日本たばこ産業

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本たばこ産業は東京都港区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1985年4月に設立し、1994年10月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社225社・持分法適用会社20社で構成される。「事業の内容」には「当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社と、連結子会社225社、持分法適用会社20社から構成される当社グループはたばこ事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の2区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 〔たばこ事業〕 当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、世界各国でたばこ製品の製造、販売等を行っております。 (主な関係会社)JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、JTI Polska Sp. z o. o.、LLC Petro、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.、TSネットワーク(株)、日本フィルター工業(株) その他連結子会社174社、持分法適用会社15社 〔加工食品事業〕 当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料等の製造、販売をテーブルマーク(株)等が行っております。 (主な関係会社)テーブルマーク(株)その他連結子会社19社、持分法適用会社2社 上記の報告セグメントの他に、遊休資産の利活用に伴う不動産賃貸事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社23社、持分法適用会社3社があります。 医薬事業につきましては、2025年5月、医薬事業の承継及び鳥居薬品株式会社の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬株式会社と締結いたしました。その後、2025年9月に当社が保有する鳥居薬品株式会社の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡しております。

沿革 (41件)

1985年4月	日本たばこ産業株式会社設立
1985年4月	新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、1990年7月までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
1986年3月	たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、1996年6月までの間にたばこ製造体制の合理化のため9たばこ工場を廃止
1988年10月	コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
1991年7月	新本社ビル(旧JTビル)建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目2番1号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転
1993年9月	医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
1994年10月	政府保有株式の第一次売出し(394,276株)東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
1994年11月	京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
1995年5月	本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目2番1号に移転
1996年6月	政府保有株式の第二次売出し(272,390株)
1997年4月	塩専売制度廃止に伴い、当社の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合
1998年4月	(株)ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得
1998年12月	鳥居薬品(株)の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
1999年5月	米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
1999年7月	旭フーズ(株)等、子会社8社を含む旭化成工業(株)の食品事業を取得
1999年10月	鳥居薬品(株)との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を当社に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品(株)に統合
2003年3月	国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
2004年3月	国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
2004年6月	政府保有株式の第三次売出し(289,334株)
2005年3月	国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
2005年4月	マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
2007年4月	英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
2008年1月	(株)加ト吉株式を公開買付により取得
2009年3月	国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖
2010年3月	国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖
2011年3月	国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖
2012年3月	国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖
2013年2月	日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新
2013年3月	政府保有株式の第四次売出し(253,261,800株)
2015年3月	国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖
2015年7月	(株)ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター(株)等の当社保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、2015年9月にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、2015年12月に飲料事業部を廃止
2016年1月	米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得
2016年3月	国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖
2018年6月	RRP(Reduced-Risk Products)製品である「Ploom Tech」を全国発売開始
2020年10月	本社を東京都港区虎ノ門二丁目2番1号から東京都港区虎ノ門四丁目1番1号に移転
2022年1月	たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の2事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合
2022年3月	たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖
2024年10月	米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得
2025年5月	医薬事業の承継及び鳥居薬品(株)の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬(株)と締結その後、2025年9月に当社が保有する鳥居薬品(株)の全株式を譲渡、2025年12月に医薬事業を譲渡(注)
2006年4月	をもって1株につき5株の割合で、また
2012年7月	をもって1株につき200株の割合で株式分割を行っております。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSSA)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

• NIPPON EXPRESSホールディングス(株) 9147
  当社が持つ理由: 国内におけるたばこ事業の物流に係る協力会社として、商品の運搬等、継続的に取引を行っており、同社と長期的安定的に取引・協力関係を維持・強化することを目的として保有しております。
  相手が持つ理由: 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (4社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 58.77%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.45%) JTグループ社員持株会 (前年 0.64%) BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） (前年 0.60%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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