東洋水産
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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東洋水産は東京都港区に本店を置く食料品の上場企業である。沿革によると1953年3月に設立し、1970年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社23社・持分法適用関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「国内においては、当社、連結子会社6社(新東物産(株)他)、非連結子会社1社(ヤイズ新東(株))及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル(株))が仕入・加工・販売を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社4社及び関連会社3社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下の6部門はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。 (1) 水産食品事業 国内及び海外における水産食品の仕入・加工・販売を行っております。 国内においては、当社、連結子会社6社(新東物産(株)他)、非連結子会社1社(ヤイズ新東(株))及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル(株))が仕入・加工・販売を行っております。 海外においては、米国の連結子会社1社(パックマル,INC.)が仕入を行っております。 (2) 海外即席麺事業 主として米国・メキシコを中心とした米州における即席麺(カップ麺、袋麺)の製造・販売を行っております。 連結子会社1社(マルチャン,INC.)及び非連結子会社1社(マルちゃん味の素インド社)が製造・販売するほか、連結子会社2社(マルチャンバージニア,INC.他)が製造、連結子会社3社(マルチャン デ メヒコ,S.A. de C.V.他)が販売しております。 (3) 国内即席麺事業 国内における即席麺(カップ麺、袋麺、ワンタン)の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、国内連結子会社7社((株)酒悦他)が製造しております。 (4) 低温食品事業 主として国内における低温食品(蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等)の製造・販売を行っております。 国内においては、当社及び連結子会社1社(ユタカフーズ(株))が製造・販売するほか、連結子会社4社(甲府東洋(株)他)及び関連会社1社((株)高岡屋)が製造しております。 海外においては、関連会社1社(味の素東洋フローズンヌードル社)が製造・販売を行っております。 (5) 加工食品事業 国内における加工食品(無菌包装米飯、レトルト米飯、スープ、だしの素、ねり製品等)の製造・販売を行っております。 当社、持分法適用関連会社1社(仙波糖化工業(株))及び関連会社1社(ヒガシマルインターナショナル(株))が製造・販売するほか、連結子会社6社(フクシマフーズ(株)他)が製造しております。 (6) 冷蔵事業 国内において、当社及び連結子会社5社(埼北東洋(株)他)が主として得意先から寄託された貨物の冷蔵・冷凍保管を行っております。 (7) その他 主として弁当・惣菜事業を営んでおります。 当社、連結子会社5社((株)フレッシュダイナー他)及び非連結子会社2社(東和エステート(株)他)により構成されております。
沿革 (32件)
| 1953年3月 | 築地魚市場(東京都中央区)内に横須賀水産株式会社を設立し、冷凍鮪の輸出及び国内水産物の取扱を開始。 |
| 1955年12月 | 神奈川県川崎市に冷蔵庫を取得し、冷蔵庫事業を開始。 |
| 1956年6月 | 魚肉ハム・ソーセージの生産を開始。同 年7月東洋水産株式会社に商号変更。 |
| 1957年8月 | 東京都港区港南の現在地に本社を移転。 |
| 1960年7月 | 東京水産興業株式会社と合併し、同社所有の焼津工場を取得。 |
| 1961年4月 | 即席麺の生産を開始。 |
| 1962年5月 | マルちゃんマークの使用開始。 |
| 1964年2月 | 埼玉工場を新設。同 年10月札幌工場を新設。 |
| 1965年3月 | 相模工場を新設。 |
| 1966年6月 | 山梨県田富町(現 中央市)の丸協食品工業株式会社(現 甲府東洋株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。 |
| 1967年4月 | 福岡工場を新設。 |
| 1969年7月 | 青森県八戸市に八戸東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
| 1970年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 1971年2月 | 福島県桑折町の伊達食品株式会社(現 フクシマフーズ株式会社)を子会社化(現 連結子会社)。 |
| 1972年9月 | 大阪・名古屋各証券取引所市場第二部に株式上場。同 年12月米国カリフォルニア州にマルチャン,INC.を設立(現 連結子会社)。 |
| 1973年8月 | 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に指定替え(大阪・名古屋各証券取引所は上場廃止)。 |
| 1975年5月 | 生麺の生産を開始。 |
| 1976年8月 | 愛知県武豊町の豊醤油株式会社(現 ユタカフーズ株式会社)に資本参加(現 連結子会社)。同 年9月神戸工場を新設。 |
| 1983年7月 | 東京都台東区の株式会社酒悦に資本参加(現 連結子会社)。 |
| 1986年3月 | CIシステムの一環としてTSマークの使用開始。同 年9月千葉県銚子市に銚子東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
| 1987年5月 | 米国ワシントン州にパックマル,INC.を設立(現 連結子会社)。 |
| 1989年4月 | 米国バージニア州にマルチャンバージニア,INC.を設立(現 連結子会社)。 |
| 1991年5月 | 東京都港区に新東物産株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
| 1993年9月 | 佐賀県伊万里市に伊万里東洋株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
| 1995年4月 | 千葉県船橋市に株式会社フレッシュダイナーを設立(現 連結子会社)。 |
| 1997年4月 | 兵庫県神戸市にミツワデイリー株式会社を設立(現 連結子会社)。 |
| 2000年3月 | ユタカフーズ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
| 2007年1月 | 田子製氷株式会社を吸収合併。 |
| 2009年10月 | 上場子会社フクシマフーズ株式会社を株式交換により完全子会社化。 |
| 2012年3月 | 関東工場を新設。札幌工場を北海道工場に移転新設。同 年7月米国テキサス州にマルチャンテキサス,INC.を設立(現 連結子会社)。 |
| 2022年4月 | 同 年同月 |
| 2025年11月 | 山口県周南市の株式会社シマヤを子会社化(現 連結子会社)。神戸工場を関西工場に移転新設。ブラジルサンパウロ市にマルチャン・ド・ブラジルを設立(現 連結子会社)。群馬県館林市に総合研究所を移転新設。神戸物流センターを新設。石狩… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDW0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (25社)
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(株)ニップン 2001 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料(小麦粉等)の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。
