ヤクルト本社
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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ヤクルト本社は東京都港区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1955年4月に設立し、1980年1月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社70社・関連会社18社で構成される。「事業の内容」には「当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社((株)ヤクルト東海の子会社4社を含む」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。〔飲料および食品製造販売事業〕1乳製品: 当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社((株)ヤクルト東海の子会社4社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売(株)他20社、関連会社は香川ヤクルト販売(株)他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。 なお、製造にあたっては、製造工程の一部を(株)岩手ヤクルト工場他5社(連結子会社)に委託し、(株)ヤクルトマテリアル他1社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。 また、一部の商品については、(株)ヤクルトプランツファクトリーが製造し、当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。2清涼飲料: 当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。3その他の食品: 主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業(株)他1社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。4輸送事業: 連結子会社であるヤクルトロジスティクス(株)が、製商品の輸送事業を行っています。5海外での事業: 海外においては、中国ヤクルト(株)他24社(連結子会社)のほか、関連会社4社が乳製品の製造販売等を行っています。6販売用資材等: 販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事(株)が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。 〔その他事業〕1化粧品: 当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。2プロ野球興行: 連結子会社である(株)ヤクルト球団が行っています。 以上に述べた
沿革 (34件)
| 1955年4月 | 東京都中央区西八丁堀4丁目4番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。 |
| 1955年4月 | 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。 |
| 1956年4月 | 東京都中央区西八丁堀4丁目6番地に本店移転。 |
| 1961年12月 | 東京都中央区日本橋本町3丁目6番地に本店移転。 |
| 1964年3月 | ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年7月に同社株式の 15%、2005年1月に5%、2006年3月に5%を取得し、現在の持株比率は25%。現持分法適 用会社)が営業を開始。 |
| 1967年3月 | 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。 |
| 1969年1月 | 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野 球興行事業に参入。 |
| 1969年4月 | 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の9支店を設置。 |
| 1970年2月 | 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。 |
| 1971年2月 | 化粧品の本格販売を開始。 |
| 1972年2月 | 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。 |
| 1972年9月 | 東京都港区東新橋1丁目1番19号に本店移転。 |
| 1975年1月 | 医薬品の本格販売を開始。 |
| 1978年8月 | シンガポールヤクルト株式会社(2003年5月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。 |
| 1980年1月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
| 1981年7月 | 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。 |
| 1984年12月 | ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。 |
| 1986年2月 | 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。 |
| 1987年7月 | 富士裾野医薬品工場を設置。 |
| 1990年2月 | インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子 会社化。現連結子会社)を設立。 |
| 1992年6月 | オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。 |
| 1996年3月 | 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社… |
| 2004年3月 | グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。 |
| 2005年4月 | 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。 |
| 2005年4月 | ベルギーに研究拠点を設置。2005年4月 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。 |
| 2005年10月 | グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50:50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社 を設立。 |
| 2010年4月 | 2009年4月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の5 支店体制に変更。 |
| 2012年4月 | 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。 |
| 2013年4月 | ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。 |
| 2013年6月 | 本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の5工場体制に 変更。 |
| 2016年4月 | 5つの研究棟(食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術 開発棟)を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む7つの研究棟からなる「新しい中央研 究所」が完成。 |
| 2020年4月 | 東京都港区海岸1丁目10番30号に本店移転。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 2023年10月 | 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCBJ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (33社)
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戸田建設(株) 1860 当社が持つ理由: 当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。
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(株)フジ・メディア・ホールディングス 4676 当社が持つ理由: 球団運営、広告出稿等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
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レンゴー(株) 3941 当社が持つ理由: 乳製品等の包材の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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(株)オンワードホールディングス 8016 当社が持つ理由: 資材(ヤクルトレディの制服等)調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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明治ホールディングス(株) 2269 当社が持つ理由: 乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの取引関係の強化のため保有しております。
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日油(株) 4403 当社が持つ理由: 資材調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 当社機能化学品事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しておりますが、保有目的の適切性、保有の合理性についての検証を継続中です。
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(株)ソルクシーズ 4284 当社が持つ理由: 店頭事業等のシステム管理において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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鹿島建設(株) 1812 当社が持つ理由: 当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
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NOK(株) 7240 当社が持つ理由: 生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 当社グループのシール事業におけるシール製品等の主要な販売先であり、主に国内および海外における新規品も含めた販売の円滑な取引のため、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持・発展することを目的に株式を保有しています。
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フジ日本(株) 2114 当社が持つ理由: 乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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雪印メグミルク(株) 2270 当社が持つ理由: 乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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新日本空調(株) 1952 当社が持つ理由: 当社グループの空調設備機器等の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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東日本旅客鉄道(株) 9020 当社が持つ理由: 自動販売機オペレーションの納品受託および鉄道広告への出稿等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 商品仕入や自動販売機オペレーションの委託など、生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
