西日本旅客鉄道

🏢 会社概要 — どんな会社か

西日本旅客鉄道は大阪市北区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると、1949年6月に前身が設立され、1987年4月に現在の会社が設立された。1996年10月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター(SC)」、「不動産」の5つのカンパニーを設置しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社23社)が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。 事業内容の区分については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げる「[セグメント情報]」における事業区分と同一であります。 なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター(SC)」、「不動産」の5つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以下のとおりであります。 ・鉄道カンパニー:当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等 鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、 清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業 ・物販・飲食カンパニー:物販・飲食業及び流通業セグメントに区分されるホテル業の連結子会社 等 ・ホテルカンパニー:ホテル業(流通業セグメントに区分されるものを除く)の連結子会社等 ・ショッピングセンター(SC)カンパニー:ショッピングセンター運営業の連結子会社等 ・不動産カンパニー:不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等 (1)モビリティ業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。 鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の2府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。 そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。 事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道(株)、関西高速鉄道(株)※、大阪外環状鉄道(株)※旅客自動車運送事業JRバス中国(株)、西日本ジェイアールバス(株)船舶事業JR西日本宮島フェリー(株)貸自動車業JR西日本レンタカー&リース(株)車両等設備工事業(株)JR西日本テクノス、(株)JR西日本新幹線テクノス機械等設備工事業(株)JR西日本テクシア電気工事業JR西日本電気テック(株)、JR西日本電気システム(株)、(株)てつでん清掃整備事業(株)JR西日本メンテック、(株)JR西日本中国メンテック、(株)JR西日本金沢メンテック建設事業大鉄工業(株)、(株)JR西日本レールテック、(株)ジェイアール西日本ビルト、広成建設(株)※その他(株)JR西日本カスタマーリレーションズ、(株)JR西日本交通サービス、(株)JR西日本中国交通サービス(注)(株)てつでんは、2026年6月1日にT-SoLinx(株)に商号変更しております。 (2)流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。 事業の内容主要な関係会社百貨店業(株)ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、(株)ジェイアール西日本デイリーサービスネット、(株)ジェイアール西日本フ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (74件)

