2607 · 東証

不二製油

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

食料品 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

不二製油は大阪府泉佐野市に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1950年10月に設立し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社41社・関連会社6社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社41社(うち連結子会社39社)、関連会社6社(うち持分法適用会社5社)、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の親会社1社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております」とある。

本店 大阪府泉佐野市住吉町1番地 設立・創業 1950年10月 株式公開 1961年10月 子会社 41 社 関連会社等 6 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社41社(うち連結子会社39社)、関連会社6社(うち持分法適用会社5社)、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の親会社1社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 報告セグメント主要な製品主要な会社植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.・不二(中国)投資有限公司・不二製油(張家港)有限公司・FUJI SPECIALTIES, INC.・FUJI VEGETABLE OIL, INC.・Fuji Oil International Inc.・Oilseeds International, LLC・FUJI OIL EUROPE・FUJI OIL GHANA LIMITED・UNIFUJI SDN. BHD.・RITO Partnership・PROVENCE HUILES S.A.S業務用チョコレート・チョコレート・不二製油(株)・PT. FREYABADI INDOTAMA・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED・不二(中国)投資有限公司・不二製油(張家港)有限公司・Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA・Blommer Chocolate Company, LLC・FUJI OIL EUROPE乳化・発酵素材・クリーム・マーガリン・フィリング・チーズ風味素材・USS製法による豆乳加工品 及びプレミアム豆乳製品・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ・オーム乳業(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.・不二(中国)投資有限公司・不二製油(張家港)有限公司・不二製油(肇慶)有限公司大豆加工素材・大豆たん白素材・大豆たん白食品・水溶性大豆多糖類・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ・天津不二蛋白有限公司・Fuji Brandenburg GmbH 以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事(株)とは、主に不二製油(株)が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。 以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。(2026年3月31日現在)

沿革 (46件)
1950年10月 伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。
1951年2月 圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
1953年11月 本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現 大阪市中央区安土町)に移転。
1954年1月 我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。
1955年8月 神戸工場を建設し操業を開始。
1955年9月 大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名 メラノバター)の製造を開始。
1961年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年2月 洋生菓子用チョコレートの販売開始。
1967年4月 植物性クリームの生産開始。
1967年12月 大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
1968年4月 泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
1969年4月 阪南工場第1期工事完了、操業を開始。
1971年4月 阪南工場第2期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
1973年2月 大阪証券取引所市場第一部に指定。
1974年7月 本社(大阪支店)を大阪市南区八幡町(現 大阪市中央区西心斎橋)に移転。
1978年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1981年10月 シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1986年10月 マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。
1987年6月 米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。
1988年5月 シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。
1990年2月 つくば研究開発センターの業務開始。
1992年2月 ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.(現 FUJI OIL EUROPE)を設立。
1994年10月 関東工場を建設し、操業を開始。1995年12月中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。
1999年2月 阪南事業所内のセンタービル(1998年10月完成)に本社事務所を移転。
2001年8月 関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。2004年8月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。
2005年12月 りんくう工場を建設し、操業を開始。
2006年5月 千葉工場を建設し、操業を開始。
2010年2月 タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2012年3月 シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。
2014年7月 本社を大阪府泉佐野市に移転。2015年1月中国に不二(中国)投資有限公司を設立。
2015年3月 シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。
2015年6月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。
2015年10月 商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。
2016年8月 FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。
2016年8月 阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。2017年4月中国に不二製油(肇慶)有限公司を設立。
2017年11月 マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。
2018年3月 米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。
2018年7月 INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。
2019年1月 Blommer Chocolate Company(現 Blommer Chocolate Company, LLC)の株式を取得。
2019年7月 ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。
2022年4月 米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年5月 米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.(現 Oilseeds International, LLC)の株式を取得。
2025年3月 Fuji Oil International Inc.の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
2025年4月 完全子会社の不二製油株式会社を吸収合併し、商号を「不二製油株式会社」に変更。
2025年4月 PROVENCE HUILES S.A.Sの株式を取得。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEWN)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (5社)

  • (株)meito 2207
    当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
  • 東洋水産(株) 2875
    当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
  • 理研ビタミン(株) 4526
    当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
  • (株)J-オイルミルズ 2613
    当社が持つ理由: 主に植物性油脂事業における調達や物流の効率化等を目的とした業務提携及び株式相互保有に関する基本契約に基づき保有しております。
  • 尾家産業(株) 7481
    当社が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