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リンナイ(株) 5947 当社が持つ理由: 設備機器導入の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 当社グループの事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。
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東洋製罐グループホールディングス(株) 5901 当社が持つ理由: 乳製品の資材、清涼飲料の容器等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
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(株)大気社 1979 当社が持つ理由: 当社グループの空調設備機器等の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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(株)オカムラ 7994 当社が持つ理由: 事業所の設備等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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大倉工業(株) 4221 当社が持つ理由: 乳製品の原材料フィルム等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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ニッタ(株) 5186 当社が持つ理由: 生産機器の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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(株)CAC Holdings 4725 当社が持つ理由: 医薬品事業の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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ダイニック(株) 3551 当社が持つ理由: 乳製品の資材等の調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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高砂香料工業(株) 4914 当社が持つ理由: 乳製品および清涼飲料の香料、エキス等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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(株)大林組 1802 当社が持つ理由: 当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 同社株式は主に国内建築事業における収益の維持・向上のため保有している。
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(株)奥村組 1833 当社が持つ理由: 当社グループの建物建設において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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(株)武蔵野銀行 8336 当社が持つ理由: 資金調達の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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三菱鉛筆(株) 7976 当社が持つ理由: 化粧品事業の資材購入等の協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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東洋水産(株) 2875 当社が持つ理由: 食品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。相手が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、同社のラーメンスープの受託製造を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
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朝日印刷(株) 3951 当社が持つ理由: 医薬品、化粧品の包装資材等の調達における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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松竹(株) 9601 当社が持つ理由: 当社商品の販売等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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新田ゼラチン(株) 4977 当社が持つ理由: 乳製品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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富士急行(株) 9010 当社が持つ理由: 当社商品の販売等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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グンゼ(株) 3002 当社が持つ理由: 乳製品のラベル等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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(株)エコス 7520 当社が持つ理由: 店頭事業の販路の維持・拡大において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
取引先などとして株式を持つ企業 (16社)
ほか6社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (11社・相手の有価証券報告書から)
ほか1社を表示
大株主に名前がある事業会社 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 389,600 | -22,800 | 46,900 | +200 | 8.31 |
| 2026/9/4 | 412,400 | +16,500 | 46,700 | -15,400 | 8.83 |
| 2026/8/28 | 395,900 | +23,000 | 62,100 | -1,800 | 6.38 |
| 2026/8/21 | 372,900 | -10,400 | 63,900 | -23,400 | 5.84 |
| 2026/8/14 | 383,300 | -10,700 | 87,300 | +29,300 | 4.39 |
| 2026/8/7 | 394,000 | -97,000 | 58,000 | +4,800 | 6.79 |
| 2026/7/31 | 491,000 | +55,800 | 53,200 | -7,500 | 9.23 |
| 2026/7/24 | 435,200 | +9,900 | 60,700 | -20,400 | 7.17 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.94% | +0.13pt | 2,855,267 | 10/1 |
| Citigroup Global Markets Limited | 0.90% | +0.10pt | 2,747,303 | 9/15 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 0.79% | -0.07pt | 2,406,410 | 9/30 |
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 0.53% | +0.07pt | 1,627,054 | 9/16 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 46,100 | 2,300 | +43,800 | 20.04 |
| 10/2 | 48,500 | 3,400 | +45,100 | 14.26 |
| 10/1 | 49,300 | 2,800 | +46,500 | 17.61 |
| 9/30 | 92,300 | 2,900 | +89,400 | 31.83 |
| 9/29 | 91,300 | 101,300 | -10,000 | 0.90 |
| 9/28 | 51,400 | 100,900 | -49,500 | 0.51 |
| 9/25 | 45,100 | 1,300 | +43,800 | 34.69 |
| 9/24 | 47,800 | 800 | +47,000 | 59.75 |
| 9/18 | 47,000 | 500 | +46,500 | 94.00 |
| 9/17 | 45,400 | 1,800 | +43,600 | 25.22 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/5/12、取得期間 2026/6/19〜2027/3/16。 報告月は 18 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 2,315,000 | 66.3億円 | 3,335,200 | 12.6% |
| 2026年7月 | 1,020,200 | 28.7億円 | 1,020,200 | 3.9% |
| 2026年6月 | 743,200 | 20.0億円 | 5,531,500 | 73.8% |
| 2026年6月 | 0 | 0万円 | 0 | — |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 31.61%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 10.94% | -2.19pt | 31,942,000 |
| 2株式会社フジ・メディア・ホールディングス 事業会社 | 4.44% | +0.09pt | 12,984,000 |
| 3みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 信託口 | 3.39% | +0.07pt | 9,914,000 |
| 4共進会 | 2.74% | +0.15pt | 8,003,000 |
| 5松尚株式会社 事業会社 | 2.34% | +0.05pt | 6,835,000 |
| 6株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 1.87% | -1.84pt | 5,467,000 |
| 7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505019（常任代理人）株式会社みずほ銀行 海外 | 1.75% | NEW | 5,100,000 |
| 8株式会社シティインデックスイレブンス 事業会社 | 1.61% | NEW | 4,711,000 |
| 9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人）株式会社みずほ銀行 海外 | 1.33% | +0.19pt | 3,889,000 |
| 10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301（常任代理人）株式会社みずほ銀行 海外 | 1.20% | NEW | 3,498,000 |
前年の上位から外れた株主: ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人）株式会社みずほ銀行 (前年 1.84%) ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人）株式会社みずほ銀行 (前年 1.15%) 日本生命保険相互会社 (前年 1.14%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-07 | 新規 | 株式会社みずほ銀行 | — → 5.20% | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)
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