近鉄グループホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

近鉄グループホールディングスは大阪市天王寺区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1910年9月に発足し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社237社・関連会社15社で構成される。「事業の内容」には「<関連会社>事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道(株)不動産業三重交通グループホールディングス(株)鉄道車両製造業近畿車輛(株)建設業大日本土木(株)(注)「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社237社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。<子会社>(1)運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道(株)バス事業近鉄バスホールディングス(株)、近鉄バス(株)、奈良交通(株)、北日本観光自動車(株)、防長交通(株)タクシー業近鉄タクシーホールディングス(株)、近鉄タクシー(株)、奈良近鉄タクシー(株)、三重近鉄タクシー(株)、名古屋近鉄タクシー(株)、石川近鉄タクシー(株)、北交大和タクシー(株)鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス(株)、近鉄電気エンジニアリング(株)、近鉄車両エンジニアリング(株)、近鉄軌道エンジニアリング(株)、全日本コンサルタント(株)その他運輸関連事業(株)アド近鉄、国道九四フェリー(株)、近鉄レンタリース(株)、近畿日本鉄道(株)(2)不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産(株)近鉄不動産(株)近鉄ファシリティーズ(株)、ミディ総合管理(株)(3)国際物流事業の内容会社名航空貨物輸送事業(フォワーディング事業)海上貨物輸送事業(フォワーディング事業)ロジスティクス事業(株)近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd (株)近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd (株)近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd(4)流通事業の内容会社名百貨店業(株)近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス(株)、(株)近鉄リテーリング、(株)近商ストア(5)ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業(株)近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA旅行業KNT-CTホールディングス(株)、クラブツーリズム(株)、近畿日本ツーリスト(株)、(株)近畿日本ツーリストブループラネット、(株)ユナイテッドツアーズ映画業(株)きんえい水族館業(株)海遊館観光施設業近鉄レジャークリエイト(株)、(株)賢島宝生苑、(株)志摩スペイン村(6)その他事業の内容会社名その他の事業(株)サカエ、近鉄ケーブルネットワーク(株)、近鉄情報システム(株)、近鉄保険サービス(株)(注)「会社名」には、主要な連結子会社を記載しております。 <関連会社>事業の内容会社名鉄軌道事業奈良生駒高速鉄道(株)不動産業三重交通グループホールディングス(株)鉄道車両製造業近畿車輛(株)建設業大日本土木(株)(注)「会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しております。

沿革 (49件)