(株)cotta 3359 — 主にPlant Based Food製品の販売拡大を目的とした資本業務提携に関する基本契約に基づき保有しております。
(株)サトー商会 9996 — 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
江崎グリコ(株) 2206 — 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
丸大食品(株) 2288 — 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
(株)ブルボン 2208 — 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
亀田製菓(株) 2220 — 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
正栄食品工業(株) 8079 — 安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

株式会社上組 9364 — 物流事業の取引関係の維持を保有目的としております。
株式会社ヤクルト本社 2267 — 乳製品用原材料等の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
松田産業株式会社 7456 — 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。

大株主に名前がある事業会社 (3社)

伊藤忠フードインベストメント合同会社 持株比率 42.52%
株式会社ロイズコンフェクト 持株比率 1.86%
伊藤忠商事株式会社 8001 持株比率 1.32%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

伊藤忠商事株式会社 8001 沿革関係会社の状況
「1950年10月 伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
772,288 百万円
+15.1% (前年比)
営業利益
29,822 百万円
+159.1% (前年比)
純利益
11,142 百万円
+188.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
33,900 株
-4,900 (前週比)
信用売り残
60,100 株
-6,900 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
0.56 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 33,900 -4,900 60,100 -6,900 0.56
2026/9/4 38,800 -12,300 67,000 +400 0.58
2026/8/28 51,100 -5,400 66,600 -5,500 0.77
2026/8/21 56,500 +10,000 72,100 +8,000 0.78
2026/8/14 46,500 -8,200 64,100 +22,100 0.73
2026/8/7 54,700 +1,300 42,000 +8,700 1.30
2026/7/31 53,400 -14,200 33,300 0 1.60
2026/7/24 67,600 +900 33,300 -900 2.03

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
15,500 株
貸株残高 (売り方)
23,600 株
差引 (融資−貸株)
-8,100
貸借倍率
0.66
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 15,500 23,600 -8,100 0.66
10/2 13,800 24,500 -10,700 0.56
10/1 13,600 24,400 -10,800 0.56
9/30 13,700 25,200 -11,500 0.54
9/29 14,500 25,000 -10,500 0.58
9/28 12,000 41,600 -29,600 0.29
9/25 13,500 31,900 -18,400 0.42
9/24 14,300 33,400 -19,100 0.43
9/18 14,400 32,100 -17,700 0.45
9/17 14,900 33,500 -18,600 0.44
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.10 円 貸株超過 8,100 株 · 最高料率 8.60 円 · 10/5 申込
9/17 0.25 9/18 0.75 9/24 0.25 9/25 0.25 9/28 1.35 9/29 0.10 9/30 0.30 10/1 0.10 10/2 0.10 10/5 0.10

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 67.36%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1伊藤忠フードインベストメント合同会社 事業会社 42.52% -0.07pt 36,660,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 6.97% -2.47pt 6,009,000
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 6.50% -0.95pt 5,607,000
4モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 事業会社 2.46% +0.58pt 2,122,000
5株式会社ロイズコンフェクト 事業会社 1.86% -0.46pt 1,600,000
6不二製油取引先持株会 持株会 1.72% -0.03pt 1,482,000
7MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 海外 1.50% NEW 1,291,000
8伊藤忠商事株式会社 事業会社 1.32% -0.01pt 1,141,000
9日本生命保険相互会社 1.28% 0.00pt 1,100,000
10GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 政府系 1.24% -0.40pt 1,066,000

前年の上位から外れた株主: HAYAT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (前年 0.77%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
伊藤忠フードインベストメント合同会社 43.17%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-08-20 訂正 伊藤忠フードインベストメント合同会社 43.17% → 43.17% +0.00pt 政策投資・提携等 PDF
2026-08-20 変更 伊藤忠フードインベストメント合同会社 43.17% → 43.17% +0.00pt 政策投資・提携等 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,332,205 円
570社中 311位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
41.0 歳
570社中 375位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
16.0 年
570社中 242位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.753 倍
494社中 156位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
16.3 %
494社中 113位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
18.2 %
565社中 319位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
7,077 百万円
406社中 226位 · 2026年期
連結
設備投資額
29,225 百万円
519社中 269位 · 2026年期
連結
従業員数
5,891 人
565社中 369位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
15.0 %
572社中 484位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
13.4 %
574社中 455位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
25,858 人
574社中 363位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.30 倍
566社中 373位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
187 百万円
504社中 380位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
4 人
489社中 304位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
70 百万円
537社中 259位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
8 人
518社中 95位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
3,185 百万円
501社中 385位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
10 銘柄
501社中 282位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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