9003 · 東証

相鉄ホールディングス

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

陸運業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

相鉄ホールディングスは横浜市西区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1918年1月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社45社・関連会社7社で構成される。

本店 横浜市西区北幸一丁目3番23号(注) 上記は登記上の本店所在地で… 設立・創業 1918年1月 株式公開 1949年5月 子会社 45 社 関連会社等 7 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社45社及び関連会社7社により構成されております。当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)運輸業(2社)事業の内容主な会社名鉄道業相模鉄道(株)バス業相鉄バス(株) (2)流通業(5社)事業の内容主な会社名スーパーマーケット業相鉄ローゼン(株)その他流通業相鉄ステーションリテール(株) その他3社 (3)不動産業(8社)事業の内容主な会社名不動産分譲業相鉄不動産(株)、相鉄不動産販売(株)不動産賃貸業(株)相鉄アーバンクリエイツ、(株)相鉄ビルマネジメント(A) その他4社 (4)ホテル業(10社)事業の内容主な会社名ホテル業相鉄ホテル(株)、(株)相鉄ホテルマネジメント、(株)相鉄ホテル開発、(株)相鉄インターナショナル韓国 その他6社 (5)その他(20社)事業の内容主な会社名ビルメンテナンス業相鉄企業(株)(B)、第一相美(株)熱供給事業横浜熱供給(株)建設業相鉄リフォーム(株)その他サービス業相鉄ビジネスサービス(株)(B) その他15社 (注) 上記(A)~(B)は、以下の内容の会社であります。(A)当社が施設を賃借している会社(B)当社が業務を委託している会社 (6)持分法適用関連会社(7社) 事業系統図は以下のとおりです。

沿革 (35件)
1918年1月 相模鉄道(株)(現・相鉄ホールディングス(株)、以下「当社」という)設立(資本金60万円)
1923年4月 (当社)砂利採取販売業を開始
1931年4月 (当社)茅ヶ崎~橋本間全線開通
1943年4月 (当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道(株)を吸収合併
1944年6月 (当社)茅ヶ崎~橋本間を運輸通信省に譲渡
1945年6月 (当社)横浜~海老名間、相模国分~厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄(株)に委託
1947年5月 (当社)東京急行電鉄(株)への委託経営解除
1949年5月 (当社)東京証券取引所に上場
1950年4月 (当社)相模野興業(株)を吸収合併し、不動産分譲業を開始
1950年6月 (当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始
1953年10月 (当社)石油製品販売業を開始
1961年11月 相鉄ビルサービス(株)(現・相鉄企業(株))設立
1962年9月 (当社)相鉄不動産(株)を吸収合併し、不動産賃貸業を開始
1963年2月 横浜地下街(株)(現・(株)相鉄アーバンクリエイツ)設立
1964年11月 (株)大関(現・相模鉄道(株))設立
1973年11月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業
1976年4月 (当社)いずみ野線(二俣川~いずみ野間)開通
1978年5月 (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成
1979年12月 相鉄不動産(株)設立
1988年5月 相鉄ホテル(株)設立
1990年4月 (当社)いずみ野線(いずみ野~いずみ中央間)開通
1998年9月 横浜ベイシェラトン ホテル&タワーズ開業
1999年3月 (当社)いずみ野線(いずみ中央~湘南台間)開通
2000年12月 相鉄トランスポート(株)(現・相鉄ローゼン(株))、相鉄流通サービス(株)、相鉄ビジネスサービス(株)設立
2001年1月 相鉄プロパティーズ(株)、相鉄ホテルアセッツ(株)設立
2001年4月 相鉄バス(株)設立
2001年10月 (当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産(株)に営業譲渡
2004年1月 相鉄プロパティーズ(株)が相鉄ホテルアセッツ(株)を吸収合併
2006年6月 相鉄イン(株)設立
2008年4月 横浜地下街(株)が相鉄プロパティーズ(株)を吸収合併し、(株)相鉄アーバンクリエイツとして事業開始
2009年4月 相鉄都市開発(株)(現・相鉄不動産(株))設立
2009年9月 (当社)鉄道事業を相鉄準備会社(株)に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス(株)に変更(同時に相鉄準備会社(株)は商号を相模鉄道(株)に変更)
2010年1月 (株)相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発(株)に会社分割した相鉄不動産(株)を吸収合併(同時に相鉄都市開発(株)は商号を相鉄不動産(株)に変更)
2011年3月 (株)相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン(株)を吸収合併(同時に相鉄トランスポート(株)は商号を相鉄ローゼン(株)に変更)
2026年2月 (当社)(株)サンルートの全株式を取得(当社)相鉄興産(株)の株式を譲渡(相模鉄道(株))相鉄新横浜線(西谷~羽沢横浜国大間)開通、JR線との相互直通運転開始(株)相鉄アーバンクリエイツが(株)キャピタルプロパティーズを吸収合併(当社)東京証…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFL1)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (1社)