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キユーピー(株) 2809 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、子会社のキユーピータマゴ(株)と主に副原料(タマゴ製品・調味料等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。相手が持つ理由: 安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。
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大日本印刷(株) 7912 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(カップ・フタ等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。相手が持つ理由: ライフ&ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
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不二製油(株)2 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(油脂等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
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スターゼン(株)6 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、畜産品の保管・入出庫作業及び輸出入に関する通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化の…
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日油(株) 4403 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(油脂等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。相手が持つ理由: 当社医薬・医療・健康事業における取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を継続して保有しております。
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明治ホールディングス(株) 2269 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(調味料等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。相手が持つ理由: 食品セグメントにおける業務用商品の販売等の取引があり、当社グループの事業上の関係強化のため保有しております。
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レンゴー(株) 3941 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(段ボール等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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(株)キユーソー流通システム 9369 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、製品の保管・配送業務を委託しております。
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加藤産業(株) 9869 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に近畿地方において加工食品類等の取引を行う当社最大の売上を担う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式…
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大東港運(株) 9367 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
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フジ日本(株)7 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(グラニュー糖等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
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(株)ヤクルト本社 2267 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、同社のラーメンスープの受託製造を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。相手が持つ理由: 食品の原材料調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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中央魚類(株) 8030 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類(サケ、冷食、マグロ、サバ、タラコ等)の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しておりま…
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横浜冷凍(株) 2874 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として城南島冷蔵庫にて水産品の保管・通関業務等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保…
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JA三井リース(株) 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に電話設備等のリース取引を行っており、これら設備は事業には不可欠なものであり、安定的な事業継続の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保…
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築地魚市場(株) 8039 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、水産食品類(マグロ、冷食、サケ等)の販売を行っており、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
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ブルドックソース(株) 2804 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に副原料(ソース等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
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ニチモウ(株) 8091 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に九州地方において副原料(すり身等)の購入取引を行っており、副原料の安定供給を目的としております。