1949年6月	日本国有鉄道法に基づき、公共企業体として、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が設立
1972年3月	山陽新幹線「新大阪駅~岡山駅」間(180.3km)の営業開始
1975年3月	山陽新幹線「岡山駅~博多駅」間(465.3km)の営業開始
1986年12月	日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)等の国鉄改革関連8法公布
1987年4月	日本国有鉄道法が廃止同日本国有鉄道改革法により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに…
1987年4月	西日本旅客鉄道株式会社が設立
1987年7月	信楽線(14.8km)、岩日線(32.7km)を廃止
1987年10月	和歌山支店(現:和歌山支社)(現:近畿統括本部の地方機関)、福知山支店(現:福知山管理部)を設置同若桜線(19.2km)を廃止
1988年3月	本四備讃線「茶屋町駅~児島駅」間(12.9km)の営業開始同能登線(61.1km)を廃止
1988年4月	自動車事業を「西日本ジェイアールバス株式会社」(現:連結子会社)及び「中国ジェイアールバス株式会社」(現:JRバス中国株式会社)(現:連結子会社)に譲渡同「ハートアンドアクション・フーズ株式会社」(現:株式会社ジェイアール西日本フー…
1988年10月	福岡支社(現:山陽新幹線統括本部の地方機関)を設置
1989年4月	「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」(現:JR西日本大阪開発株式会社)(現:連結子会社)を設立
1989年11月	一般旅行業(運輸大臣登録第921号)の営業開始
1990年3月	大社線(7.5km)、鍛冶屋線(13.2km)、宮津線(84.0km)を廃止
1990年4月	博多南線「博多駅~博多南駅」間(8.5km)の営業開始
1990年10月	「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」(現:連結子会社)を設立
1990年11月	「嵯峨野観光鉄道株式会社」(現:連結子会社)を設立
1991年6月	「ジェイアール西日本不動産株式会社」(現:JR西日本不動産開発株式会社)(現:連結子会社)を設立
1991年9月	七尾線「和倉温泉駅~輪島駅」間(48.4km)の運営方式を第三種鉄道事業に変更
1991年10月	山陽新幹線鉄道施設(車両を除く。)を新幹線鉄道保有機構(現:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)から譲受け
1992年3月	新本社屋完成、移転(大阪市北区)
1993年6月	京都・大阪・神戸各支社(現:京滋・阪奈・兵庫各支社)を設置(現:近畿統括本部の地方機関)
1994年6月	関西空港線「日根野駅~関西空港駅」間(11.1km)の営業開始
1995年4月	1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災により不通となっていた東海道本線が4月1日に、山陽新幹線が4月8日にそれぞれ運転再開
1996年10月	大阪(2013年7月16日に東京証券取引所と市場統合)、東京、名古屋の各証券取引所市場第一部及び京都(2001年3月1日に大阪証券取引所と合併)、広島(2000年3月1日に東京証券取引所と合併)、福岡の各証券取引所に株式上場
1997年3月	JR東西線「京橋駅~尼崎駅」間(12.5km)の営業開始
2000年2月	「西日本キヨスク株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本リーテックス」を合併(現:株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット)(現:連結子会社)同「株式会社ジェイアール ウェスト レストラン」及び「ジェイアール西日本フ…
2001年10月	旅行業(鉄道事業者固有の営業等を除く。)を「株式会社日本旅行」(現:連結子会社)に譲渡
2001年12月	旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第61号)の施行により、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)(以下「JR会社法」という。)の適用対象から…
2002年11月	「ジェイアール西日本開発株式会社」及び「ジェイアール西日本不動産株式会社」を合併(現:JR西日本不動産開発株式会社)(現:連結子会社)
2002年12月	「株式会社日本旅行」の第三者割当増資を引受け(連結子会社化)
2003年12月	可部線「可部駅~三段峡駅」間(46.2km)を廃止
2004年3月	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社株式634,344株が売却され、完全民営化を達成
2005年1月	「JR西日本SC開発株式会社」(現:連結子会社)及び「西日本電気テック株式会社」(現:JR西日本電気テック株式会社)(現:連結子会社)を設立
2005年4月	「JR西日本フィナンシャルマネジメント株式会社」(現:連結子会社)を設立
2006年3月	富山港線(8.0km)を廃止
2006年7月	「神戸ステーション開発株式会社」、「芦屋ステーションビル株式会社」及び「株式会社明石ステーション・センター」を合併(現:JR西日本アーバン開発株式会社)(現:連結子会社)
2007年4月	「呉ステーション開発株式会社」及び「中国ステーション開発株式会社」を合併(現:中国SC開発株式会社)(現:連結子会社)
2007年7月	新幹線管理本部(現:新幹線本部)を設置
2008年3月	おおさか東線「放出駅~久宝寺駅」間(9.2km)の営業開始
2009年2月	「JR西日本宮島フェリー株式会社」を設立(現:連結子会社)
2009年4月	船舶事業を「JR西日本宮島フェリー株式会社」に譲渡同「山陽ステーション開発株式会社」及び「株式会社岡山ステーションセンター」を合併(現:山陽SC開発株式会社)(現:連結子会社)同「ジェイアール西日本ファイナンス株式会社」及び「ジ…
2009年7月	「株式会社駅レンタカー中国」及び「株式会社駅レンタカー関西」を合併(現:JR西日本レンタカー&リース株式会社)(現:連結子会社)
2009年8月	「株式会社JR西日本カスタマーリレーションズ」を設立(現:連結子会社)
2009年10月	「新交工機株式会社」(現:株式会社JR西日本テクシア)が「株式会社ジェイアール西日本テクノス」(現:株式会社JR西日本テクノス)の事業の一部を承継(連結子会社化)
2010年4月	「広島ステーションビル株式会社」及び「中国SC開発株式会社」を合併(現:中国SC開発株式会社)(現:連結子会社)
2010年6月	「株式会社JR西日本ヴィアイン」(現:連結子会社)を設立
2010年12月	近畿統括本部を設置
2011年7月	「株式会社天王寺ステーションビルディング」及び「天王寺ターミナルビル株式会社」を合併(現:JR西日本SC開発株式会社)(現:連結子会社)
2013年7月	「株式会社ジェイアールサービスネット米子」及び「山陰ステーション開発株式会社」を合併(現:JR西日本山陰開発株式会社)(現:連結子会社)同「ジェイアール西日本不動産開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本福岡開発」を合併(…
2014年4月	「大鉄工業株式会社」及び同社の子会社である「株式会社ジェイアール西日本ビルト」を連結子会社化
2014年7月	湖西線鉄道施設を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から譲受け
2014年10月	ゴルフ事業を「JR西日本ゴルフ株式会社」に吸収分割後、「株式会社アコーディア・ゴルフ」に譲渡
2015年3月	北陸新幹線「上越妙高駅~金沢駅」間(168.6km)の営業開始、北陸本線「直江津駅~金沢駅」間(177.2km)を廃止
2015年4月	「大阪ステーション開発株式会社」及び「株式会社ジェイアール西日本クリエイト」を合併(現:JR西日本大阪開発株式会社)(現:連結子会社)
2016年12月	「株式会社JR西日本イノベーションズ」(現:連結子会社)を設立
2017年2月	「菱重プロパティーズ株式会社」(現:JR西日本プロパティーズ株式会社)の株式を取得し、連結子会社化
2017年3月	可部線「可部駅~あき亀山駅」間(1.6km)の営業開始
2018年4月	三江線(108.1km)を廃止
2018年6月	「新幹線管理本部」及び「新幹線管理本部福岡支社」を「新幹線鉄道事業本部」(本社組織)(現:新幹線本部)に組織改正
2019年3月	おおさか東線「新大阪駅~放出駅」間(11.1km)の営業開始
2019年4月	「株式会社奈良ホテル」及び「株式会社てつでん」を連結子会社化
2020年12月	「JR西日本SC開発株式会社」及び「天王寺SC開発株式会社」を合併(現:JR西日本SC開発株式会社)(現:連結子会社)名古屋証券取引所市場第一部、福岡証券取引所への株式上場を廃止
2021年4月	「株式会社JR西日本中国交通サービス」(現:連結子会社)を設立
2021年7月	「株式会社JR西日本メンテック」及び「株式会社JR西日本福知山メンテック」を合併(現:株式会社JR西日本メンテック)(現:連結子会社)同「株式会社JR西日本岡山メンテック」、「株式会社JR西日本広島メンテック」、「株式会社JR西日本福岡…
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年6月	監査等委員会設置会社へ移行
2022年7月	「株式会社京都駅観光デパート」及び「京都ステーションセンター株式会社」を合併(現:JR西日本京都SC開発株式会社)(現:連結子会社)同「JR西日本不動産投資顧問株式会社」(現:連結子会社)を設立2022年10月中国統括本部、山陽新幹線統括本…
2023年10月	「株式会社TRAILBLAZER」(現:連結子会社)を設立
2024年3月	北陸新幹線「金沢駅~敦賀駅」間(125.1km)の営業開始、北陸本線「金沢駅~敦賀駅」間(130.7km)を廃止
2025年3月	「株式会社ジェイアール西日本リネン」の全株式を「鉄道リネンサービス株式会社」に譲渡(連結の範囲から除外)
2025年4月	「株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット」の宿泊特化型ホテル事業を吸収分割により「株式会社JR西日本ヴィアイン」に承継
2025年7月	「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」、「株式会社ホテルグランヴィア広島」、「株式会社ホテルグランヴィア岡山」及び「株式会社奈良ホテル」を合併(現:株式会社ジェイアール西日本ホテル開発)(現:連結子会社)
2025年10月	「株式会社ジェイアール西日本ホテル開発」及び「株式会社ホテルグランヴィア大阪」を合併(現:株式会社ジェイアール西日本ホテル開発)(現:連結子会社)(注)株式会社てつでんは、2026年6月1日にT-SoLinx株式会社に商号変更しております。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCFK)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

