山九
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
山九は北九州市門司区に本店を置く陸運業の上場企業である。沿革によると1918年10月に創立し、1962年3月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社74社・関連会社13社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社74社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社74社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1) 物流事業:a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。 b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。 c. 寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。 d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。 e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。 f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。<主な関係会社>(株)スリーエス・サンキュウ、(株)サンキュウ・トランスポート・東京、(株)山九海陸、サンキュウエアロジスティクス(株)、Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、Sankyu Saudi Arabia Co.、上海経貿山九儲運有限公司 (2) 機工事業:a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。 b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。 c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。 d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。 e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。<主な関係会社>山九プラントテクノ(株)、日本工業検査(株)、山九重機工(株)、Sankyu (Malaysia) Sdn. Bhd.、Sankyu Saudi Arabia Co. (3) その他:a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。 b. 道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。 c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。<主な関係会社>(株)インフォセンス、サンキュウビジネスサービス(株)
沿革 (49件)
| 1918年10月 | 当社の創立者故中村精七郎が(株)磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸(株)と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。 |
| 1932年1月 | (社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力 |
| 1949年10月 | 建設業を開始 |
| 1950年3月 | 通運事業を開始 |
| 1952年7月 | 貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始 |
| 1954年11月 | 戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注 |
| 1959年7月 | 山九運輸機工(株)に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出 |
| 1960年12月 | 倉庫業を開始 |
| 1962年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場 |
| 1964年4月 | マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出 |
| 1966年8月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1969年9月 | 国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始 |
| 1970年5月 | 通関業を開始 |
| 1971年11月 | シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社) |
| 1972年1月 | ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル(株))を設立(現・連結子会社) |
| 1972年4月 | 新日本製鐵(株)(現・日本製鉄(株))君津製鐵所内に、H型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設 |
| 1973年8月 | 香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社) |
| 1974年6月 | インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際(株))を設立(現・連結子会社) |
| 1976年6月 | 内航海運業を開始 |
| 1979年5月 | マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア(株))を設立(現・連結子会社)1979年8月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始 |
| 1980年10月 | 経営の多角化を明確にするために山九(株)に社名を変更 |
| 1984年7月 | 米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー(株))を設立(現・連結子会社) |
| 1985年5月 | スリーエス・ニッポン運輸(株)に資本参加し、6月に同社を(株)スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社) |
| 1988年2月 | タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ(株))を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月1日付で商号変更)(現・連結子会社) |
| 1990年10月 | 岡﨑工業(株)と合併 |
| 1992年10月 | 国際航空貨物単独混載事業を開始 |
| 1995年4月 | 内航コンテナサービス事業を開始 |
| 1997年3月 | 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得 |
| 1998年3月 | 本社事務所を勝どきへ移転 |
| 1999年6月 | 業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入 |
| 2000年1月 | 西濃運輸(株)と業務提携 |
| 2001年10月 | 山九プラント工業(株)と(株)山九機工サービスが合併して、山九プラント工業(株)として発足 |
| 2002年10月 | (株)サンキュウ・ダイネットと(株)エス・シー・エスが合併して(株)インフォセンスとして発足(現・連結子会社) |
| 2007年10月 | 山九プラント工業(株)とサンキュウエンジニアリング(株)が合併して、山九プラントテクノ(株)として発足(現・連結子会社) |
| 2010年9月 | 航空貨物事業を会社分割し、郵便事業(株)(現・日本郵便株式会社)と新たにJPサンキュウグローバルロジスティクス(株)を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス(株)(現・連結子会社))シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Hold… |
| 2011年6月 | 東京税関よりAEO通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得) |
| 2013年6月 | 日本工業検査(株)の全株式を取得(現・連結子会社)2014年12月中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司(青島JSDロジスティクス)を設立 |
| 2015年4月 | 台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立(現・連結子会社) |
| 2015年7月 | C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携 |
| 2015年11月 | メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ(株))を設立 |
| 2016年4月 | 代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任 |
| 2018年10月 | 創業100周年を迎える |
| 2022年4月 | 東京証券取引所「プライム市場」に移行 |
| 2022年6月 | サステナビリティ基本方針を宣言 |
| 2022年10月 | 山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設 |
