2264 · 東証
森永乳業
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
森永乳業は東京都港区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると、1917年9月に前身が設立され、1949年4月に現在の会社が設立された。1954年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社48社・関連会社4社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社4社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております」とある。
本店 東京都港区東新橋一丁目5番2号 設立・創業 1949年4月 株式公開 1954年9月 子会社 48 社 関連会社等 4 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社4社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび
沿革 (52件)
| 1917年9月 | 日本煉乳株式会社設立 |
| 1919年5月 | 小缶煉乳森永ミルクを発売 |
| 1920年7月 | 森永製菓株式会社と合併し、同社畜産部(後に煉乳部)となる |
| 1921年11月 | 森永ドライミルク(育児用粉乳)を発売 |
| 1927年9月 | 森永製菓株式会社煉乳部を分離し、新たに森永煉乳株式会社設立 |
| 1929年12月 | 森永牛乳を発売 |
| 1933年9月 | 森永チーズを発売 |
| 1937年7月 | 森永ヨーグルトを発売 |
| 1941年5月 | 森永煉乳株式会社を森永乳業株式会社に改称 |
| 1942年10月 | 森永製菓株式会社と合併 |
| 1943年11月 | 森永製菓株式会社を森永食糧工業株式会社に改称 |
| 1947年6月 | 森永アイスクリームを発売 |
| 1949年4月 | 森永乳業株式会社設立 |
| 1954年9月 | 東京証券取引所に株式上場 |
| 1961年4月 | クリープ(粉末クリーム)を発売 |
| 1966年1月 | 名古屋市乳工場(現中京工場)を開設 |
| 1966年2月 | 東京多摩工場を開設 |
| 1967年10月 | 森永商事株式会社の乳製品販売部門を譲り受け |
| 1970年2月 | クラフト社(現クラフト・ハインツ・カンパニー社、モンデリーズ・インターナショナル社)と提携 エムケーチーズ株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1970年6月 | 大和工場および村山工場(現大和工場に統合)を開設 |
| 1971年12月 | サンキストグローワーズ社と商標の使用契約を締結 |
| 1973年2月 | 利根工場を開設 |
| 1975年10月 | 別海工場を開設 |
| 1977年6月 | 森永ビヒダス(ビフィズス菌入り乳製品)を発売 |
| 1981年4月 | ロングライフのハンディパック乳飲料(ピクニック)を発売 |
| 1984年9月 | リプトン社(現リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社)と商標の使 用契約を締結 |
| 1985年5月 | Morinaga Nutritional Foods, Inc.(米国)(現連結子会社)を設立 |
| 1989年10月 | 研究・情報センターを開設 |
| 1993年2月 | マウントレーニア・カフェラッテ(カップ入り乳飲料)を発売 |
| 1993年6月 | 低リンミルクL.P.Kが特定保健用食品の第1号として厚生省から許可を受ける |
| 2003年4月 | 「ラクトフェリンの工業的な製造法の開発」文部科学大臣賞受賞 |
| 2005年3月 | 冨士乳業株式会社(現冨士森永乳業株式会社、現連結子会社)三島工場(新製造棟)稼働 |
| 2005年4月 | 全国の販売子会社9社を株式会社デイリーフーズ(現森永乳業販売(株)、現連結子会社)に吸収合併 |
| 2006年1月 | 神戸工場を開設 |
| 2007年12月 | 東北森永乳業株式会社(現連結子会社)設立 |
| 2008年6月 | 別海工場チーズ新棟稼働 |
| 2008年8月 | 沖縄森永乳業株式会社(現連結子会社)新工場(中頭郡西原町)稼働 |
| 2010年2月 | 北海道森永乳業販売株式会社(現森永乳業北海道株式会社、現連結子会社)設立 |
| 2012年5月 | MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)の株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2013年5月 | 浦幌乳業株式会社(現十勝浦幌森永乳業株式会社、現連結子会社)新棟稼働 |
| 2014年10月 | 森永北陸乳業株式会社(現連結子会社)福井工場にて菌末の製造を開始 |
| 2015年12月 | Morinaga Nutritional Foods (Asia Pacific) Pte.Ltd.(シンガポール)(現連結子会社)を設立 |
| 2016年1月 | 森永乳業九州株式会社(現連結子会社)設立 |
| 2016年10月 | MILEI GmbH(ドイツ)(現連結子会社)新棟稼働 |
| 2017年3月 | パキスタンに同国2社と合弁会社NutriCo Morinaga(Private)Limited(現連結子会社)を設立 |
| 2017年9月 | 森永乳業株式会社 創業100周年 |
| 2020年2月 | 利根工場新棟稼働 |
| 2021年1月 | Elovi Vietnam Joint Stock Company(ベトナム、現Morinaga Nutritional Foods Vietnam Joint Stock Company)の株式を取得し連結子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年1月 | NutriCo Morinaga(Private)Limited(パキスタン)の株式を追加取得し連結子会社化 |
| 2023年2月 | Turtle Island Foods Holdings, Inc.(米国、現Turtle Island Foods, Inc)(現連結子会社)の株式を取得 |
| 2023年5月 | Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company(ベトナム)を株式取得等により連結子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIHY)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (9社)
-
ゼリア新薬工業(株) 4559 当社が持つ理由: 食と医の分野が関連した健康・予防医学の分野において当社の機能素材事業の関連で関係を深めていく可能性があるため。
-
森永製菓(株) 2201 当社が持つ理由: 「森永」ブランドの共有関係維持および営業取引における企業間取組の強化・推進のため。相手が持つ理由: 「森永」ブランドを共有し、持続的成長による中長期的な価値向上、営業取引における取組強化を目的として保有しております。
-
太陽化学(株) 2902 当社が持つ理由: 食品用の添加物や原料等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。
-
