阪急阪神ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

阪急阪神ホールディングスは大阪府池田市に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1907年10月に設立し、1949年5月に株式を上場した。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項(セグメント情報等)」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (子会社)(1) 都市交通事業事業の内容主要な会社名鉄道事業阪急電鉄(株)、阪神電気鉄道(株)、能勢電鉄(株)、北大阪急行電鉄(株)、神戸高速鉄道(株)自動車事業阪急バス(株)、阪神バス(株)、阪急観光バス(株)、阪急タクシー(株)、阪神タクシー(株)流通事業阪急電鉄(株)、(株)エキ・リテール・サービス阪急阪神都市交通その他事業アルナ車両(株)、阪急設計コンサルタント(株)、(株)阪神ステーションネット (2) 不動産事業事業の内容主要な会社名賃貸事業等阪急電鉄(株)、阪神電気鉄道(株)、阪急阪神不動産(株)、阪急阪神ビルマネジメント(株)、阪急阪神クリーンサービス(株)、阪急阪神リート投信(株)住宅事業阪急電鉄(株)、阪神電気鉄道(株)、阪急阪神不動産(株)、(株)阪急阪神ハウジングサポート海外不動産事業阪急阪神不動産(株)、PT CPM ASSETS INDONESIAホテル事業(株)阪急阪神ホテルズ、(株)阪神ホテルシステムズ、(株)有馬ビューホテル (3) エンタテインメント事業事業の内容主要な会社名スポーツ事業阪神電気鉄道(株)、(株)阪神タイガース、(株)阪神コンテンツリンクステージ事業阪急電鉄(株)、(株)宝塚クリエイティブアーツ、(株)梅田芸術劇場 (4) 情報・通信事業事業の内容主要な会社名情報・通信事業アイテック阪急阪神(株)、ユミルリンク(株)、(株)ベイ・コミュニケーションズ (5) 旅行事業事業の内容主要な会社名旅行事業(株)阪急交通社 (6) 国際輸送事業事業の内容主要な会社名国際輸送事業(株)阪急阪神エクスプレス、(株)阪急阪神ロジパートナーズ、HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.(※HHE:HANKYU HANSHIN EXPRESS) (7) その他事業の内容主要な会社名建設・環境事業(株)ハンシン建設、中央電設(株)、阪神園芸(株)広告代理・制作事業阪急阪神マーケティングソリューションズ(株)人事・経理代行業(株)阪急阪神ビジネスアソシエイトグループカード事業(株)阪急阪神カードグループ金融業(株)阪急阪神フィナンシャルサポート(注)1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態(サブセグメント)名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパテ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (59件)