1910年9月	奈良軌道(株)として発足(資本金3百万円)
1910年10月	大阪電気軌道(株)に商号変更
1914年4月	大阪・奈良間で運輸営業開始
1924年12月	東大阪土地建物(株)を合併(不動産業の営業開始)
1927年9月	参宮急行電鉄(株)を設立
1929年3月	生駒山上遊園地開園5月乗合バス事業の営業開始
1936年7月	大軌百貨店(現 近鉄百貨店上本町店)開業
1937年11月	大鉄百貨店(現 あべのハルカス近鉄本店)開業
1941年3月	10月参宮急行電鉄(株)を合併、関西急行鉄道(株)に商号変更(有)関急旅行社(現 KNT-CTホールディングス(株))を設立
1943年2月	大阪鉄道(株)を合併
1944年4月	(株)大鉄百貨店を合併
1944年6月	南海鉄道(株)と合併し、近畿日本鉄道(株)を設立
1945年11月	田中車輛(株)(現 近畿車輛(株))に資本参加
1947年6月	旧南海鉄道(株)から承継した事業を高野山電気鉄道(株)に譲渡10月大阪・名古屋間で特急運転開始
1949年5月	大阪証券取引所に上場
1950年7月	学園前住宅地開発に着手
1951年3月	(株)都ホテルに資本参加4月志摩観光ホテル開業
1958年7月	2階電車ビスタ・カー運転開始
1959年9月	伊勢湾台風(台風15号)による被害を受け、名古屋線はじめ営業一部休止11月名古屋線(伊勢中川・近鉄名古屋間)軌間拡幅工事完成12月大阪・名古屋間で直通特急運転開始
1963年10月	奈良電気鉄道(株)を合併
1966年11月	名古屋近鉄ビル開業
1969年2月	東名高速道路浜名湖サービスエリアに浜名湖近鉄レストラン開業
1970年1月	近鉄航空貨物(株)(現 (株)近鉄エクスプレス)設立3月上本町・難波間で運輸営業開始
1972年4月	(株)近鉄百貨店設立
1972年6月	百貨店事業を(株)近鉄百貨店に譲渡
1975年3月	新・都ホテル(現 都ホテル 京都八条)開業
1979年7月	都ホテル東京(現 シェラトン都ホテル東京)開業
1980年2月	近鉄難波ビル完成
1983年3月	近鉄堂島ビル完成
1985年9月	10月上本町ターミナル整備事業完成都ホテル大阪(現 シェラトン都ホテル大阪)開業
1986年4月	東大阪生駒電鉄(株)を合併10月東大阪線(長田・生駒間)の運輸営業開始(大阪市営地下鉄中央線と相互直通運転開始)
1988年3月	アーバンライナー運転開始8月京都市営地下鉄烏丸線と相互直通運転開始11月阿部野橋ターミナルビル増築完成(近鉄百貨店阿倍野店〈現 あべのハルカス近鉄本店〉増築完成)
1989年6月	御堂筋グランドビル完成
1990年3月	さくらライナー運転開始
1994年3月	伊勢志摩ライナー運転開始4月志摩スペイン村(テーマパーク「パルケエスパーニャ」、ホテル志摩スペイン村)開業
1999年9月	上本町駅構内等に直営コンビニエンスストア展開10月バス事業を近鉄バス(株)に譲渡
2002年4月	近鉄不動産(株)、京近土地(株)及び近鉄ビルディング(株)を合併 駅構内物販事業を近鉄観光(株)から譲受け
2005年4月	(株)近鉄ホテルシステムズを合併(ホテル事業の直営化)
2006年3月	けいはんな線(生駒・学研奈良登美ヶ丘間)の運輸営業開始、東大阪線をけいはんな線に線名変更
2009年3月	近鉄奈良・三宮間で阪神電気鉄道(株)と相互直通運転開始
2010年8月	上本町YUFURA開業
2013年1月	近畿日本ツーリスト(株)とクラブツーリズム(株)が経営統合し、純粋持株会社KNT-CTホールディングス(株)が発足(グループ旅行事業の再編)
2013年3月	観光特急「しまかぜ」運転開始
2014年3月	あべのハルカス全面開業(近鉄百貨店「あべのハルカス近鉄本店」、大阪マリオット都ホテル、展望台「ハルカス300」が開業)
2014年4月	近畿日本鉄道分割準備(株)(現 近畿日本鉄道(株))を設立
2015年4月	会社分割により鉄軌道事業を近畿日本鉄道(株)に、不動産事業を近鉄不動産(株)に、ホテル事業を(株)近鉄・都ホテルズに、流通事業を(株)近鉄リテーリングにそれぞれ承継させ、近鉄グループホールディングス(株)に商号変更(純粋持株会社制…
2016年6月	志摩観光ホテルリニューアル9月
2021年4月	10月
2022年4月	7月観光特急「青の交響曲(シンフォニー)」運転開始近鉄博多ビル(都ホテル 博多)開業名阪特急「ひのとり」運転開始ウェスティン都ホテル京都リニューアル都ホテル 京都八条など国内8ホテルの資産を譲渡し、同ホテルの運営受託を開始観光…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCLR)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (21社・相手の有価証券報告書から)

ほか11社を表示

NGK株式会社 5333 — エネルギー&インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。

BIPROGY株式会社 8056 — 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。

ALSOK株式会社 2331 — 当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。

TOTO株式会社 5332 — 同社は、当社の住設事業における重要な取引先であり、関係性強化と取引拡大を目的として株式を保有しており、継続的な保有の合理性があると判断しています。

ダイキン工業株式会社 6367 — 同社グループは当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。

東邦瓦斯株式会社 9533 — 事業運営上の関係維持・強化

株式会社小糸製作所 7276 — 鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

京阪ホールディングス株式会社 9045 — 同業として近畿圏の交通ネットワークの形成等の事業連携、情報交換や関係維持・強化のため

ナブテスコ株式会社 6268 — -

日本電気株式会社 6701 — -

株式会社ブリヂストン 5108 — -

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (5社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 26.40%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　㈱みずほ銀行) (前年 1.10%) JP MORGAN CHASE BANK 385794(常任代理人　㈱みずほ銀行) (前年 0.70%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