クラダシ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
クラダシは東京都品川区に本店を置く上場企業である。沿革によると2014年7月に設立し、2023年6月に株式を上場した。2026年6月期の有価証券報告書によると、事業は食品プラットフォーム運営事業で構成される。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 食品プラットフォーム運営事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに連結子会社である株式会社クロスエッジ、株式会社L'ATELIER de SHIORI、株式会社中京電力、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合の計6社により構成されております。当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」をミッション、「日本一のインパクト企業グループへ。」をビジョンに掲げ、世の中に山積する社会課題を解決するために、社会性、環境性、経済性を同時にかなえるインパクトビジネスの実現を目指しております。創業以来中核としてきた「食」の領域に加え、当連結会計年度は社会課題解決の対象領域を「エネルギー」及び「住」へと拡張いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「食品プラットフォーム運営事業」の単一セグメントから、「Food事業」、「Energy事業」の2つに報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。各セグメントの事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 (1) Food事業Food事業は、当社グループの基幹事業であり、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスを中核としております。インターネットを活用することでフードロス商材(※1)を顧客に届けることを実現し、売上金の一部を社会貢献団体へ寄付するビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図っております。また、Kuradashi Hubの運営ではオフライン店舗の積極的展開を推進し、Kuradashi Storesの運営ではエシカル消費(※2)に感度の高い会員に向けたパートナー企業のブランディングを支援しております。 1 ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」当社は、「3分の1ルール」(※3)に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に販売することで、廃棄物(フードロスなど)の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー(以下「パートナー企業」という。)から安価で買い取り、当該商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており、会員に廉価で提供することを実現しております。「Kuradashi」の利用のためには会員登録が必須であり、その登録が完了した消費者を「会員」と呼称しております。取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の2種類に分類されます。契約形態は売買契約である点、「Kuradashi」での販売価格は当社が決定する点、掲載業務及びカスタマーサポート業務は当社が行う点は両者共通…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (22件)
| 2014年7月 | グラウクス株式会社設立 |
| 2015年2月 | ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」のサービス開始 |
| 2016年11月 | 品川区西五反田に本社移転 |
| 2018年11月 | 品川区東五反田に本社移転 |
| 2019年2月 | 社会貢献型インターンシップ「クラダシチャレンジ」開始 |
| 2019年6月 | グラウクス株式会社から株式会社クラダシに商号変更 |
| 2020年5月 | 「Kuradashi」のサービスサイト全面リニューアル |
| 2020年11月 | 品川区上大崎に本社移転 |
| 2022年6月 | 国際認証「B Corp(B Corporation)」(注)1 を取得 |
| 2022年7月 | 「Kuradashi」のブランドリニューアルを実施 |
| 2023年5月 | たまプラーザテラスに常設店舗をオープン |
| 2023年6月 | 「KISARAZU CONCEPT STORE」に食物販コーナーをオープン |
| 2023年6月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 2024年8月 | 株式会社クロスエッジの全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2025年1月 | 物流サービスの提供を開始 |
| 2025年1月 | 再生可能エネルギー事業へ参入を決定 |
| 2025年6月 | 株式会社L'ATELIER de SHIORIの全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2025年8月 | 日本郵便株式会社と資本業務提携契約の締結及び第三者割当増資 |
| 2025年9月 | 栃木小山蓄電所で電力市場取引を開始 |
| 2026年4月 | 株式会社Nestiaを設立し、子会社化。空き家再生事業へ参入を決定 |
| 2026年6月 | 株式会社中京電力の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2026年6月 | 合同会社クラダシ・インベストメントを営業者とする匿名組合への出資に伴い、同組合を子会社化 (注) 1.「B Corporation」とは、米/ペンシルベニア州に拠点をおく非営利団体B Lab (Bラボ)が運営する、社会や環境に配慮した公益性の高い企… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Z4S4)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (5社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証
系統用蓄電所28位 約8MWh (栃木小山蓄電所、リコーリースのプロジェクトファイナンス2.9億円 2026-05-21、補助金と固定価格に頼らず市場取引のみで収益化) (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 343,500 | +1,300 | 0 | 0 | — |
| 2026/9/4 | 342,200 | -6,000 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/28 | 348,200 | +4,300 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/21 | 343,900 | -20,400 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/14 | 364,300 | +43,600 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/7 | 320,700 | +4,400 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/31 | 316,300 | -8,500 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/24 | 324,800 | +5,400 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 9,200 | 0 | +9,200 | — |
| 10/19 | 9,200 | 0 | +9,200 | — |
| 10/16 | 7,200 | 0 | +7,200 | — |
| 10/15 | 7,700 | 0 | +7,700 | — |
| 10/14 | 7,000 | 0 | +7,000 | — |
| 10/13 | 5,200 | 0 | +5,200 | — |
| 10/9 | 3,800 | 0 | +3,800 | — |
| 10/8 | 3,800 | 0 | +3,800 | — |
| 10/7 | 3,800 | 0 | +3,800 | — |
| 10/6 | 2,600 | 0 | +2,600 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位11 — 有価証券報告書 (2026/6/30 現在)
上位11名で発行済株式 (自己株式除く) の 68.84%。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1株式会社Social Good 事業会社 | 41.47% | — | 5,035,000 |
| 2日本郵便株式会社 事業会社 | 10.00% | — | 1,213,900 |
| 3ACTWELL株式会社 事業会社 | 4.20% | — | 510,000 |
| 4新生ベンチャーパートナーズ２号投資事業有限責任組合 | 3.12% | — | 378,214 |
| 5HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合 | 2.49% | — | 302,572 |
| 6髙杉 慧 | 2.17% | — | 263,200 |
| 7株式会社SBI証券 事業会社 | 1.33% | — | 161,870 |
| 8冨山 毅 | 1.33% | — | 161,600 |
| 9ロート製薬株式会社 事業会社 | 1.25% | — | 151,286 |
| 10大沢 亮 | 0.74% | — | 90,000 |
| 11徳山 耕平 | 0.74% | — | 90,000 |
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (15本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
個人集計、出典①〜⑪ 各社発表55件 (1本)
ADワークスグループ (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第4回 (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第1回 (1本)
リミックスポイント (1本)
オリックス (1本)
出光興産・レノバ・長瀬産業 (1本)
JALCOホールディングス (EDINET) (1本)
財務省 (e-Stat API) (1本)
SEC EDGAR (8-K, 10-Q) (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額
「(Birdman、7063) とイーレックス (9517) が8.128MWh、ADワークスグループ (2982) が約8MWh＋非公表分、環境フレンドリーホールディングス (3777)・クラダシ (5884)・丸紅 (8002) が8MWh、芙蓉総合リース (8424) が7.834MWh、石油資源開発 (1662) が約6MWh、KDDI (9433) が5.608MWh、三菱商事 (805…」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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