1907年10月	当社の前身、箕面有馬電気軌道(株)を設立(資本金550万円)
1910年3月	宝塚線と箕面線営業開始6月池田駅前室町住宅地の分譲を開始し、住宅経営に着手
1911年5月	宝塚新温泉(宝塚ファミリーランドの前身)開業
1918年2月	阪神急行電鉄(株)に社名変更
1920年7月	神戸線(大阪梅田~神戸上筒井間)と伊丹線営業開始
1921年9月	今津線(西宮北口~宝塚間)営業開始
1924年10月	甲陽線営業開始
1926年12月	今津線(西宮北口~今津間)営業開始
1929年3月	梅田阪急ビル第1期工事竣工、翌月阪急百貨店開業
1936年4月	神戸市内高架線完成、大阪梅田~神戸三宮間で営業開始
1937年5月	西宮球場開場
1943年10月	京阪電気鉄道(株)を合併し、京阪神急行電鉄(株)に社名変更
1947年4月	百貨店部門とこれに付帯する事業を分離し、(株)阪急百貨店を設立
1949年5月	東京証券取引所に上場12月京阪電気鉄道(株)を新たに設立し、これに営業の一部を譲渡 (譲渡した営業路線は、現在の阪急電鉄京都線を除く旧京阪電鉄線)
1959年2月	大阪梅田~十三間複線増設工事竣工による三複線開通
1963年6月	京都地下延長線(大宮~京都河原町間)営業開始8月南千里延長線(千里山~南千里間)営業開始
1967年3月	北千里延長線(南千里~北千里間)営業開始
1968年4月	神戸高速鉄道開通、阪急・山陽電鉄相互直通運転開始
1969年11月	阪急三番街開業12月阪急・大阪市営地下鉄堺筋線相互直通運転開始
1973年4月	阪急電鉄(株)に社名変更11月大阪梅田駅移転拡張工事竣工(1966年2月起工)
1977年8月	阪急グランドビル開業
1987年4月	鉄道事業法の施行に伴い、第1種鉄道事業としての営業開始
1988年4月	第2種鉄道事業として、神戸高速線(神戸三宮~西代間)営業開始
1994年7月	新宝塚大劇場竣工
1995年1月	阪神・淡路大震災により甚大な被害を蒙り、神戸本線をはじめとして営業を一部休止 (6月12日に全線開通)
2001年1月	新東京宝塚劇場開場11月(株)第一ホテルを完全子会社化
2002年4月	株式交換により、阪急不動産(株)を完全子会社化12月阪急西宮スタジアム営業終了
2003年4月	宝塚ファミリーランド営業終了
2004年4月	株式交換により、(株)新阪急ホテルを完全子会社化
2005年4月	会社分割により、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備(株)に移転し、純粋持株会社体制に移行するとともに、商号を阪急ホールディングス(株)に変更(同時に阪急電鉄分割準備(株)は商号を阪急電鉄(株)に変更)
2006年10月	株式交換により、阪神電気鉄道(株)と経営統合し、両社グループ共同の純粋持株会社として商号を阪急阪神ホールディングス(株)に変更
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 (2) 関係会社の沿革
1913年4月	能勢電鉄(株) 鉄道事業営業開始
1926年5月	宝塚ホテル開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
1927年7月	阪急バス(株) バス事業営業開始
1928年11月	神戸電鉄(株) 鉄道事業営業開始
1949年6月	神戸電鉄(株) 大阪証券取引所に上場
1951年10月	阪急タクシー(株) 阪急バス(株)のタクシー部門営業譲受
1958年11月	関西テレビ放送(株) テレビ放送開始
1960年10月	(株)阪急交通社 阪急電鉄(株)の航空代理店部門営業譲受
1961年10月	阪急不動産(株) 大阪証券取引所に上場
1964年5月	阪急観光バス(株) バス事業営業開始
1970年2月	北大阪急行電鉄(株) 鉄道事業営業開始3月千里阪急ホテル開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
1978年2月	宝塚バウホール開場(現 阪急電鉄(株))
1981年7月	京都新阪急ホテル開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
1985年7月	新阪急ホテルアネックス開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
1992年11月	アプローズタワー竣工(現 阪急阪神不動産(株))
1992年11月	ホテル阪急インターナショナル開業(現 (株)阪急阪神ホテルズ)
1998年11月	HEPファイブ開業(現 阪急阪神不動産(株))
2002年3月	阪急不動産(株) 株式上場廃止
2007年10月	株式交換により(株)阪神百貨店と(株)阪急百貨店が経営統合し、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング(株)((株)阪急百貨店が商号変更)に変更
2008年4月	(株)阪急交通社が会社分割により、旅行部門を阪急交通社旅行事業分割準備(株)((株)阪急交通社に商号変更)に、また国際輸送部門を(株)阪急エクスプレスにそれぞれ移転11月阪急西宮ガーデンズ開業(阪急電鉄(株))
2009年3月	阪神なんば線の新線区間(西九条~大阪難波間)の開通に伴い、近畿日本鉄道と相互直通運転(神戸三宮~近鉄奈良間)を開始(阪神電気鉄道(株))
2009年10月	(株)阪急エクスプレスと阪神エアカーゴ(株)が合併し、商号を(株)阪急阪神エクスプレス(阪神エアカーゴ(株)が商号変更)に変更
2010年10月	神戸高速線(阪神元町及び阪急神戸三宮~西代間)において、阪神電気鉄道(株)及び阪急電鉄(株)の両社が一体的な運営を開始
2012年9月	大阪梅田ツインタワーズ・ノース建替工事竣工(11月全面開業)(阪急電鉄(株))
2018年4月	阪急電鉄(株)及び阪神電気鉄道(株)の不動産事業を会社分割等により阪急不動産(株)に移管するとともに、阪急不動産(株)の商号を阪急阪神不動産(株)に変更4月(株)阪急阪神エクスプレスが、セイノーホールディングス(株)を引受先とする第三…
2022年2月	大阪梅田ツインタワーズ・サウス建替工事竣工(3月全面開業)(阪神電気鉄道(株)、阪急電鉄(株))
2024年3月	北大阪急行電鉄南北線延伸線(千里中央~箕面萱野間)営業開始(北大阪急行電鉄(株))

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCBL)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (9社)

• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。
• (株)池田泉州ホールディングス 8714
  当社が持つ理由: 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有しており、借入等を行っています。
• セイノーホールディングス(株) 9076
  当社が持つ理由: 当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、国際輸送事業で資本・業務提携契約を締結しています。
  相手が持つ理由: 業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
• (株)東京會舘 9701
  当社が持つ理由: 当該株式については、友好関係維持のために保有しており、2025年7月の取締役会において、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性の観点を踏まえて、保有の適否を検証しています。
• 山陽電気鉄道(株) 9052
  当社が持つ理由: 当該株式については、同社グループとの事業連携の強化のために保有しており、都市交通事業において鉄道の相互直通運転(大阪梅田~山陽姫路間)を行っています。
• (株)りそなホールディングス 8308
  当社が持つ理由: 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当該株式については、同社グループとの取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2025年度に全株式を売却しました。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (11社・相手の有価証券報告書から)

ほか1社を表示

株式会社ブリヂストン 5108 — -

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (5社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.49% (9/18) JPM Securities Japan Co Ltd. 0.49% (9/7) Citigroup Global Markets Limited 0.45% (9/30)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/5/15、取得期間 2026/5/18〜2026/10/29。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 27.98%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.37%) 株式会社竹中工務店 (前年 0.77%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 0.77%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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