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(株)マルイチ産商 8228 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う長野県における最大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しており…
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昭和産業(株) 2004 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に主原料(小麦粉等)の購入取引を行っており、主原料の安定供給を目的としております。
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(株)トーモク 3946 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(段ボール等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。
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ユアサ・フナショク(株)8 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う千葉県における大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しておりま…
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ケイヒン(株) 9312 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、過去に当社神戸物流センターの庫腹不足の際は再保管業務委託等の冷蔵倉庫関連取引を行っており、安定的な収益確保、事業継続の必要性から同社との関係維持、…
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伊藤忠食品(株) 当社が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主として、加工食品類等の取引を行う大手食品問屋であり、安定的な収益確保の必要性から同社との関係維持、強化のため、株式を保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (35社)
ほか25社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 34,600 | +7,800 | 16,700 | +9,100 | 2.07 |
| 2026/9/4 | 26,800 | +2,800 | 7,600 | -900 | 3.53 |
| 2026/8/28 | 24,000 | -2,300 | 8,500 | -800 | 2.82 |
| 2026/8/21 | 26,300 | -3,300 | 9,300 | -700 | 2.83 |
| 2026/8/14 | 29,600 | +100 | 10,000 | +1,800 | 2.96 |
| 2026/8/7 | 29,500 | +2,400 | 8,200 | +2,500 | 3.60 |
| 2026/7/31 | 27,100 | +1,400 | 5,700 | -3,000 | 4.75 |
| 2026/7/24 | 25,700 | +200 | 8,700 | -2,900 | 2.95 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.46% (9/8) Citigroup Global Markets Limited 0.40% (9/18)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 3,000 | 0 | +3,000 | — |
| 10/2 | 4,100 | 200 | +3,900 | 20.50 |
| 10/1 | 4,200 | 0 | +4,200 | — |
| 9/30 | 3,900 | 0 | +3,900 | — |
| 9/29 | 2,600 | 0 | +2,600 | — |
| 9/28 | 1,700 | 800 | +900 | 2.13 |
| 9/25 | 2,900 | 800 | +2,100 | 3.63 |
| 9/24 | 2,300 | 200 | +2,100 | 11.50 |
| 9/18 | 1,200 | 300 | +900 | 4.00 |
| 9/17 | 700 | 0 | +700 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/5/15、取得期間 2026/5/18〜2026/12/30。 報告月は 20 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 1,118,400 | 118.1億円 | 2,333,100 | 77.8% |
| 2026年7月 | 824,300 | 88.9億円 | 1,214,700 | 40.5% |
| 2026年6月 | 390,400 | 38.3億円 | 390,400 | 13.0% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 42.36%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 信託口 | 13.44% | -0.30pt | 13,084,000 |
| 2㈱日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 7.67% | +0.13pt | 7,472,000 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 5.57% | -0.05pt | 5,426,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行） 海外 | 3.75% | +0.52pt | 3,647,000 |
| 5一般財団法人東洋水産財団 | 3.12% | +0.07pt | 3,037,000 |
| 6MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） 海外 | 2.12% | +0.09pt | 2,064,000 |
| 7㈱三井住友銀行 | 1.81% | +0.04pt | 1,761,000 |
| 8NHGGP CO-INVESTMENT A L.P. （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） 海外 | 1.74% | +0.04pt | 1,691,000 |
| 9㈱榎本武平商店 | 1.71% | +0.04pt | 1,662,000 |
| 10HSBC-FUND SERVICESHSBC - 006 MF EFM（常任代理人 香港上海銀行） 海外 | 1.44% | NEW | 1,405,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） (前年 1.78%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-24 | 変更 | 野村證券株式会社 | 5.07% → 6.16% +1.09pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 食料品 (27社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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