(株)九州フィナンシャルグループ 7180 当社が持つ理由: 資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
-
(株)めぶきフィナンシャルグループ 7167 当社が持つ理由: 資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
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鴻池運輸(株) 9025 当社が持つ理由: 配送、倉庫での商品の保管・入出庫等物流業務における円滑な取引の強化・推進のため。
-
(株)しずおかフィナンシャルグループ 5831 当社が持つ理由: 資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
-
(株)朝日工業社 1975 当社が持つ理由: 設備工事発注における円滑な取引推進のため。
-
(株)阿波銀行 8388 当社が持つ理由: 資金借入取引や営業情報取得の強化・推進のため。
取引先などとして株式を持つ企業 (38社)
イオン(株) 8267 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(株) 3222 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)ラクトジャパン — 海外からの乳原料(チーズ等)の円滑な調達取引の強化・推進のため。
大木ヘルスケアホールディングス(株) 3417 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)セブン&アイ・ホールディングス 3382 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)オークワ 8217 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
東和フードサービス(株) 3329 — BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)ヤクルト本社 2267 — BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)帝国ホテル 9708 — BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)ゼンショーホールディングス 7550 — BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
ほか28社を表示
(株)トーホー 8142 — BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
エイチ・ツー・オー リテイリング(株) 8242 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)イズミ 8273 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
日本マクドナルドホールディングス(株) 2702 — BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
尾家産業(株) 7481 — BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
正栄食品工業(株) 8079 — BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)ライフコーポレーション 8194 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)リテールパートナーズ 8167 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
アクシアル リテイリング(株) 8255 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)平和堂 8276 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)ヤマナカ 8190 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
セントラルフォレストグループ(株) 7675 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)フジ 8278 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
東急(株) 9005 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
イオン北海道(株) 7512 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)アークス 9948 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
伊藤忠食品(株) — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
ミニストップ(株) 9946 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)バローホールディングス 9956 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)スギホールディングス 7649 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)ブルーゾーンホールディングス 417A — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)モスフードサービス 8153 — BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
アルフレッサホールディングス(株) 2784 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
アルビス(株) 7475 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
(株)マルヨシセンター 7515 — BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。
加藤産業(株) 9869 — 当事業年度において売却を実施。
三菱食品(株) — 当事業年度において売却を実施。
ツルハホールディングス(株) 3391 — 当事業年度において売却を実施。
この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)
東洋製罐グループホールディングス株式会社 5901 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
大成建設株式会社 1801 — 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
大日本印刷株式会社 7912 — ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
三菱電機株式会社 6503 — 主として空調・家電事業で低温機器等の取引があり、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。
株式会社電通グループ 4324 — .2.
