西日本鉄道
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
🏢 会社概要 — どんな会社か
西日本鉄道は福岡市中央区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1908年12月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社84社・関連会社53社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社53社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1) 運輸業(17社) 事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道(株)バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州(株)、亀の井バス(株)福岡西鉄タクシー(株)、久留米西鉄タクシー(株)運輸関連事業 (株)西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング(株)その他9社 (2) 不動産業(12社) 事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル(株)、(株)スピナ住宅事業当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発(株)その他不動産事業西鉄ビルマネージメント(株)、西鉄不動産(株) その他5社 (3) 流通業(2社) 事業の内容会社名ストア事業(株)西鉄ストア生活雑貨販売業(株)インキューブ西鉄 (4) 物流業(26社) 事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR Global Logistics USA Inc.、 NNR GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) CO.,LTD.国内物流事業西鉄運輸(株)、西鉄物流(株) その他21社 (5) レジャー・サービス業(18社) 事業の内容会社名ホテル事業当社、(株)西鉄ホテルズ、NNR Hotels International Korea、NNR Hotels International (Thailand)旅行事業西鉄旅行(株)娯楽事業飲食事業西鉄ウェルネス(株)、(株)海の中道海洋生態科学館当社広告事業(株)西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス(株) その他9社 (6) その他(14社) 事業の内容会社名ICカード事業当社、(株)ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック(株)建設関連事業西鉄建設(株)、西鉄シー・イー・コンサルタント(株)、(株)西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業(株)農業関連事業ヒノマル(株) その他6社 (注) 1 上記事業ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを1社として取り扱っています。 2 上記の会社はすべて当社の連結子会社です。 3 当社を中心とした西鉄グループにおいて、グループ経営を推進するため、定期的に西鉄グループ 経営戦略会議を開催しています。 4 九州メタル産業(株)は2026年4月1日に西鉄メタル(株)へ商号変更しました。
沿革 (53件)
| 1908年12月 | 九州電気軌道(株)設立(資本金1,000千円) |
| 1911年6月 | 軌道事業開始 |
| 1924年4月 | 九州鉄道(株)、軌道事業開始(福岡~久留米間) |
| 1929年8月 | バス事業開始 |
| 1932年7月 | 到津遊園開園 |
| 1942年9月 | 九州鉄道(株)、博多湾鉄道汽船(株)、福博電車(株)、筑前参宮鉄道(株)を合併商号を西日本鉄道(株)と変更、本店を福岡市に移転 |
| 1943年7月 | 九州自動車(株)を合併 |
| 1943年7月 | 福岡県下バス事業の統合(1944年7月まで) |
| 1946年10月 | 西日本車体工業(株)の設立 |
| 1948年9月 | 山佐運送(株)(現西鉄不動産(株))の設立 |
| 1948年12月 | 航空会社代理店業開始 |
| 1949年5月 | 大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場 |
| 1949年6月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
| 1951年2月 | 筑豊電気鉄道(株)の設立 |
| 1954年11月 | 西鉄観光(株)(現西鉄旅行(株))の設立 |
| 1962年4月 | 本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転 |
| 1963年3月 | (株)福岡交通センター(現博多バスターミナル(株))の設立 |
| 1969年6月 | 不動産事業開始(株)西鉄ストアの設立 |
| 1971年4月 | 西鉄地所(株)を合併 |
| 1971年8月 | 米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR Global Logistics USA Inc.)の設立 |
| 1972年5月 | (株)九州メタルスクラップ(現西鉄メタル(株))の設立 |
| 1973年11月 | 高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡~熊本間) |
| 1979年2月 | 福岡市内線(千代町~天神~千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋~貝塚間)鉄道事業廃止 |
| 1983年3月 | 西鉄運輸(株)の設立 |
| 1989年3月 | ソラリアプラザビル完成 |
| 1992年10月 | 英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR GLOBAL LOGISTICS UK LIMITED)の設立北九州線一部(砂津~黒崎駅前間)軌道事業廃止 |
| 1993年3月 | ドイツにNNR・ダクサー(現NNR Global Logistics Germany GmbH)の設立 |
| 1993年4月 | レストランシップ「マリエラ」運航開始 |
| 1997年10月 | ソラリアターミナルビル完成 |
| 1999年4月 | ソラリアステージビル完成 |
| 1999年4月 | (株)西鉄グランドホテル(現(株)西鉄ホテルズ)の設立 |
| 2000年5月 | 到津遊園を閉園 |
| 2000年11月 | チャチャタウン小倉完成、営業開始 |
| 2000年11月 | 北九州線(熊西~折尾間)軌道事業廃止 |
| 2002年5月 | 西鉄バス北九州(株)の設立 |
| 2002年10月 | 西鉄バス北九州(株)へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡 |
| 2003年7月 | 「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備 |
| 2004年7月 | 西鉄エム・テック(株)へ自動車整備事業を営業譲渡 |
| 2006年1月 | 「西鉄グループCSR推進会議」(現ESG推進会議)の設置 |
| 2006年3月 | (株)スピナの株式を取得、子会社化 |
| 2006年6月 | 執行役員制度導入 |
| 2006年12月 | 大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止 |
| 2007年3月 | 宮地岳線一部(西鉄新宮~津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年4月より、線名を貝塚線に変更) |
| 2008年5月 | ICカード「nimoca」サービス開始 |
| 2010年10月 | 西日本車体工業(株)を解散 |
| 2016年6月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2018年10月 | (株)西鉄シティホテルを合併 |
| 2019年4月 | 本店を福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号博多センタービルに移転 |
| 2021年1月 | レストランシップ「マリエラ」運航終了 |
| 2021年12月 | 「かしいかえん シルバニアガーデン」を閉園 |
| 2025年4月 | ONE FUKUOKA BLDG.(ワン・フクオカ・ビルディング)開業 |
| 2025年5月 | 本店を福岡市中央区天神一丁目11番1号ONE FUKUOKA BLDG.に移転 |
| 2025年10月 | ヒノマルホールディングス(株)の株式を取得、ヒノマル(株)他4社を子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YAAB)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (21社)
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株式会社クラフティア2 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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株式会社富士ピー・エス 1848 当社が持つ理由: 鉄道事業における施設維持管理等に係る取引があり、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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九州旅客鉄道株式会社 9142 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 地域交通におけるバス事業の中核を担う同社との新たなモビリティサービスの展開を見据えた業務提携の他、地域経済・地域貢献活動などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの中長期的な事業継続及び企業価値向上のため