  • (株)髙島屋 8233
    当社が持つ理由: 不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
    相手が持つ理由: 横浜店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。
三井住友トラストグループ(株) 8309 — 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。
(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ 7173 — 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)

東日本旅客鉄道株式会社 9020 — 相互直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
京王電鉄株式会社 9008 — 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
株式会社 群馬銀行 8334 — 株式保有を含めた当社との総合的な取引関係の維持・拡大を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
東急建設株式会社 1720 — 当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
西松建設株式会社 1820 — 工事請負に係る取引を行っており、主に鉄道関連工事等における中長期的な受注の確保に向けて、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式会社関電工 1942 — 設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
エクシオグループ株式会社 1951 — 同社株式は、鉄道通信設備や監視システム等に係る案件の受注や情報交換等、都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。
いすゞ自動車株式会社 7202 — -

大株主に名前がある事業会社 (2社)

株式会社三井住友銀行 持株比率 4.26%
株式会社横浜銀行 持株比率 4.26%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
307,572 百万円
+5.3% (前年比)
営業利益
38,833 百万円
+2.7% (前年比)
純利益
24,848 百万円
+10.9% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
135,800 株
-6,200 (前週比)
信用売り残
129,600 株
+57,300 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.05 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 135,800 -6,200 129,600 +57,300 1.05
2026/9/4 142,000 -13,800 72,300 +13,700 1.96
2026/8/28 155,800 -10,700 58,600 +14,100 2.66
2026/8/21 166,500 -33,300 44,500 +8,500 3.74
2026/8/14 199,800 +1,700 36,000 +2,100 5.55
2026/8/7 198,100 +44,600 33,900 -12,500 5.84
2026/7/31 153,500 -9,400 46,400 +9,400 3.31
2026/7/24 162,900 +3,200 37,000 -6,300 4.40

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.24%
報告者数
2
最新の計算日
9/28
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Barclays Capital Securities Ltd 0.74% +0.08pt 735,771 9/28
Numeric Investors LLC
Man Numeric Quantitative Alpha
0.50% +0.09pt 494,600 9/17
報告日ごとの増減 (割合pt): 8/28 +0.10 8/31 -0.03 9/1 +0.01 9/2 -0.01 9/14 -0.11 9/16 +0.02 9/17 +0.09 9/18 -0.05 9/24 +0.11 9/28 +0.08

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
4,900 株
貸株残高 (売り方)
2,500 株
差引 (融資−貸株)
+2,400
貸借倍率
1.96
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 4,900 2,500 +2,400 1.96
10/2 4,900 1,700 +3,200 2.88
10/1 3,800 2,900 +900 1.31
9/30 2,900 2,100 +800 1.38
9/29 9,900 1,700 +8,200 5.82
9/28 1,700 254,000 -252,300 0.01
9/25 1,800 9,800 -8,000 0.18
9/24 1,900 9,600 -7,700 0.20
9/18 2,400 3,300 -900 0.73
9/17 8,900 8,900 +0 1.00
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
2.40 円 貸株超過 252,300 株 · 最高料率 21.60 円 · 9/28 申込
9/24 0.05 9/28 2.40

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 31.81%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 8.96% +0.35pt 8,604,000
2株式会社三井住友銀行 事業会社 4.26% +0.06pt 4,094,000
3株式会社横浜銀行 事業会社 4.26% +0.06pt 4,092,000
4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 3.05% +1.04pt 2,927,000
5日本生命保険相互会社 2.43% +0.03pt 2,339,000
6相鉄共済組合 2.23% +0.03pt 2,148,000
7川崎信用金庫 1.90% +0.02pt 1,830,000
8HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 1.84% NEW 1,771,000
9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 1.55% +0.35pt 1,494,000
10ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM 事業会社 1.28% NEW 1,233,000

前年の上位から外れた株主: 人の森株式会社 (前年 1.23%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.16%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
9,744,410 円
570社中 157位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
46.6 歳
570社中 46位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
14.0 年
570社中 370位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.684 倍
494社中 292位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
5.3 %
494社中 349位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
25.0 %
565社中 154位 · 2026年期
提出日時点
設備投資額
38,169 百万円
519社中 233位 · 2026年期
連結
従業員数
5,321 人
565社中 385位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
15.3 %
572社中 480位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
46.4 %
574社中 54位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
40,306 人
574社中 285位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.27 倍
566社中 385位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
171 百万円
504社中 398位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
6 人
489社中 143位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
66 百万円
537社中 283位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
7 人
518社中 159位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
9,748 百万円
501社中 316位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
2 銘柄
501社中 425位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)

九州旅客鉄道9142 ·3 NANKAI9044 NIPPON EXPRESSホールディングス9147 SGホールディングス9143 セイノーホールディングス9076 センコーグループホールディングス9069 ニッコンホールディングス9072 ヤマトホールディングス9064 京成電鉄9009 京浜急行電鉄9006 京王電鉄9008 京阪ホールディングス9045

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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