小田急電鉄

🏢 会社概要 — どんな会社か

小田急電鉄は東京都渋谷区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると、1923年5月に前身が設立され、1948年6月に現在の会社が設立された。1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社51社・関連会社19社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社51社および関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。(1) 交通業(21社)事業の内容会社名鉄道業当社、(株)小田急箱根1、江ノ島電鉄(株)1バス業神奈川中央交通(株)3、小田急バス(株)1、立川バス(株)1、東海自動車(株)1、小田急ハイウェイバス(株)1、箱根登山バス(株)1、(株)江ノ電バス1、(株)東海バス1タクシー業小田急交通(株)1航路業(株)小田急箱根1索道業(株)小田急箱根1鋼索業(株)小田急箱根1、大山観光電鉄(株)2鉄道メンテナンス業(株)小田急エンジニアリング1 その他 7社 (2) 不動産業(27社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産(株)1、(株)小田急ハウジング1不動産賃貸業当社、小田急不動産(株)1、(株)小田急SCディベロップメント1ビル管理・メンテナンス業(株)小田急ビルサービス1 その他 22社 (3) 生活サービス業(25社)事業の内容会社名百貨店業(株)小田急百貨店1ストア・小売業小田急商事(株)1ホテル業(株)小田急リゾーツ1、(株)ホテル小田急サザンタワー1レストラン飲食業(株)小田急レストランシステム1、ジローレストランシステム(株)1旅行業(株)小田急トラベル1ゴルフ場業(株)小田急スポーツサービス1広告代理業(株)小田急エージェンシー1人材派遣業(株)ヒューマニック1経理代行業(株)小田急フィナンシャルセンター1保険代理業(株)小田急保険サービス1物販飲食業箱根プレザントサービス(株)1食品製造業小田急食品(株)1 その他 11社(注) 1 1は連結子会社2 2は非連結子会社3 3は持分法適用関連会社4 各事業の会社数には当社が重複しています。 < 企 業 集 団 の 概 要 図 > (注)上図は当社、連結子会社29社、持分法適用会社1社の概要図です。

沿革 (79件)

1923年5月	小田原急行鉄道(株)設立(資本金1,350万円)
1927年1月	小田原急行土地(株)を合併
1927年4月	小田原線(新宿~小田原間)開通
1929年4月	江ノ島線(相模大野~片瀬江ノ島間)開通
1940年5月	帝都電鉄(株)を合併
1941年3月	鬼怒川水力電気(株)と合併、小田急電鉄(株)と商号変更
1942年5月	東京横浜電鉄(株)、京浜電気鉄道(株)と合併、東京急行電鉄(株)と商号変更
1944年5月	京王電気軌道(株)を合併
1948年6月	東京急行電鉄(株)の再編成により、同社、京浜急行電鉄(株)、京王帝都電鉄(株)および当社の4社に分離しました。2 新会社関係
1948年6月	東京急行電鉄(株)から分離、小田急電鉄(株)設立(資本金1億円)
1949年5月	東京証券取引所に上場
1950年8月	箱根登山線乗入れ(小田原~箱根湯本間)
1955年10月	国鉄御殿場線乗入れ(松田~御殿場間)
1966年4月	向ヶ丘遊園モノレール線(向ヶ丘遊園~向ヶ丘遊園正門間)開通
1966年11月	新宿駅西口駐車場営業開始
1966年12月	新宿駅西口小田急地下名店街営業開始
1967年11月	新宿西口駅ビル完成
1969年6月	自動車業営業開始(新宿~桃源台・新宿~元箱根間)
1972年7月	貸切自動車業営業開始
1974年6月	多摩線(新百合ヶ丘~小田急永山間)開通
1975年4月	多摩線(小田急永山~小田急多摩センター間)開通
1976年9月	町田駅ビル完成
1978年3月	地下鉄千代田線との相互直通運転開始(本厚木~綾瀬間)
1980年8月	小田急センチュリービル完成
1982年3月	本厚木駅ビル完成
1982年3月	新宿駅改良工事完成(地上、地下ホームの10両長延伸等)
1984年10月	新宿南口駅ビル完成
1989年8月	小田急西富士ゴルフ倶楽部完成
1990年3月	多摩線(小田急多摩センター~唐木田間)開通
1991年3月	JR東海御殿場線との相互直通運転開始(新宿~沼津間)
1992年11月	新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成
1996年10月	相模大野駅ビル完成
1997年6月	複々線化工事(喜多見~和泉多摩川間)完成
1998年3月	新宿南口ビル完成
1999年12月	東京オペラシティビル権利持分取得
2000年12月	東京建物新宿ビル(小田急百貨店新宿店別館ハルク)取得
2001年2月	向ヶ丘遊園モノレール線(向ヶ丘遊園~向ヶ丘遊園正門間)廃止
2001年4月	自動車業を小田急箱根高速バス(株)(現・小田急ハイウェイバス(株))に営業譲渡
2002年4月	ビナウォーク完成
2003年5月	小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を(株)小田急西富士ゴルフ倶楽部(現・(株)小田急スポーツサービス)へ会社分割
2004年11月	複々線化工事(世田谷代田~喜多見間)完成
2005年10月	小田急カード(株)を吸収合併
2006年9月	成城コルティ営業開始
2007年10月	住宅販売業を小田急不動産(株)へ会社分割
2008年3月	地下鉄千代田線との特急車両(60000形)の直通運転開始(箱根湯本~北千住間)2010.32011.42011.42013.32013.42018.32018.32018.4東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化(東北沢~世田谷代田間)…
1949年2月	神奈川中央乗合自動車(株)(現・神奈川中央交通(株))の株式取得箱根登山鉄道(株)(現・(株)小田急箱根)の株式取得
1949年5月	神奈川中央乗合自動車(株)、東京証券取引所に上場
1949年10月	銀座タクシー(株)(現・小田急交通(株))設立
1950年3月	箱根観光船(株)(現・(株)小田急箱根)設立
1950年8月	武蔵野乗合自動車(株)(現・小田急バス(株))の株式取得
1953年11月	江ノ島鎌倉観光(株)(現・江ノ島電鉄(株))の株式取得
1954年9月	立川バス(株)の株式取得
1955年3月	国際観光(株)(現・(株)小田急リゾーツ)の株式取得
1961年6月	(株)小田急百貨店設立
1962年11月	(株)小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始
1963年8月	(株)オー・エックス(現・小田急商事(株))設立
1964年12月	小田急不動産(株)設立
1966年11月	小田急ビル代行(株)(現・(株)小田急ビルサービス)設立
1971年4月	東海自動車(株)の株式取得
1976年5月	(株)小田急トラベルサービス(現・(株)小田急トラベル)設立
1983年9月	(株)小田急スポーツサービス設立
1984年7月	(株)藤沢小田急設立
1985年3月	(株)藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」(現・小田急百貨店藤沢店)営業開始
1990年2月	(株)小田急キャップエージェンシー(現・(株)小田急エージェンシー)設立
1990年10月	(株)小田急レストランシステム設立
1990年12月	ジローレストランシステム(株)の株式取得
1997年1月	(株)ホテル小田急サザンタワー設立
1998年4月	(株)ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始
1998年8月	江ノ電バス(株)設立
2000年8月	小田急箱根高速バス(株)(現・小田急ハイウェイバス(株))設立
2003年7月	箱根施設開発(株)(現・(株)小田急箱根)設立
2004年10月	小田急箱根ホールディングス(株)(現・(株)小田急箱根)設立
2005年3月	(株)小田急百貨店と(株)藤沢小田急の営業を統合
2005年7月	(株)小田急保険サービス設立
2007年6月	(株)江ノ電バス横浜設立
2007年9月	小田急不動産(株)を株式交換により完全子会社化
2019年1月	(株)ヒューマニックホールディングス(現・(株)ヒューマニック)の株式取得
2019年10月	江ノ島電鉄(株)を株式交換により完全子会社化
2020年4月	(株)小田急SCディベロップメント設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIM7)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (20社)

