1720 · 東証

東急建設

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

建設 言及記事 1 件 一次資料 15 本
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🏢 会社概要 — どんな会社か

東急建設は東京都渋谷区に本店を置く上場企業である。沿革によると2003年4月に設立した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社11社・関連会社5社で構成され、建設事業を中心に事業を営む。

本店 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号 設立・創業 2003年4月 子会社 11 社 関連会社等 5 社

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • 建設事業を中心に事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社5社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 建設事業 当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業(株)、東急リニューアル(株)、(株)川村積算及び関連会社の世紀東急工業(株)、東急グリーンシステム(株)、あすか創建(株)に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。海外においては、子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDとその子会社2社、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が事業を行っております。また、その他の関係会社の東急(株)及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄(株)より工事の一部を継続的に受注しております。そして、当社グループは、建設事業を「建設事業(建築)」と「建設事業(土木)」に分類して事業を行っております。建設事業(建築):当社の建築部門と子会社の東建産業(株)、東急リニューアル(株)、PT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED、INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM LLC、INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED、(株)川村積算、TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLCが建築工事とそれに附帯する事業を行っております。建設事業(土木):当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。 不動産事業等 当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。また、子会社の東急リニューアル(株)はICT関連サービス事業を、子会社の大阪消防PFI(株)は「大阪府立消防学校再整備等事業」を、子会社の東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合はベンチャー企業への投資を行っております。

沿革 (11件)
2003年4月 TCホールディングズ(株)設立
2003年7月 TCホールディングズ(株)は建設業法による国土交通大臣許可(特-15)第20220号の許可を受けました。 TCホールディングズ(株)は宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(1)第6474号の免許を受けました。
2003年10月 TCホールディングズ(株)は(旧)東急建設の建設事業部門を承継し、社名を東急建設(株)に変更しました。同時に、株式を承継することにより、東建産業(株)、田園都市設備工業(株)、東急リニューアル(株)が連結子会社となりました。株式を東…
2008年8月 田園都市設備工業(株)の全株式を当社グループ外に売却
2011年3月 PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA(現 連結子会社)設立
2013年6月 東建産業(株)の仮設機材事業を会社分割し、承継会社のトーケン機材(株)の全株式を当社グループ外に売却
2013年11月 GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(現 連結子会社)設立
2018年4月 当社の首都圏(東京都・神奈川県を中心としたエリア)における建築リニューアル事業及びICT関連サービス事業を東急リニューアル(株)に譲渡
2020年10月 INDOCHINE ENGINEERING LIMITEDの全株式を取得(現 連結子会社)
2020年11月 TC PACIFIC CONSTRUCTION, LLC(現 連結子会社)設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFDZ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (15社)

京浜急行電鉄(株) 9006 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
京成電鉄(株) 9009 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
日本空港ビルデング(株) 9706 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
京王電鉄(株) 9008 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(株)ヤクルト本社 2267 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
東海旅客鉄道(株) 9022 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
空港施設(株) 8864 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
キヤノン(株) 7751 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
九州旅客鉄道(株) 9142 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
小田急電鉄(株) 9007 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
ほか5社を表示
(株)北海電工 1832 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
相鉄ホールディングス(株) 9003 — 当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(株)共立メンテナンス 9616 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しております。
(株)京三製作所 6742 — 建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりました。
第一生命ホールディングス(株) — 当該会社の関係会社等と建設事業における取引関係にあり、長期的な取引関係の開拓・維持を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断し、保有しておりました。

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

株式会社きんでん 1944 — 保有先企業は、当社が設備工事を請け負っている重要顧客の一つであり、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益を維持向上させるため保有している。
株式会社関電工 1942 — 設備工事業における主に屋内線・環境設備工事の受注等に向けた営業取引関係の維持強化(定量的な保有効果)(注2)
高砂熱学工業株式会社 1969 — 建設分野における協力関係の維持および東急グループの案件に対して協働体制を目的として保有しております。

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

世紀東急工業株式会社 1898 関係会社の状況
「役員の兼務等3名 東急建設-GBイノベーション投資事業有限責任組合※4※6東京都渋谷区3,500不動産事業等99.5―(持分法適用関連会社) 世紀東急工業株式会社※2※5東京都港区2,000建設事業24…」
東急株式会社 9005 関係会社の状況
「役員の兼務等1名 (その他の関係会社) 東急株式会社※2※3 東京都渋谷区121,724不動産事業(直接 14.5)(間接 0.6)東急(株)の発注する工事の一部を受注しております。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-06 検証

