーム(株)を仙台グリコ(株)に社名変更。(レトルト食品の製造)
2001年10月 アイクレオ(株)の株式取得、子会社とする。(乳幼児用粉ミルクの製造販売)
2003年2月 Ezaki Glico USA Corporation設立。(菓子・食品等の販売)
2006年11月 上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。(2024年7月江崎格力高南奉食品(上海)有限公司に社名変更、菓子の製造)
2011年1月 関東グリコ(株)設立。(菓子の製造)
2011年9月 Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.(韓国)と合弁会社Glico - Haitai Co.,Ltd.(韓国)設立。(菓子の製造販売)
2012年4月 グリコ栄養食品(株)の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。(食品原料の製造販売)
2013年4月 グリコ乳業(株)の自社5工場所在地に、東京グリコ乳業(株)、那須グリコ乳業(株)、岐阜グリコ乳業(株)、広島グリコ乳業(株)、佐賀グリコ乳業(株)を設立。(牛乳・乳製品の製造)
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。
2013年9月 WINGSグループ(インドネシア)と合弁会社PT.Glico-Wings(インドネシア)を設立。(アイスクリームの製造販売)
2014年2月 PT Glico Indonesiaを設立。(菓子の販売)
2015年6月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(アイスクリームの販売)
2015年10月 グリコ乳業(株)を吸収合併。
2016年4月 正直屋乳販(株)の株式取得、子会社とする。(アイスクリームの販売)
2016年6月 新設分割により、グリコチャネルクリエイト(株)を設立。
2017年3月 Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。(菓子の販売)
2017年6月 Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。(ASEAN各拠点の事業統括等)
2017年11月 Glico Canada Corporationの株式取得、子会社とする。(菓子の販売)
2018年2月 TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。(菓子の製造販売)
2018年12月 Glico North America Holdings,Inc.を設立。(米国2社の持株会社)
2019年1月 アイクレオ(株)の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ(株)はグリコアイクレオ(株)に社名変更。
2019年1月 Glico Philippines,Inc.を設立。(菓子の販売)
2019年3月 Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.を設立。(菓子の販売)
2019年6月 決算期を3月31日から12月31日に変更。
2020年2月 格力高台湾股份有限公司を設立。(菓子等の販売)
2020年2月 グリコ栄養食品(株)の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。
2020年3月 PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。(菓子等の製造、自社生産品の販売)
2020年4月 グリコマニュファクチャリングジャパン(株)を設立。(菓子、食料品、乳製品等の製造販売)
2020年7月 連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン(株)が吸収合併により承継。
2021年10月 上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。(2024年7月江崎格力高閔発食品(上海)有限公司に社名変更、菓子等の製造)
2021年12月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThai Glico Co.,Ltd.が事業譲渡により承継。
2022年2月 創立100周年を迎える。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年4月 (株)Greenspoonを子会社とする。(食料品等の製造販売)(2024年6月完全子会社とする)
2025年4月 Glico Europe B.V.を設立。(欧州の持株会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XRXN)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (9社)

  • 大日本印刷(株) 7912
    当社が持つ理由: 材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
    相手が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
  • レンゴー(株) 3941
    当社が持つ理由: 材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
    相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
  • (株)ファーマフーズ 2929
    当社が持つ理由: 原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
  • (株)ADEKA 4401
    当社が持つ理由: 原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
    相手が持つ理由: 食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。
  • 亀田製菓(株) 2220
    当社が持つ理由: 商品の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
  • (株)ヤマタネ 9305
    当社が持つ理由: 物流業務等の取引先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
  • 久光製薬(株)
    当社が持つ理由: 中長期的に事業拡大に向けた協力関係を構築するため保有しております。
  • (株)錢高組 1811
    当社が持つ理由: 本社、工場等の工事にかかる取引先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
  • 太陽化学(株) 2902
    当社が持つ理由: 原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (24社)

三井住友トラストグループ(株) 8309 — 取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。
(株)日清製粉グループ本社 2002 — 原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
(株)T&Dホールディングス 8795 — 保険契約の引受先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — 取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。
TOPPANホールディングス(株) 7911 — 材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
(株)ジェイエスエス 6074 — 当社製品の販売協力先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
(株)セブン&アイ・ホールディングス 3382 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
イオン(株) 8267 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
エイチ・ツー・オー・リテイリング(株) — 当社製品の販売協力先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
(株)アイスコ 7698 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
ほか14社を表示
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。
(株)ライフコーポレーション 8194 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株) 3222 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 — 保険契約の引受先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
(株)オークワ 8217 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
イオン北海道(株) 7512 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
(株)ブルーゾーンホールディングス 417A — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
(株)リテールパートナーズ 8167 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
セントラルフォレストグループ(株) 7675 — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
伊藤忠食品(株) — 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
加藤産業(株) 9869 — -
(株)トーホー 8142 — -
(株)平和堂 8276 — -
(株)コスモス薬品 3349 — -

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

株式会社きんでん 1944 — 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。
王子ホールディングス株式会社 3861 — 同上
株式会社カネカ 4118 — Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
不二製油株式会社 2607 — 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
松田産業株式会社 7456 — 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。

大株主に名前がある事業会社 (3社)

掬泉商事株式会社 持株比率 6.49%
大同生命保険株式会社 持株比率 5.50%
大日本印刷株式会社 7912 持株比率 2.55%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

8月の自社株買い34.1億円。利益率3.3%→2.4%、空売り残高5.06%、逆日歩0.3円、信用倍率0.32倍

2025年12月期は増収9.1%だが、営業利益率は3.3%から2.4%へ下がった。売上高3,614億円、営業利益87億円で、基幹システム障害後の回復途上にある決算である。

