マツダ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
マツダは広島県安芸郡に本店を置く輸送用機器の上場企業である。沿革によると1920年1月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社71社・持分法適用会社21社で構成され、これらに関連した事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- これらに関連した事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、連結子会社71社及び持分法適用会社21社(2026年3月31日現在)で構成され、主として、自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工(株)などが製造しております。海外においては、自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、(株)関東マツダ、東海マツダ販売(株)などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツランド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。 当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであります。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
沿革 (43件)
| 1920年1月 | 東洋コルク工業株式会社として設立 |
| 1927年9月 | 東洋工業株式会社に社名変更 |
| 1929年4月 | 工作機械の生産開始 |
| 1931年10月 | 三輪トラックの生産開始 |
| 1935年10月 | さく岩機の生産開始 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
| 1958年4月 | 小型四輪トラックを発売 |
| 1960年5月 | 軽乗用車を発売 |
| 1961年2月 | ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携 |
| 1964年4月 | 小型乗用車を発売 |
| 1965年5月 | 三次自動車試験場完成 |
| 1966年11月 | 乗用車専門宇品工場完成(本社工場内) |
| 1967年4月 | オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.) |
| 1967年5月 | 初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売 |
| 1968年7月 | カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.) |
| 1971年2月 | 米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立 |
| 1972年11月 | ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立 |
| 1974年5月 | 三次ディーゼルエンジン工場完成 |
| 1979年11月 | フォードモーターカンパニーと資本提携 |
| 1981年12月 | 防府中関変速機工場完成 |
| 1982年9月 | 防府西浦乗用車工場完成 |
| 1984年5月 | マツダ株式会社に社名変更 |
| 1985年1月 | 米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立 |
| 1987年6月 | 横浜研究所完成 |
| 1988年7月 | 米国にマツダリサーチ&ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併) |
| 1990年5月 | ドイツに欧州R&D事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合) |
| 1990年6月 | タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltd.を設立 |
| 1992年2月 | 防府第二工場完成6月マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモ… |
| 1993年12月 | フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化 |
| 1995年11月 | タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立 |
| 1996年5月 | フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4%に引き上げ |
| 1998年5月 | オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始2005年9月中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立(その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社… |
| 2007年10月 | 長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始 |
| 2008年11月 | フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8%に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2026年3月末時点における同社による当社株式の保有はありません。) |
| 2011年9月 | メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.を設立(その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得) |
| 2013年2月 | タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立 |
| 2014年1月 | マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始 |
| 2015年1月 | マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を開始 |
| 2017年8月 | トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結 |
| 2018年3月 | 米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立 |
| 2022年1月 | マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.で量産車の生産を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2025年7月 | 「マツダR&Dセンター東京」を開設 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDZ1)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (2社)
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トヨタ自動車(株) 7203 当社が持つ理由: 自動車関連業務提携の維持強化「第一部 企業情報 第2 事業の状況 5 重要な契約等」をご参照ください相手が持つ理由: 業務提携(米国での合弁会社(完成車生産)の設立・運営、共同開発、技術連携、商品補完)の維持・発展
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ダイキョーニシカワ(株) 4246 当社が持つ理由: 自動車部品取引の関係維持強化
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
この会社の株式を持つ上場企業 (10社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 5,379,200 | +606,700 | 619,200 | +9,000 | 8.69 |
| 2026/9/4 | 4,772,500 | +321,000 | 610,200 | -206,000 | 7.82 |
| 2026/8/28 | 4,451,500 | -145,300 | 816,200 | -97,800 | 5.45 |
| 2026/8/21 | 4,596,800 | -467,300 | 914,000 | +182,300 | 5.03 |
| 2026/8/14 | 5,064,100 | +191,900 | 731,700 | +166,300 | 6.92 |
| 2026/8/7 | 4,872,200 | +809,500 | 565,400 | -58,900 | 8.62 |
| 2026/7/31 | 4,062,700 | +16,200 | 624,300 | +108,500 | 6.51 |
| 2026/7/24 | 4,046,500 | -82,700 | 515,800 | -37,700 | 7.85 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 2.01% | +0.10pt | 12,702,490 | 9/29 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.04% | +0.43pt | 6,617,261 | 10/1 |
| UBS AG | 0.79% | -0.16pt | 5,038,319 | 9/16 |
| Barclays Bank PLC | 0.53% | — | 3,370,722 | 9/14 |
| 野村證券株式会社 | 0.50% | +0.44pt | 3,212,764 | 9/24 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.44% (10/1) JPM Securities Japan Co Ltd. 0.40% (8/28) Nomura International plc 0.25% (9/24)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 182,200 | 68,700 | +113,500 | 2.65 |
| 10/2 | 189,300 | 70,700 | +118,600 | 2.68 |
| 10/1 | 160,600 | 79,000 | +81,600 | 2.03 |
| 9/30 | 138,400 | 35,500 | +102,900 | 3.90 |
| 9/29 | 910,500 | 36,500 | +874,000 | 24.95 |
| 9/28 | 44,400 | 769,700 | -725,300 | 0.06 |
| 9/25 | 130,200 | 35,300 | +94,900 | 3.69 |
| 9/24 | 120,000 | 41,400 | +78,600 | 2.90 |
| 9/18 | 123,100 | 40,700 | +82,400 | 3.02 |
| 9/17 | 127,700 | 39,300 | +88,400 | 3.25 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 40.73%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 17.67% | +0.86pt | 111,430,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.73% | +1.10pt | 36,171,000 |
| 3トヨタ自動車株式会社 事業会社 | 5.06% | -0.01pt | 31,928,000 |
| 4野村信託銀行株式会社（投信口） 信託口 | 3.27% | NEW | 20,651,000 |
| 5THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 2.15% | NEW | 13,552,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505325(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.71% | NEW | 10,778,000 |
| 7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.38% | NEW | 8,691,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.33% | +0.10pt | 8,409,000 |
| 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.22% | -0.25pt | 7,720,000 |
| 10MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.21% | NEW | 7,623,000 |
前年の上位から外れた株主: NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） (前年 1.77%) MORGAN STANLEY & CO. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） (前年 1.70%) MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN GLG JAPAN COREALPHA FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.32%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.17%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.15%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 輸送用機器 (18社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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