名古屋鉄道

🏢 会社概要 — どんな会社か

名古屋鉄道は名古屋市中村区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1921年6月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社118社・関連会社24社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の7つの事業によって構成されております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の7つの事業によって構成されております。当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。 (1) 交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業当社、豊橋鉄道(株)※1バス事業名鉄グループバスホールディングス(株)※1、名鉄バス(株)※1、岐阜乗合自動車(株)※1、名鉄観光バス(株)※1、宮城交通(株)※1タクシー事業名鉄タクシーホールディングス(株)※1、名鉄西部交通(株)※1、名鉄東部交通(株)※1 (2) 運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄NX運輸(株)※1、信州名鉄運輸(株)※1、四国名鉄運輸(株)※1海運事業太平洋フェリー(株)※1 (3) 不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業当社、名鉄都市開発(株)※1、名鉄協商(株)※1、栄開発(株)※1、トーセイ(株)※2不動産分譲業名鉄都市開発(株)※1、トーセイ(株)※2不動産管理業名鉄ビルサービス(株)※1 (4) レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業(株)名鉄ホテルホールディングス※1、(株)ホテルグランコート名古屋※1、(株)名鉄グランドホテル※1、(株)岐阜グランドホテル※1、名鉄イン(株)※1観光施設事業中央アルプス観光(株)※1、奥飛観光開発(株)※1、(株)名鉄インプレス※1、(株)名鉄ミライート※1旅行業名鉄観光サービス(株)※1広告代理業(株)電通名鉄コミュニケーションズ※2 (5) 流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業(株)名鉄百貨店※1その他(物品販売等)(株)名鉄リテールホールディングス※1、名鉄協商(株)※1、(株)名鉄生活創研※1、(株)名鉄アオト※1 (6) 航空関連サービス事業事業の内容主要な会社名航空関連サービス事業中日本航空(株)※1、名古屋エアケータリング(株)※1、オールニッポンヘリコプター(株)※1 (7) その他の事業事業の内容主要な会社名設備保守整備事業名鉄EIエンジニア(株)※1、名鉄自動車整備(株)※1、名鉄エリアパートナーズ(株)※1情報処理業(株)メイテツコム※1建設業矢作建設工業(株)※2その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)(株)名鉄マネジメントサービス※1、名鉄保険サービス(株)※1 (注)1 ※1連結子会社2 ※2持分法適用関連会社

沿革 (54件)

1921年6月	名古屋鉄道株式会社設立(1921年6月13日設立、資本金12百万円)
1921年7月	名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け
1925年8月	尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け
1928年4月	バス営業の開始
1929年4月	城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け
1930年8月	美濃電気軌道株式会社を合併
1930年9月	商号を名岐鉄道株式会社に変更
1935年3月	各務原鉄道株式会社を合併
1935年4月	新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通
1935年8月	愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更
1939年9月	瀬戸電気鉄道株式会社を合併※
1939年9月	豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年8月豊橋鉄道株式会社に商号変更)
1941年6月	三河鉄道株式会社を合併
1941年8月	新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業
1943年2月	知多鉄道株式会社を合併※
1943年4月	岐阜乗合自動車株式会社設立
1944年9月	神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡※
1944年9月	名鉄交通株式会社設立※
1945年4月	一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年4月名鉄運輸株式会社に商号変更したのち、2025年1月名鉄NX運輸株式会社に商号変更)
1948年5月	豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転
1949年5月	名古屋証券取引所に上場※
1952年12月	名鉄ビルディング株式会社設立(1954年4月株式会社名鉄百貨店に商号変更)
1954年12月	東京証券取引所に上場※
1955年3月	国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更したのち、2022年4月名鉄都市開発株式会社に商号変更)
1957年7月	名鉄ビル全館完成※
1962年9月	株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年7月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)
1967年10月	名鉄バスターミナルビル全館完成※
1976年8月	名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場(2022年6月上場廃止)
1978年8月	瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始
1979年7月	豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始
1980年6月	知多新線(富貴・内海間)全通
1982年12月	羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始※
1988年12月	株式会社名鉄総合企業設立
1989年7月	金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始
1990年4月	名古屋本線神宮前・金山間複々線完成
1993年8月	犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始
1996年3月	新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成
1997年3月	舞木定期検査場完成
2000年10月	名鉄新一宮ビル全館完成※
2002年10月	株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門を、それぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割(2023年10月株式会社名鉄プロパティは名鉄都市開発株式会社に吸収合併)※
2003年1月	株式会社名鉄総合企業解散(同年3月清算結了)
2003年3月	上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始※
2004年2月	株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化 ※
2004年5月	名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)
2005年1月	空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始※
2011年4月	名鉄タクシーホールディングス株式会社設立
2012年4月	鉄道センタービル完成※
2021年6月	株式会社名鉄ホテルホールディングス設立
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行※
2022年4月	当社不動産事業の一部を名鉄都市開発株式会社に分割※
2022年7月	名鉄グループバスホールディングス株式会社設立※
2024年7月	株式会社名鉄リテールホールディングス設立※
2026年2月	株式会社名鉄百貨店営業終了 (注) ※連結子会社についての記載であります。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHOL)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (14社)

• ANAホールディングス株式会社 9202
  当社が持つ理由: 同社傘下の全日本空輸株式会社とMaaS分野で連携するなど、中部国際空港を起点とした中部地方への旅客誘致を進めており、当社グループの交通事業、レジャー・サービス事業等での事業連携先として保有しております。
  相手が持つ理由: 主に旅客事業における協業関係の構築を通じて、増収等の相乗効果が期待できるため
• 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
• 三井住友トラストグループ株式会社 8309
  当社が持つ理由: 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
• 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
• 東海旅客鉄道株式会社 9022
  当社が持つ理由: 当社と同じ中部地方に拠点を置く同業であり、鉄道をはじめ各種交通分野で連携するなど、互いに地域の社会基盤としての使命を果たしており、当社グループの交通事業等での事業連携先として保有しております。
  相手が持つ理由: 当社営業エリアにおける需要喚起や駅周辺開発、ICカードの相互利用等、当該会社との鉄道事業及び関連事業における広範な連携の維持・強化を通じて、中長期的な鉄道事業及び関連事業における収益力の強化、サービスの向上、技術力の維…
• 株式会社大和証券グループ本社 8601
  当社が持つ理由: 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
  相手が持つ理由: 当社の定量基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
• 株式会社あいちフィナンシャルグループ 7389
  当社が持つ理由: 中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
• 株式会社名古屋銀行1
  当社が持つ理由: 中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
• 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
• 株式会社十六フィナンシャルグループ 7380
  当社が持つ理由: 中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
• 株式会社大垣共立銀行 8361
  当社が持つ理由: 中部地方に拠点を置く金融機関であり、地域連携や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しております。
• 岡谷鋼機株式会社 7485
  当社が持つ理由: 鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の快適性向上を目指すうえで必要な協力会社であり、資材調達の安定化のため保有しております。
  相手が持つ理由: 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化
• 日本車輌製造株式会社 7102
  当社が持つ理由: 鉄道事業での安全・安定輸送の確保や車両の快適性向上を目指すうえで必要な協力会社であり、資材調達の安定化のため保有しております。
• 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 8616
  当社が持つ理由: 金融取引のみならず、先見的な知見や事業に有益な情報を得られるなど、当社グループの資金調達の円滑化や企業価値の向上に資するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (8社)

この会社の株式を持つ上場企業 (7社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.48% (10/1) UBS AG 0.46% (9/30)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 23.37%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.12%) ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.11%) 明治安田生命保険相互会社 (前年 0.73%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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