系統用蓄電所37位 4.064MWh (相模原蓄電所 1,999kW/4,064kWh、相模原工場内、東京都の助成、2024-07-29 営業運転、関西電力・東芝ESSと運用実証)。2026年3月期 営業利益 (本誌DB未収録) (系統用蓄電所41社の記事 2026-09-06)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
341,181 百万円
+16.4% (前年比)
営業利益
16,306 百万円
+84.5% (前年比)
純利益
13,390 百万円
+101.9% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
171,400 株
-14,200 (前週比)
信用売り残
20,700 株
+6,300 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
8.28 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 171,400 -14,200 20,700 +6,300 8.28
2026/9/4 185,600 +11,700 14,400 -7,700 12.89
2026/8/28 173,900 -31,000 22,100 +9,700 7.87
2026/8/21 204,900 +3,200 12,400 -300 16.52
2026/8/14 201,700 +1,700 12,700 -300 15.88
2026/8/7 200,000 +18,100 13,000 -9,900 15.38
2026/7/31 181,900 -30,600 22,900 +100 7.94
2026/7/24 212,500 +2,300 22,800 -900 9.32

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
18,100 株
貸株残高 (売り方)
18,100 株
差引 (融資−貸株)
+0
貸借倍率
1.00
申込日
10/20 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/20 18,100 18,100 +0 1.00
10/19 16,100 16,100 +0 1.00
10/16 16,400 16,400 +0 1.00
10/15 15,800 14,400 +1,400 1.10
10/14 15,100 15,100 +0 1.00
10/13 14,400 14,400 +0 1.00
10/9 15,600 15,600 +0 1.00
10/8 17,000 15,100 +1,900 1.13
10/7 14,600 14,600 +0 1.00
10/6 15,700 15,700 +0 1.00
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/20 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 2.40 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
10,277,668 円
570社中 117位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
43.5 歳
570社中 173位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
18.0 年
570社中 125位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.656 倍
494社中 355位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
1.6 %
494社中 483位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
7.1 %
565社中 543位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
1,388 百万円
406社中 326位 · 2026年期
連結
従業員数
2,911 人
565社中 459位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
24.9 %
572社中 353位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
19.8 %
574社中 325位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
31,679 人
574社中 324位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
2.63 倍
566社中 144位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
193 百万円
504社中 373位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
5 人
489社中 220位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
42 百万円
537社中 419位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
7 人
518社中 159位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
9,130 百万円
501社中 320位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
13 銘柄
501社中 244位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

多摩川ホールディングス ×1 ADワークスグループ ×1 三次調整力 ×1 容量市場 ×1 日本株 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
26-05
26-06
26-07
26-08
1
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🗂 一次資料ライブラリー (15本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

JALCOホールディングス (適時開示) (2本)
多摩川ホールディングス (適時開示) (2本)
個人集計、出典①〜⑪ 各社発表55件 (1本)
ADワークスグループ (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第4回 (1本)
資源エネルギー庁 電力安定供給ワーキンググループ 第1回 (1本)
リミックスポイント (1本)
オリックス (1本)
出光興産・レノバ・長瀬産業 (1本)
JALCOホールディングス (EDINET) (1本)
財務省 (e-Stat API) (1本)
SEC EDGAR (8-K, 10-Q) (1本)

📊 言及記事 (全1件)

📄 系統用蓄電所41社ランキング、8月31日開示3社の段階差と収益の実額

2026-09-06 economy 建設

「24) が7.834MWh、石油資源開発 (1662) が約6MWh、KDDI (9433) が5.608MWh、三菱商事 (8058) と九州電力 (9508) が香春町の4.2MWh、東急建設 (1720) が相模原の4.064MWhと続く。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)

アプライド3020 ·18 Terra Drone278A ·5 santec Holdings6777 ·5 レノバ9519 ·5 QDレーザ6613 ·5 SWCC5805 ·4 サーラコーポレーション2734 ·4 メタプラネット3350 ·4 JALCOホールディングス6625 ·3 みずほリース8425 ·3 シーラホールディングス8887 ·3 マネックスグループ8698 ·3

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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