東武鉄道

🏢 会社概要 — どんな会社か

東武鉄道は東京都墨田区に本店を置く陸運業の上場企業である。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社73社・関連会社11社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社73社及び関連会社11社で構成され、主要な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 運輸事業(31社)事業の内容会 社 名鉄道業当社、上毛電気鉄道(株)※1バス・タクシー業朝日自動車(株)※1、東武バス(株)※1貨物運送業東武運輸(株)※1 その他26社 (2) レジャー事業(26社)事業の内容会 社 名遊園地・観光業東武レジャー企画(株)※1スポーツ業東武興業(株)※1、蔵王ロープウェイ(株)※2旅行業東武トップツアーズ(株)※1ホテル業当社、(株)東武ホテルマネジメント※1スカイツリー業東武タワースカイツリー(株)※1 その他19社 (3) 不動産事業(4社)事業の内容会 社 名不動産賃貸業当社、東武不動産(株)※1不動産分譲業当社スカイツリータウン業当社、東武タウンソラマチ(株)※1 その他1社 (4) 流通事業(9社)事業の内容会 社 名百貨店業(株)東武百貨店※1、(株)東武宇都宮百貨店※1ストア業(株)東武ストア※1その他業東武商事(株)※1、東武食品サービス(株)※1 その他4社 (5) その他事業(17社)事業の内容会 社 名建設業東武建設(株)※1、東武谷内田建設(株)※1その他業東武ビルマネジメント(株)※1、東武シェアードサービス(株)※1 その他13社 (注)1※1 連結子会社2※2 持分法適用関連会社3上記部門の会社数には当社が重複して含まれております。 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y8FK)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (23社)

• ヒューリック(株) 3003
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
• 三井不動産(株) 8801
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 当社グループは、同社連結子会社である東武不動産(株)が推進する東京都墨田区の「T-home 景」の施工を受託しており、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• (株)松屋 8237
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 東日本旅客鉄道(株) 9020
  当社が持つ理由: 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 特急列車の直通運転やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 京成電鉄(株) 9009
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、駅の共同管理、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 運輸業での共同誘客のほか、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。
• 東京海上ホールディングス(株) 8766
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 芙蓉総合リース(株) 8424
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社とリース契約を締結していることなどを踏まえ、備品等調達及び金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 金融サービス等を主体とした継続的な取引関係の維持・拡大のため
• 日本信号(株) 6741
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 大成建設(株) 1801
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
• アサヒグループホールディングス(株) 2502
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、沿線各施設や小売・飲食店舗への飲料の安定供給など、各事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• (株)りそなホールディングス 8308
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• (株)群馬銀行 8334
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
• (株)めぶきフィナンシャルグループ 7167
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社グループの金融機関から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 東京建物(株) 8804
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 住宅事業における不動産取引及び共同事業等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• インターライフホールディングス(株) 1418
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社グループに当社施設を継続的に賃貸するなど、安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 清水建設(株) 1803
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 松竹(株) 9601
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、当社施設への誘客を目的とした提携先として、レジャー事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 東洋電機製造(株) 6505
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、各鉄道インフラの開発・維持・修繕など、運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• (株)東和銀行 8558
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• (株)千葉銀行 8331
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、同社から借入を継続していることなどを踏まえ、金融取引等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
• 東急(株) 9005
  当社が持つ理由: 当社グループにおいて、相互直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持し、運輸事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため
  相手が持つ理由: 同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 30.80%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.22%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.08%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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