• 東日本旅客鉄道株式会社 9020
  当社が持つ理由: 安全で安定的な輸送サービスの提供、新幹線の自動運転、車両・電気設備をはじめとする鉄道事業の技術面における連携、及び営業面における連携の強化等に資するため。
  相手が持つ理由: 列車運行の安全性向上や観光振興、MaaS、ICカードの相互利用、STATION WORKなど、鉄道及び生活ソリューションの各事業での安定的な取引関係を維持・強化していくため。
• 日本信号株式会社 6741
  当社が持つ理由: 信号システム装置に関する技術協力関係の強化、メンテナンス作業の安全性向上・効率化に関する共同開発等に資するため。
• 九州旅客鉄道株式会社 9142
  当社が持つ理由: 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。
  相手が持つ理由: 大型観光キャンペーンの共同実施及びICカード相互利用などの営業面の他、安全・安定的な輸送サービスの提供に必要な技術面などにおける協力関係の維持・強化による当社グループの事業継続及び企業価値向上のため
• 東海旅客鉄道株式会社 9022
  当社が持つ理由: 安全で安定的な輸送サービスの提供、鉄道事業の技術面における連携、及びEXサービスの拡大等営業面における連携の強化等に資するため。
  相手が持つ理由: 当該会社とは、大型観光キャンペーンの共同実施やEXサービスの利用拡大、交通系ICカードの相互利用、列車の直通運転、鉄道技術分野における連携・情報共有等、鉄道事業において広範な連携を行っています。
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
• 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 3099
  当社が持つ理由: 共同して百貨店を運営することに資するため。
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
• 三井住友トラストグループ株式会社 8309
  当社が持つ理由: 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
• 近畿車輛株式会社 7122
  当社が持つ理由: 車両製造に関する技術協力関係の強化に資するため。
• 株式会社りそなホールディングス 8308
  当社が持つ理由: 「地域価値循環型BaaS・決済モデル」の構築による地域経済の活性化に向けた提携の強化、経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 経営に資する情報収集及び安定的な資金調達に資するため。

この会社の株式を持つ上場企業 (18社・相手の有価証券報告書から)

ほか8社を表示

株式会社電通グループ 4324 — .2.

山崎製パン株式会社 2212 — 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。

株式会社明電舎 6508 — 主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。

NGK株式会社 5333 — エネルギー&インダストリー事業における取引先であり、同社との取引関係強化のため保有している。

株式会社TVE 6466 — 地域社会の発展・繁栄のため保有しております。

日本航空電子工業株式会社 6807 — 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。

株式会社小糸製作所 7276 — 鉄道車両関連事業等における良好な取引関係の維持・強化及び当社の事業基盤の強化を図るため、継続して保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。

関西電力株式会社 9503 — 同社は関西における主要な交通インフラを運営しており、地域社会の発展・繁栄に資することを目的に保有するもの。

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.48% (9/9)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 33.20%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 2.11%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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