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九州電力株式会社 9508 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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京成電鉄株式会社 9009 当社が持つ理由: 鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向けた当社及び同社共同での連携施策、同社との情報交換等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大のほか、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
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西部ガスホールディングス株式会社 9536 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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TOTO株式会社 5332 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。
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京阪ホールディングス株式会社 9045 当社が持つ理由: 鉄道利用等に対する安全・利便性向上に向けた当社及び同社共同での連携施策、同社との情報交換等を通じ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 同業として不動産開発等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため
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株式会社佐賀銀行 8395 当社が持つ理由: 資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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株式会社筑邦銀行 8398 当社が持つ理由: 資金調達、事業情報収集等の関係先であり、地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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久光製薬株式会社 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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日本信号株式会社 6741 当社が持つ理由: 鉄道運行上必要なシステムの調達先、および不動産事業における取引先であり、関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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株式会社RKB毎日ホールディングス 9407 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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株式会社大林組3 当社が持つ理由: 鉄道事業、不動産事業等における工事の発注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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株式会社京三製作所 6742 当社が持つ理由: 鉄道運行上必要なシステムの調達先であり、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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昭和鉄工株式会社 5953 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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第一交通産業株式会社 9035 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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株式会社大分銀行 8392 当社が持つ理由: 地域経済における重要な役割を持つ同社との関係維持・連携等を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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鹿島建設株式会社3 当社が持つ理由: 鉄道事業、不動産事業等における工事の発注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
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株式会社安藤・間 1719 当社が持つ理由: 鉄道事業、不動産事業等における工事の発注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため相手が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
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大成建設株式会社3 当社が持つ理由: 鉄道事業、不動産事業等における工事の発注等、取引関係の維持・向上を通じた、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するため
取引先などとして株式を持つ企業 (16社)
ほか6社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (4社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 35,500 | -37,900 | 111,500 | +97,300 | 0.32 |
| 2026/9/4 | 73,400 | -2,400 | 14,200 | -34,900 | 5.17 |
| 2026/8/28 | 75,800 | -58,500 | 49,100 | -4,600 | 1.54 |
| 2026/8/21 | 134,300 | -50,900 | 53,700 | -3,100 | 2.50 |
| 2026/8/14 | 185,200 | -22,100 | 56,800 | +500 | 3.26 |
| 2026/8/7 | 207,300 | -7,500 | 56,300 | -12,300 | 3.68 |
| 2026/7/31 | 214,800 | +7,100 | 68,600 | +8,300 | 3.13 |
| 2026/7/24 | 207,700 | -1,400 | 60,300 | +7,900 | 3.44 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.46% (9/1)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 9,400 | 9,400 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 6,600 | 6,600 | +0 | 1.00 |
| 10/1 | 9,700 | 8,000 | +1,700 | 1.21 |
| 9/30 | 12,000 | 13,900 | -1,900 | 0.86 |
| 9/29 | 9,700 | 8,200 | +1,500 | 1.18 |
| 9/28 | 0 | 307,600 | -307,600 | 0.00 |
| 9/25 | 900 | 38,700 | -37,800 | 0.02 |
| 9/24 | 2,100 | 3,600 | -1,500 | 0.58 |
| 9/18 | 3,500 | 3,500 | +0 | 1.00 |
| 9/17 | 3,000 | 3,000 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 32.25%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 8.92% | -0.53pt | 6,768,000 |
| 2株式会社福岡銀行 事業会社 | 4.96% | 0.00pt | 3,761,000 |
| 3株式会社西日本シティ銀行 事業会社 | 3.97% | +0.10pt | 3,009,000 |
| 4株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 3.67% | +1.69pt | 2,788,000 |
| 5日本生命保険相互会社 | 2.95% | +0.08pt | 2,235,000 |
| 6明治安田生命保険相互会社 | 2.49% | +0.06pt | 1,889,000 |
| 7株式会社みずほ銀行 事業会社 | 1.48% | +0.04pt | 1,122,000 |
| 8JP MORGAN CHASE BANK 385781 海外 | 1.37% | +0.05pt | 1,038,000 |
| 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 海外 | 1.26% | NEW | 959,000 |
| 10第一生命保険株式会社 事業会社 | 1.18% | -0.17pt | 893,000 |
前年の上位から外れた株主: 損害保険ジャパン株式会社 (前年 1.22%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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