レンゴー株式会社 3941 — 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
大株主に名前がある事業会社 (2社)
株式会社みずほ銀行 持株比率 3.02%
森永製菓株式会社 2201 持株比率 1.70%
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
売上高
571,458 百万円
+1.8% (前年比)
営業利益
34,479 百万円
+16.3% (前年比)
純利益
22,599 百万円
+314.0% (前年比)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
信用買い残
684,600 株
-34,100 (前週比)
信用売り残
283,600 株
+110,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
2.41 倍
一般+制度の合計
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 684,600 | -34,100 | 283,600 | +110,000 | 2.41 |
| 2026/9/4 | 718,700 | +92,100 | 173,600 | +69,300 | 4.14 |
| 2026/8/28 | 626,600 | +48,700 | 104,300 | +39,500 | 6.01 |
| 2026/8/21 | 577,900 | +62,800 | 64,800 | -1,500 | 8.92 |
| 2026/8/14 | 515,100 | +104,100 | 66,300 | -20,000 | 7.77 |
| 2026/8/7 | 411,000 | +67,500 | 86,300 | -288,000 | 4.76 |
| 2026/7/31 | 343,500 | -170,000 | 374,300 | +17,100 | 0.92 |
| 2026/7/24 | 513,500 | +6,600 | 357,200 | +140,900 | 1.44 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
報告中の残高割合 合計
1.24%
報告者数
1
最新の計算日
10/1
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.24% | +0.06pt | 4,292,735 | 10/1 |
報告日ごとの増減 (割合pt):
8/28 -0.60
9/9 +0.07
9/15 +0.33
9/16 -0.29
9/17 +0.07
9/24 +0.09
9/29 -0.02
10/1 +0.06
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
融資残高 (買い方)
36,700 株
貸株残高 (売り方)
700 株
差引 (融資−貸株)
+36,000
貸借倍率
52.43
申込日
10/5 確報
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 36,700 | 700 | +36,000 | 52.43 |
| 10/2 | 35,900 | 700 | +35,200 | 51.29 |
| 10/1 | 33,700 | 700 | +33,000 | 48.14 |
| 9/30 | 32,900 | 700 | +32,200 | 47.00 |
| 9/29 | 34,800 | 3,000 | +31,800 | 11.60 |
| 9/28 | 26,200 | 14,200 | +12,000 | 1.85 |
| 9/25 | 31,700 | 7,400 | +24,300 | 4.28 |
| 9/24 | 32,400 | 4,900 | +27,500 | 6.61 |
| 9/18 | 32,700 | 4,200 | +28,500 | 7.79 |
| 9/17 | 33,500 | 4,800 | +28,700 | 6.98 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 39.06%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 13.81% | -0.68pt | 11,197,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 7.62% | +0.49pt | 6,179,000 |
| 3株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 信託口 | 3.28% | +0.11pt | 2,657,000 |
| 4株式会社みずほ銀行 事業会社 | 3.02% | +0.10pt | 2,445,000 |
| 5森永乳業従業員持株会 持株会 | 2.74% | +0.12pt | 2,224,000 |
| 6ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ ７００１７０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 2.22% | +0.08pt | 1,796,000 |
| 7森永製菓株式会社 事業会社 | 1.70% | NEW | 1,375,000 |
| 8ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.66% | NEW | 1,345,000 |
| 9ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.53% | NEW | 1,237,000 |
| 10日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・森永製菓株式会社口) 信託口 | 1.48% | NEW | 1,200,000 |
前年の上位から外れた株主: ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５８４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.96%) 農林中央金庫 (前年 1.83%) ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 1.75%) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 (前年 1.66%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
平均年齢
40.2 歳
570社中 432位
· 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
16.6 年
570社中 217位
· 2026年期
提出会社 (単体)
女性管理職比率
9.0 %
494社中 234位
· 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
26.7 %
565社中 146位
· 2026年期
提出日時点
設備投資額
39,337 百万円
519社中 231位
· 2026年期
連結
個人・その他の持株比率
23.7 %
574社中 254位
· 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
23,712 人
574社中 377位
· 2026年期
株主名簿の基準日時点
社内取締役の員数
6 人
489社中 143位
· 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
53 百万円
537社中 356位
· 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
5 人
518社中 335位
· 2026年期
報酬を受けた人数
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)
味の素2802
·20
ニチレイ2871
·1
アサヒグループホールディングス2502
カゴメ2811
カルビー2229
キッコーマン2801
キユーピー2809
キリンホールディングス2503
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス2579
サッポロビール2501
サントリービバレッジ&フード2587
ハウス食品グループ本社2810
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け
世界のデータセンター一覧
世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較
AI計算資源・大規模モデル 体系解説
トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で
蓄電事業 体系解説
系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き
蓄電池の補助金一覧
産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算
Postation AIアカデミー
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半導体 用語辞典
半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ
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イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで
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中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