需給と株主還元が同時に動いている。自己株券買付状況報告書によると2026年8月の取得額は34.1億円。JPX の空売り残高報告では3者が合計5.06%を持ち、直近の変化は+0.05pt。9月3日の逆日歩は0.3円、信用倍率は0.32倍で売り残が買い残の3倍ある。大株主では STATE STREET BANK が−1.42pt。

自社株買いが売り長の需給を吸収する構図で、利益率の回復が伴うかが焦点になる。

決算期 2025年期 増収率 +9.1% 営業利益率 3.3%→2.4% 自社株買い(2026-08) 34.1億円 空売り残高(2026-09-02) 5.06% (3者) 変化+0.05pt 逆日歩(2026-09-03) 0.30円 信用倍率(2026-08-28) 0.32倍 買い残4週−19% 大株主の増減 STATE STREET BANK AND TR −1.42pt (2025年期)

※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
361,390 百万円
+9.1% (前年比)
営業利益
8,736 百万円
-21.0% (前年比)
純利益
5,036 百万円
-37.9% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
37,100 株
+5,000 (前週比)
信用売り残
94,000 株
-2,900 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
0.39 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 37,100 +5,000 94,000 -2,900 0.39
2026/9/4 32,100 +1,200 96,900 0 0.33
2026/8/28 30,900 -6,200 96,900 +300 0.32
2026/8/21 37,100 -1,600 96,600 -1,000 0.38
2026/8/14 38,700 -11,100 97,600 +400 0.40
2026/8/7 49,800 +11,500 97,200 +15,700 0.51
2026/7/31 38,300 -6,400 81,500 -3,200 0.47
2026/7/24 44,700 +5,800 84,700 +3,800 0.53

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
5.44%
報告者数
3
最新の計算日
10/1
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 2.89% -0.05pt 1,980,866 10/1
Nomura International plc 1.36% -0.48pt 932,331 9/1
Barclays Capital Securities Ltd 1.19% +0.39pt 819,354 10/1
報告日ごとの増減 (割合pt): 8/28 -0.07 8/31 +0.04 9/1 +0.01 9/4 +0.09 9/7 -0.10 9/8 -0.03 9/14 +0.02 9/15 +0.01 9/17 +0.01 9/18 +0.10 9/30 -0.06 10/1 +0.34

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
20,500 株
貸株残高 (売り方)
75,000 株
差引 (融資−貸株)
-54,500
貸借倍率
0.27
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 20,500 75,000 -54,500 0.27
10/2 24,400 74,900 -50,500 0.33
10/1 20,800 73,800 -53,000 0.28
9/30 27,500 74,500 -47,000 0.37
9/29 22,700 71,400 -48,700 0.32
9/28 21,700 72,100 -50,400 0.30
9/25 11,300 70,600 -59,300 0.16
9/24 11,400 70,400 -59,000 0.16
9/18 11,300 73,000 -61,700 0.15
9/17 11,900 68,800 -56,900 0.17
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.30 円 貸株超過 54,500 株 · 最高料率 10.20 円 · 10/5 申込
9/17 0.30 9/18 0.90 9/24 0.30 9/25 0.30 9/28 0.30 9/29 0.25 9/30 0.75 10/1 0.30 10/2 0.25 10/5 0.30

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
—
累計取得 / 決議枠 (株)
4,210,300 / 4,600,000
累計取得額 / 枠
229.3億円 / 250.0億円
報告月の取得
315,400 株 16.0億円

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/2)。 取締役会決議 2026/2/13、取得期間 2026/3/1〜2026/12/30。 報告月は 14 営業日に買付。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年9月 315,400 16.0億円 4,210,300 —
2026年8月 673,200 34.1億円 3,894,900 —
2026年7月 872,500 45.5億円 3,221,700 —
2026年6月 563,500 30.2億円 2,349,200 —

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.63%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 11.09% -0.06pt 7,059,000
2掬泉商事株式会社 事業会社 6.49% 0.00pt 4,131,000
3大同生命保険株式会社 事業会社 5.50% 0.00pt 3,500,000
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 海外 3.89% -1.42pt 2,476,000
5佐賀県農業協同組合 3.05% 0.00pt 1,943,000
6江崎グリコ共栄会 2.81% -0.06pt 1,789,000
7株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 2.58% -0.46pt 1,642,000
8大日本印刷株式会社 事業会社 2.55% +0.04pt 1,621,000
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 海外 2.42% +0.37pt 1,540,000
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 海外 2.25% NEW 1,431,000

前年の上位から外れた株主: BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (前年 2.29%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,600,121 円
570社中 262位 · 2025年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
43.7 歳
570社中 163位 · 2025年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
13.4 年
570社中 396位 · 2025年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.550 倍
494社中 453位 · 2025年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
7.9 %
494社中 259位 · 2025年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
23.1 %
565社中 178位 · 2025年期
提出日時点
研究開発費
6,016 百万円
406社中 242位 · 2025年期
連結
設備投資額
10,100 百万円
519社中 395位 · 2025年期
連結
従業員数
5,588 人
565社中 378位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
29.9 %
572社中 257位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
25.9 %
574社中 219位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
27,586 人
574社中 355位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.29 倍
566社中 377位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
271 百万円
504社中 297位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位 · 2025年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
60 百万円
537社中 315位 · 2025年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
9 人
518社中 40位 · 2025年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
27,446 百万円
501社中 208位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
29 銘柄
501社中 128位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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