山崎製パン

🏢 会社概要 — どんな会社か

山崎製パンは東京都千代田区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると、1948年3月に前身が創業し、1948年6月に現在の会社が設立された。1962年7月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社57社・関連会社4社で構成される。「事業の内容」には「ベーカリー事業につきましては、当社、(株)ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、(株)ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 食 品 事 業(パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売) パン、和・洋菓子は、当社をはじめ(株)YKベーキングカンパニー、(株)イケダパン、(株)サンキムラヤ、(株)高知ヤマザキ、(株)スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。ベーカリー事業につきましては、当社、(株)ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、(株)ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。また、(株)サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。なお、(株)ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。調理パン・米飯類は、(株)サンデリカをはじめ(株)イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品(株)が麺類を製造販売しております。製菓は、ヤマザキビスケット(株)及び(株)東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、(株)末広製菓及び秋田いなふく米菓(株)があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。(株)不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、B-Rサーティワンアイスクリーム(株)がアイスクリームを製造販売しております。持分法適用関連会社の日糧製パン(株)が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。 (2) 流 通 事 業(コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営) 当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、(株)スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。なお…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (59件)

1948年3月	創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始
1948年6月	山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立
1960年4月	東京都杉並区に杉並工場竣工稼働
1962年7月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1963年10月	東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働
1963年10月	(株)山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)
1966年3月	千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働(現松戸工場松戸第一工場)
1966年11月	東京証券取引所市場第一部に株式上場
1967年7月	(株)スーパーヤマザキ設立
1969年1月	宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働
1970年10月	米国ナビスコ社及び日綿実業(株)(現双日(株))と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ(株)(2016年9月 ヤマザキビスケット(株)に商号変更)設立
1973年7月	(株)末広製菓設立
1973年10月	秋田いなふく米菓(株)に出資
1973年11月	(株)山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)
1976年1月	山崎製菓(株)及び(株)山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)
1976年3月	横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働
1976年7月	ヤマザキ保険サービス(株)設立(2009年11月(株)ヤマザキと合併し、(株)ヤマザキに商号変更)
1977年10月	(株)サンロイヤル(2000年4月(株)ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに商号変更)がインストア ベーカリー事業を開始
1977年12月	(株)サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)
1980年5月	(株)サンデリカ設立
1981年5月	香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)
1981年12月	東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)
1982年1月	デイリー事業部と(株)サンエブリーを統合し、(株)サンショップヤマザキ(1999年1月(株)デイリー ヤマザキに商号変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開
1983年10月	千葉製粉(株)と合弁会社(株)サンミックス設立
1984年4月	(株)関西ヤマザキが(株)イート食品(現(株)高知ヤマザキ)の株式を取得
1984年7月	タイ国にタイヤマザキCo.,Ltd.設立(現地法人)
1984年11月	群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働
1986年1月	(株)関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、 岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)
1986年10月	(株)サンキムラヤ設立
1987年4月	台湾に台湾山崎股份有限公司設立(現地法人)
1988年4月	愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働
1989年4月	(株)イケダパンの株式を取得
1989年6月	(株)ヤマザキエンジニアリング設立
1990年11月	愛知県安城市に安城工場竣工稼働
1991年4月	米国にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人) (1994年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)
1992年2月	千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働
1992年9月	北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働
1993年2月	大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働
1994年1月	青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働
2000年2月	埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働
2000年6月	(株)ヤマザキクリーンサービス設立
2001年2月	(株)サンロジスティックス(現(株)ヤマザキ物流)設立
2001年7月	ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、(株)ヴィ・ド・フランス設立
2002年5月	(株)スリーエスフーズ設立
2003年2月	(株)サンロジスティックス設立
2006年1月	シンガポールのフォーリーブズPTE.Ltdの株式を取得(持株比率60%)
2006年7月	(株)東ハトの株式を取得
2007年4月	(株)不二家と業務資本提携し、株式を取得(持株比率35%、2008年11月持株比率51%)
2007年5月	兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働
2009年8月	日糧製パン(株)と業務資本提携し、株式を取得(持株比率28.4%)
2012年5月	(株)サンデリカが大徳食品(株)の全株式を取得
2013年1月	インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得(持株比率51%)
2013年7月	(株)デイリーヤマザキを吸収合併
2016年7月	米国のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得
2016年12月	千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工
2018年2月	兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働
2022年3月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2023年3月	(株)神戸屋から製パン事業の(株)YKベーキングカンパニーの全株式を取得

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XQ5C)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (19社)

• (株)日清製粉グループ本社 2002
  当社が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
• (株)オリエンタエルランド
  当社が持つ理由: スポンサー契約を締結しており、取引関係の強化を目的に保有しております。
• 三菱商事(株) 8058
  当社が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 食料関連事業において、小麦粉・砂糖等の原料取引における重要取引先であり、共同で取り組んでいる海外事業のパートナーの観点も含め、良好な取組関係を維持・強化するため。
• (株)千葉銀行 8331
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 千葉県市川市発祥の食料メーカーであり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引(預金・為替・融資等)拡大が当行の営業基盤を強固にし、中長期…
• ミヨシ油脂(株) 4404
  当社が持つ理由: 業務提携契約を締結しており、取引関係の強化を目的に保有しております。
• 住友商事(株) 8053
  当社が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 主にライフスタイルグループの同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。
• オエノンホールディングス(株) 2533
  当社が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
• (株)モスフードサービス 8153
  当社が持つ理由: 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。
• 丸紅(株) 8002
  当社が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑化を目的に保有しております。
• SOMPOホールディングス(株) 8630
  当社が持つ理由: 保険取引の円滑化を目的に保有しております。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑化を目的に保有しております。
• 日東富士製粉(株) 2003
  当社が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 金融取引の円滑化を目的に保有しております。
• イフジ産業(株) 2924
  当社が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
• 第一生命ホールディングス(株)
  当社が持つ理由: 保険取引の関係強化を目的に保有しております。
• ヤマエグループホールディングス(株) 7130
  当社が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
• 双日(株) 2768
  当社が持つ理由: 仕入取引の円滑化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 生活産業・アグリビジネスにおける事業機会や機能・経験の獲得、製パン原材料等の取引関係の維持・強化などを目的として保有しております。
• (株)大和証券グループ本社 8601
  当社が持つ理由: -

取引先などとして株式を持つ企業 (28社)

ほか18社を表示

東日本旅客鉄道(株) 9020 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)ポプラ 7601 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

アルビス(株) 7475 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)アークス 9948 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)ダイイチ 7643 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

エイチ・ツー・オー リテイリング(株) 8242 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

イオン北海道(株) 7512 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)ツルハホールディングス 3391 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

西日本旅客鉄道(株) 9021 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)平和堂 8276 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)ベルク 9974 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)ヤマザワ 9993 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)ハローズ 2742 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)ブルーゾーンホールディングス 417A — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

イオン九州(株) 2653 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

(株)マルヨシセンター 7515 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

ウェルシアホールディングス(株) — -

(株)ヤオコー — -

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (5社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 49.61%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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