宝ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

宝ホールディングスは京都市下京区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1925年9月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社68社・関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社68社および関連会社2社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この3つは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。[宝酒造] 宝酒造株式会社は、国内において焼酎、清酒およびソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料、食品調味料および原料用アルコールの製造・販売を行っております。 当セグメントに携わる子会社は宝酒造株式会社であります。[宝酒造インターナショナルグループ] 宝酒造インターナショナル株式会社は、グループ会社の管理、宝酒造株式会社の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。 Takara Sake USA Inc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造株式会社が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。The Tomatin Distillery Co.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、Age International,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。 Mutual Trading Co.,Inc.(同社の子会社含む)は、日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで幅広いアイテムを取り扱い、米国を中心に卸売業を展開しております。 Foodex SAS、Cominport Distribución, S.L.およびTazaki Foods Ltd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、Takara Sake USA Inc.や宝酒造株式会社の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、Kagerer & Co. GmbHは、ドイツ ミュンヘン近郊で卸売業を営んでおり、主力の水産品をはじめ、日本食材などを欧州全域に販売しております。 Nippon Food Supplies Company Pty Ltdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。 上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は50社であり、関連会社は1社であります。[タカラバイオグループ] タカラバイオ株式会社は、試薬・機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (34件)

2002年3月	以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり
2002年4月	以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。
1925年9月	現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎(1938年3月東亜酒精興業株式会社へ譲渡)の二工場とする。
1929年6月	大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場(1964年5月松戸工場に統合)とする。
1947年6月	大黒葡萄酒株式会社より白河工場(2003年3月廃止)を買収。
1947年9月	日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府(1995年3月廃止)の三工場とする。
1949年5月	東京、大阪、名古屋の各証券取引所開設に伴い株式上場。
1949年7月	京都証券取引所に株式上場(その後札幌、新潟、広島、福岡の各証券取引所にも順次上場。)。(上場廃止あるいは証券取引所の整理・統合に伴い)現在は東京証券取引所のみに上場。
1952年10月	政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋(現・黒壁蔵)、島原の二工場とする。1952年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川(1964年5月松戸工場に統合)、灘第一(1995年11月廃止)、鹿児島(1965年6月廃止)の三工場とする。
1954年12月	摂津酒造株式会社より灘第二工場(現・白壁蔵)を買収。
1957年4月	木崎麦酒工場建設(1968年4月サッポロビール株式会社に譲渡)。
1959年10月	札幌工場(2003年3月廃止)建設。
1962年3月	京都麦酒工場建設(1967年7月麒麟麦酒株式会社に譲渡)。
1964年5月	市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。
1964年10月	摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪(1973年3月廃止)、長野(現・長野蔵置場)の二工場とする。
1970年9月	滋賀県大津市に中央研究所設置(2002年4月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋(草津市)へ本社機能を移転)。
1982年7月	米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.(現・Takara Sake USA Inc.)の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。
1985年11月	英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立。翌年2月、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。
1991年4月	米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100%持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得(その後残株式を取得、子会社に)。1993年 8月中国大連市に宝生物工程(大連)有限公司を設立。1995年 8月中国北京市…
2002年4月	物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。
2004年12月	タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。
2005年9月	米国カリフォルニア州所在のClontech Laboratories,Inc.(現・Takara Bio USA, Inc.)の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.(米国)を通じて取得。
2010年4月	仏国パリ市所在のFoodex SASの発行済株式の80%を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする(2015年5月、残りの20%を取得)。
2013年9月	英国ロンドン近郊所在のTazaki Foods Ltd.の100%持株会社であるT.Tazaki & Company Ltd.(英国)の全株式を、Takara Europe Holdings B.V.(2021年11月清算)を通じて取得。
2014年3月	スペイン マドリード市所在のCominport Distribución, S.L.の全株式をFoodex SASを通じて取得。
2016年3月	タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。
2016年11月	米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutual Trading Co.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51%を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。
2017年1月	豪州シドニー市所在のNippon Food Supplies Company Pty Ltdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51%を取得(2022年9月、残株式を取得)。
2017年1月	米国アナーバー市所在のRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得(2017年3月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)。
2017年2月	米国フリーモント市所在のWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得(2017年5月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)。
2017年7月	宝酒造株式会社の海外事業を会社分割(新設分割)し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社およびタカラバイオ株式会社は、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年11月	ドイツ ミュンヘン近郊所在のKagerer & Co. GmbHの出資持分の90%を、宝酒造インターナショナル株式会社を通じて取得。
2025年1月	米国パロアルト市所在の空間トランスクリプトーム解析用試薬の開発を行うCurio Bioscience, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YINV)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (17社)

• (株)SCREENホールディングス 7735
  当社が持つ理由: 関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
  相手が持つ理由: 円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。
• レンゴー(株) 3941
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
  相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
• 三井物産(株) 8031
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた原材料等の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
  相手が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、エタノール関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
• 大日本印刷(株) 7912
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
  相手が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• 東洋製罐グループホールディングス(株) 5901
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
  相手が持つ理由: 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
• 東京建物(株) 8804
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた不動産関連事業の推進等により、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
  相手が持つ理由: 当社グループ所有オフィスビルのテナントであり、ビル事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• キユーピー(株) 2809
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた物流手段の効果的・効率的な確保等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
  相手が持つ理由: 相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。
• 日本新薬(株) 4516
  当社が持つ理由: 関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
  相手が持つ理由: 仕入取引関係の維持・強化を目的に株式を保有しています。
• (株)中央倉庫 9319
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた物流手段の効果的・効率的な確保等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• 高砂香料工業(株) 4914
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた原料品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• (株)滋賀銀行 8366
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しております。
• (株)ダイフク 6383
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた生産・物流施設の効果的・効率的な構築等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
  相手が持つ理由: 物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
• 澁谷工業(株) 6340
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた生産施設の効果的・効率的な構築等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• 日本山村硝子(株) 5210
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• 長谷川香料(株) 4958
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた原料品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• 石塚硝子(株) 5204
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
• (株)キユーソー流通システム 9369
  当社が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた物流手段の効果的・効率的な確保等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。

取引先などとして株式を持つ企業 (13社)

ほか3社を表示

キリンホールディングス(株) 2503 — 業界動向等の情報収集のため保有しております。

協和キリン(株) 4151 — 業界動向等の情報収集のため保有しております。

(株)近鉄百貨店 8244 — 関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年6月分の報告 (提出 2026/7/6)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/5/15〜2026/6/30。 報告月は 10 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.03%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 (前年 7.30%) ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 4.61%) 東京海上日動火災保険株式会社 (前年 1.79%) 国分グループ本社株式会社 (前年 1.79%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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