| 2024年12月 | 山陽工業(株)の全株式を取得(現・連結子会社) |
| 2025年4月 | 山九サウジアラビア メンテナンス&ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設 |
| 2025年9月 | SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」および「Sankyu-SBI M&A 1号投資事業有限責任組合」を設立(現・連結子会社) |
| 2026年3月 | 丸栄産業(株)の全株式を取得(現・連結子会社) |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJRS)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (9社)
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日本製鉄(株) 5401 当社が持つ理由: 主要事業全般で取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。相手が持つ理由: 同社は、当社製鉄所構内における物流・作業請負会社であり、事業上の関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。
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日揮ホールディングス(株) 1963 当社が持つ理由: 主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。相手が持つ理由: 総合エンジニアリング事業における物資輸送等に係る取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため継続して保有しております。
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月島ホールディングス(株) 6332 当社が持つ理由: 主に機工事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
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日本ゼオン(株) 4205 当社が持つ理由: 主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。相手が持つ理由: 同社は、当社グループの棚卸資産の保管を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、同社株式を保有しております。
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横浜ゴム(株) 5101 当社が持つ理由: 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。相手が持つ理由: 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
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東ソー(株) 4042 当社が持つ理由: 主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。相手が持つ理由: 定期修繕工事の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。
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名港海運(株) 9357 当社が持つ理由: 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
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合同製鐵(株) 5410 当社が持つ理由: 主に工場構内事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
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丸東産業(株) 7894 当社が持つ理由: 主に物流事業に関する取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図ることを目的として、同社株式を継続して保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (51社)
ほか41社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 63,000 | +8,800 | 14,200 | -16,600 | 4.44 |
| 2026/9/4 | 54,200 | +18,900 | 30,800 | +15,400 | 1.76 |
| 2026/8/28 | 35,300 | -8,900 | 15,400 | +200 | 2.29 |
| 2026/8/21 | 44,200 | +1,700 | 15,200 | +300 | 2.91 |
| 2026/8/14 | 42,500 | +1,900 | 14,900 | -400 | 2.85 |
| 2026/8/7 | 40,600 | +15,300 | 15,300 | -1,900 | 2.65 |
| 2026/7/31 | 25,300 | +1,000 | 17,200 | +2,500 | 1.47 |
| 2026/7/24 | 24,300 | +900 | 14,700 | +1,400 | 1.65 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 1.19% | -0.36pt | 3,168,135 | 10/1 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 6,200 | 900 | +5,300 | 6.89 |
| 10/2 | 65,300 | 1,200 | +64,100 | 54.42 |
| 10/1 | 89,700 | 89,700 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 90,100 | 90,100 | +0 | 1.00 |
| 9/29 | 16,000 | 5,400 | +10,600 | 2.96 |
| 9/28 | 2,300 | 5,300 | -3,000 | 0.43 |
| 9/25 | 2,500 | 1,300 | +1,200 | 1.92 |
| 9/24 | 2,700 | 1,200 | +1,500 | 2.25 |
| 9/18 | 2,800 | 1,400 | +1,400 | 2.00 |
| 9/17 | 2,600 | 2,300 | +300 | 1.13 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/5/14、取得期間 2026/5/15〜2027/2/26。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 0 | 0万円 | 0 | 0.0% |
| 2026年7月 | 0 | 0万円 | 0 | 0.0% |
| 2026年6月 | 0 | 0万円 | 0 | 0.0% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 49.05%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 信託口 | 15.15% | +0.05pt | 7,596,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行信託口 信託口 | 9.68% | +0.61pt | 4,852,000 |
| 3ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 5.30% | +1.78pt | 2,658,000 |
| 4日本製鉄株式会社 事業会社 | 4.11% | +0.19pt | 2,061,000 |
| 5公益財団法人ニビキ育英会 | 3.91% | +0.18pt | 1,960,000 |
| 6山九従業員持株会 持株会 | 3.07% | +0.05pt | 1,541,000 |
| 7株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 | 2.42% | +0.11pt | 1,212,000 |
| 8明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 | 2.39% | +0.11pt | 1,200,000 |
| 9山九取引先持株会 持株会 | 1.54% | NEW | 771,000 |
| 10東京海上日動火災保険株式会社 事業会社 | 1.47% | NEW | 735,000 |
前年の上位から外れた株主: ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (前年 2.53%) ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.75%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-20 | 変更 | 三井住友信託銀行株式会社 | 6.38% → 5.12% -1.26pt | 政策投資・提携等 |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 陸運業 (26社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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