• 株式会社横浜フィナンシャルグループ 7186
  当社が持つ理由: 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため
• 三菱地所株式会社 8802
  当社が持つ理由: 不動産開発事業等における共同事業のため。
  相手が持つ理由: 御殿場プレミアム・アウトレットでの協業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
• 東急株式会社 9005
  当社が持つ理由: 同業としての事業連携、情報交換等のため。
  相手が持つ理由: 同業としての事業連携・情報交換の他、連結子会社での取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。
• 三菱電機株式会社 6503
  当社が持つ理由: 設備関連取引における協力関係を維持するため。
• 東日本旅客鉄道株式会社 9020
  当社が持つ理由: 同業としての事業連携、情報交換等のため。
  相手が持つ理由: 駅周辺整備やICカードの相互利用など、鉄道営業等での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
• 三井住友トラストグループ株式会社 8309
  当社が持つ理由: 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
• 株式会社八十二長野銀行 8359
  当社が持つ理由: 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
  相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
• 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 5831
  当社が持つ理由: 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
• 大和ハウス工業株式会社 1925
  当社が持つ理由: 不動産開発事業等における共同事業のため。
  相手が持つ理由: 開発事業等における相互協力及び推進並びに新規得意先の獲得を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有。
• 株式会社いよぎんホールディングス 5830
  当社が持つ理由: 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
• 京王電鉄株式会社 9008
  当社が持つ理由: 同業としての事業連携、情報交換等のため。
  相手が持つ理由: 鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。
• 株式会社西武ホールディングス 9024
  当社が持つ理由: 同業としての事業連携、情報交換等のため。
• 富士急行株式会社 9010
  当社が持つ理由: 同業としての事業連携、情報交換等のため。
• 株式会社山梨中央銀行 8360
  当社が持つ理由: 取引金融機関として、安定的な取引関係を維持するため。
• 東海旅客鉄道株式会社 9022
  当社が持つ理由: 同業としての事業連携、情報交換等のため。
  相手が持つ理由: 当社営業エリアにおける需要喚起や列車の直通運転、ICカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業における収益力の強化、旅客サービスの向上、技術力の維持・向上を目的と…
• 川崎重工業株式会社 7012
  当社が持つ理由: 設備関連取引における協力関係を維持するため。
• 日本車輛製造株式会社
  当社が持つ理由: 設備関連取引における協力関係を維持するため。

取引先などとして株式を持つ企業 (2社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/11)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/5/14〜2026/12/31。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 37.40%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口） (前年 1.31%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.06%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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